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支配のからくり〜財団って何?〜4.中間まとめ

Posted By bonbon On 2012年10月11日 @ 5:41 PM In 08.金融資本家の戦略 | No Comments

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財団って何?シリーズ第4弾です。
今回もよろしくお願いします。
これまで、
1.支配のカラクリ〜財団って何?〜1.アメリカの財団はとっても大きい!!\(@o@)/!!  [1]
2.支配のカラクリ〜財団って何?〜2.財団の始まりって? [2]
3.支配のカラクリ〜財団って何?〜3.ロックフェラーが財団を設立したのはなんで? [3]
を扱ってきて、財団というものが何となく見えてきました。
そこで、今回は、キリスト教の影響を扱う前に、前回までの内容を簡単にまとめておきたいと思います。


■第1弾、第2弾では財団の規模と役割を扱いました。
特にアメリカと日本では、財団の成立基盤の法律と規模の関係が大きく違っていました。
日本の財団は、お役所の出先機関≒天下り先で、官僚支配(官僚との癒着?)の道具であり、官僚たちの資金源でした。
それに対して、アメリカの財団は私設の政府と言う感じで、資金を「財団が考える公共事業」に自由に投資して、自らの利益に結びつけている様でした。

日本とアメリカの財団、どちらにも共通しているキーワードは「支配」ではないかと思います。
これは、これまで調べてきての感想なのですが、日本の財団は支配構造が官僚支配であるため、その支配構造に合わせてアメリカの財団を日本版に焼き直したのではないかと考えています。日本とアメリカの財団の違いは、元々大衆がある程度認めた立場(=政府)からの支配の仕組みなのか、単なる金持ちが大衆からの嫉妬、妬みをかわしながら、自分たちに都合よく社会に働きかけるための支配の仕組みなのか、にありそうです。
故に、アメリカの財団は端から大衆を騙す気満々であり、より強固な欺瞞に満ちていそうです。一方、日本の財団は(全部がとは言いませんが)官僚機構との癒着が、「天下り」と言う言葉を知らない人がいないくらい見え見えで、政策に絡んだ利益を官僚たちに還元するための単純な仕組みのように見えます。
自ら支配者の立場に立って、支配する仕組みなのか、立場を利用して公共の利益を着服する仕組みなのか、の違いです。
■第3弾では、ロックフェラー財団の設立の動機を扱いました。
ロックフェラー財団の設立の動機は、
①税金逃れの道具であり、
②富の集中の隠れ蓑であり、
③集中した富による大衆支配の道具
と見ることが出来そうです。
①は資産確保の手段、②は共認社会に移行しつつある社会への対応、そして、③が最大の目的ではないかと思います。
キーワードは、「所有から支配へ」と言うことではないかと思います。富を所有するという意識を捨て去り、富=資本を道具として使う大きな意識転換があるのではないかと考えます。その意識の転換が「社会を支配する」という仕組みとして財団を作り上げたのではないでしょうか?
1.所有を止めて資産保全
第3弾で扱った様に財団は一つの税金対策です。
改めて税金対策について整理すると
1)財団の資産は定款で定めれば解散時に出資者に返還できる。
  (日本の財団は財団を解散すると資産は国庫にはいる)
2)個人資産ではないので、相続税がかからない。
3)企業活動による利益≒一族の収入に対する法人税・所得税から財団への寄付金額は控除される。

そして、財団の運営は出資者(≒理事)により行われ、理事は出資者により選任されるので、実態として一族による世襲が可能です。
また、一族の所得を集約することになるので、莫大な資産を運用することができる。
つまり所有することを止めることで、一般大衆のように税金(所得税・相続税)を取られることもなく、その莫大な資産運用の権利を継承することができる‘すごい’システムなのです。
2.資産運用による支配
次に資産の運用についてですが、第2弾で扱ったように、アメリカの財団はその運用に制約がありません。日本の財団のように資金の運用≒事業に法的規制がありませんから、アメリカの財団は、その莫大な資産運用に政府が口出しをできない構造です。公益法人を名乗っていますから、公益事業でなければならないとは思いますが、「公益」の解釈は恣意的に操作可能なのです。
そのため、社会の特定の分野、例えば医療の発展に対して研究資金を提供することも可能です。そして、その研究資金によって生み出された新薬や医療技術によって企業が莫大な利益を生み出したとして、その利益を財団に寄付したとしたらどうでしょう? :roll:
財団はさらに資産が膨らみ、企業は寄付した分法人税が控除されます。
双方が最初からそれを狙っていたとしたら、さらには利益を出した企業が財団の出資者が経営する企業だとしたら、丸儲けですね。 :evil:
通常の企業であれば、開発資金も企業規模に見合った資金しか出せませんし、それによって得られた利益には税金がかかります。
財団と繋がっている企業は極端な話、利益を全て財団に寄付すれば、税金はゼロです。財団の理事が経営する企業であれば、財団理事は全くの無税で企業利益を資産にすることが可能なのです。もちろん開発資金の規模も自社企業の経営余力を超えて投資できますから、成功の確率も跳ね上がっていた訳です。
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こうしたシステムによって、有力な財団には様々な企業や資産家が集まってきます。彼らが寄付してくれることで、財団としても多くの人から寄付を集めたと言う実績を構築できるので、財団の公益性がアメリカに於いては担保されます。
こうして、財団は様々な企業をその傘下に従え、支配して行きます。そして、その企業の支配が生活必需品≒食料やエネルギー、医療などに及べば、その企業群を支配する財団は間接的にその企業群の影響下にある我々にも影響を与えることが出来ます。財団の意向が社会のシステムや政府の動向に対して影響力を持つのです。
見方を変えれば、財団は自らの政策(≒投資先)で社会に影響を及ぼし、財団の政策に賛同する(=政策が都合がよい)人々から寄付という名の税金を徴収しているようなものです。そしてその活動には政府は関与できないし、法的制約も無いというものなのです。
■所有から支配へ
前回取り上げたロックフェラー財団に属するロックフェラー一族は、金融をはじめエネルギー、医療分野に影響力を持ち「影の支配者」とも言われています。
陰謀説などでは、有色人種の人口調整などもささやかれていますが、彼らの動きには単なる金儲けでは理解できない動きがあります。そもそも金儲けであれば我々から見れば「もう十分すぎるのでは?」と思える資産を保有しています。
「足を知る」という日本人とは根本的に異なる、旺盛な支配への意志が溢れているように見えます。
彼らから見て取れる「支配への渇望」とは、一体どの様な背景があるのでしょうか?
次回は「支配への渇望」の追求として、いよいよ財団に対するキリスト教の影響について扱ってみたいと思います。


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