今年の春以降、パナソニック・シャープ・ソニーの三大家電企業の経営危機が幾度もメディアに取り上げられています。
[1]これは、液晶テレビ投資の失敗やサムスン電子など海外勢との競合敗北など個別要因もありますが、より本質的には、リーマン・ショック以来進んできた急激な市場縮小が、実体経済を遂に崩壊させ始めたとも考えられます。現に、この家電３社以外にも、日本通販の民事再生法申請や、スズキ米国法人の連邦破産法申請など、日本企業倒産のニュースが再び目立ち始めています。
もし、そうだとすると、これから2013年３月の決算、さらには来年度、再来年度に向けて、多くの日本企業が極めて厳しい情勢に追い込まれていく可能性があります。
そこで、今回のシリーズでは、有価証券報告書（決算報告）をもとに、幾つかの上場企業の経営状態に焦点を当て、今後どのような事態が予想されるのかを探ってみます。
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パナソニック、今年度に１万人程度削減 [2]
パナソニックが２０１２年度の１年間で１万人程度を削減することが分かった。
４〜９月ですでに９０００人近くを削減した。対象は国内外の従業員だが、大半は中国など海外の現地法人の社員という。
パナソニックは１３年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想で、税引き後利益を５月時点の５００億円の黒字から７６５０億円の赤字に下方修正した。これに伴い、構造改革費用を当初見込みの４１０億円から４４００億円に増やしており、今回の人員削減費用もその中に織り込んでいるという。
業績悪化を受け、パナソニックは１１年度に約３万６０００人を削減した。１２年度中には、欧州のスマートフォン（高機能携帯電話）事業からの撤退や、チェコとマレーシアの液晶テレビ工場の閉鎖など不採算事業の整理を進めている。
パナソニックの従業員数（連結）は約３３万人。よって、この２年間で１４％の従業員削減を強いられていることになります。
報道では、その大半が海外現地法人の従業員であるとし、日本人にはあまり影響がなさそうな印象ですが、Ｈ２３年末のパナソニックの連結決算ではもっと深刻な状況が見えてきます。なんと自己資本が前年比３割の減少となっています。これは、このままならあと２年でパナソニックは債務超過に陥ることを意味しています。
次回の記事から、このパナソニックをはじめ、経営危機が叫ばれている家電３社の財務状況と、その経営悪化の原因をより詳しく見ていきたいと思います。
続けて、他の分野の企業はどうなっているのか。現在でも業績好調な企業にはどのような企業なのか、主要な業界の代表的な企業をリサーチしていきます。
（本シリーズで扱う予定の上場企業）
家 電：パナソニック／シャープ／ソニー
自動車：トヨタ／三菱
小 売：イオン／
用 品：ライオン／資生堂
教 育：ベネッセ／ナガセ
食 品：味の素／日清食品
金 融：野村證券／三菱ＵＦＪ
果たして、大不況の足音はどこまで迫っているのでしょうか？