2012-12-06
『世界経済の現状分析』 【８】中国、新体制・習近平でどうなる？
中国共産党は１１月１５日、党総書記に習近平国家副主席を選出しました。
習近平は軍トップの党中央軍事委員会主席への就任も決まり、党と軍の権力を同時に掌握しました。今後、来年３月、国家主席に就任し、これに伴い胡主席は引退します。
当初、胡主席は、今までの鄧小平や江沢民と同様に、軍のトップはしばらくは譲らないだろうとの意見もありましたが、全ての権力を次期・習近平に渡したことになります。
米中関係、尖閣諸島問題、南沙諸島問題と、経済的に力をつけた中国は周辺諸国に対しても今まで以上に強硬姿勢を強めています。
習近平・新体制の中で、今後の中国はどうなるのでしょうか？
今日は、この視点で、調査を進めます。
過去の『世界経済の現状分析』シリーズの記事は以下を参照。
【１】プロローグ
【２】米国経済の現状（ファンダメンタルズ）
【３】米大統領選の分析その１（両候補の政策の違い）
【４】米大統領選の分析その２（両候補の支持層の違い）
【５】米大統領選の分析その3（米大統領選の行方？）
【６】中国経済の基礎知識
【７】中国経済の現状（ファンダメンタルズ）
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(さらに…)
大恐慌の足音・企業は生き残れるか？ 第１回 〜パナソニック〜
今年の春以降、パナソニック・シャープ・ソニーの三大家電企業の経営危機、日本通販の民事再生法申請、スズキ米国法人の連邦破産法申請など、日本企業経営不振や倒産のニュースが再び目立ち始めています。リーマン・ショック以来進んできた急激な市場縮小が、実体経済を遂に崩壊させ始めたと考えられます。もし、そうだとすれば、これから2013年３月の決算、さらには来年度、再来年度に向けて、多くの日本企業が極めて厳しい情勢に追い込まれていく可能性があります。そこで、今回のシリーズでは、有価証券報告書（決算報告）をもとに、幾つかの上場企業の経営状態に焦点を当て、今後どのような事態が予想されるのかを探ってみます。
今回扱う企業は、“経営の神様、松下幸之助”も嘆きそうな「パナソニック」です。
「普通の会社ではない」パナソニック社長、巨額赤字に厳しい表情（2012.10.31）
パナソニックは３１日、平成２５年３月期の連結業績予想を大幅に下方修正した。世界的な景気減速でデジタル家電など、ほぼ全ての事業分野で当初の販売計画を下回る。
（中略）
同日発表した２４年９月中間決算も最終損益が６８５１億円の赤字（前年同期は１３６１億円の赤字）となり、中間期として過去最大の赤字。２５年３月期の配当は見送る。無配は昭和２５年５月期以来、約６３年ぶり。
（中略）
平成２５年３月期の売上高は前期比７・０％減の７兆３千億円の見通しで、８千億円下方修正したが、「下振れ要因の８割がデジタル家電」（津賀社長）という。テレビの年間販売計画も、１２５０万台から９００万台に引き下げた。
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日本史から探る、脱市場の経済原理（３）〜徴税制度から民間流通へ、市場・商人の誕生〜
前回記事の徴税制度、租庸調は国内での物品流通を活発化しました。これによって市場が始まり、商人の原形が生まれ始めたのがこの時代です。今回の記事では主に8〜9世紀のその一連の流れを繋ぎながら、商人の誕生について焦点を当てていきます。
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参考図書：「古代史の論点③都市と工業と流通」田中琢 金関恕
「日本流通史」石井寛治
【幕末維新の代理人】 <エントリーNO4>幕末の下級武士たちを突き動かした役割不全と私権不全
ペリー来航を契機として、日本は尊皇攘夷が進んだと考えている人が一般的に多いとは思いますが、実はその前から、江戸時代中期くらいから、江戸幕府の現体制についてこのままででは発展できない、もしくは衰退していくのではないかという不満を持つ階級がではじめてきます。それはおもに下級武士という階級でした。
江戸中期という時代は、平和に時代になり、商業が発展しつつある中で、上級武士が江戸という都市において参勤交代で消費・放蕩贅沢をしはじめ、借金をしはじめるころでした。年貢という限られた収入しかない（私権不全）、武力という役割の必要がなくなった（役割不全）武士階級のなかで、下級武士はもっとも発展が閉ざされることになり、これで良いのかという想いが芽生えはじめ、和訳された西洋書物などの紹介という蘭学の発達のなかで理論収束しはじめる人材が登場してくるのです。
また商業が発達するなかで、西洋書物などの影響で商業に携わる人材からも理論収束しはじめる人材が登場し、農業からも一部登場します。
幕末の英雄は、坂本龍馬や岩崎弥太郎などの下級武士たちです。彼らが、金貸したちの思想に傾倒していく条件が江戸時代中期以降の背景にありました。その時代、下級武士たちに役割不全と私権不全が芽生えていたのでした。今回はその時代背景について考えたいと思います。
画像の確認
画像は、金貸しは国家を相手に金を貸す：世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く【歴史No.8 江戸時代とは武力支配から資力支配への移行期だった】
より
というわけで、今回は、
『幕末維新の代理人』、<エントリーNO4>「幕末の下級武士たちを突き動かした役割不全と私権不全」 です！
シリーズ【幕末維新の代理人】では、海外の金貸しに手を貸した日本の代理人（エージェント）に焦点を当てて、現代も続く金貸し支配の構造を明らかにすることを目的として特集しています。
『世界経済の現状分析』【７】中国経済の現状（ファンダメンタルズ）
前回の『世界経済の現状分析』【６】中国経済の基礎知識では、中国が市場経済化に至った経緯、その後の国内状況等、中国市場経済化以降についての基礎知識をまとめました。今回は、『世界経済の現状分析』【７】中国経済の現状（ファンダメンタルズ）と題し、中国の経済（主に近年）について追及していこうと思います。
＜画像はこちらからお借りしました＞
『世界経済の現状分析』シリーズ過去記事は以下をご覧ください。
『世界経済の現状分析』【１】プロローグ
『世界経済の現状分析』【２】米国経済の現状（ファンダメンタルズ）
『世界経済の現状分析』【3】米大統領選の分析その１（両候補の政策の違い）
『世界経済の現状分析』【4】米大統領選の分析その２（両候補の支持層の違い）
『世界経済の現状分析』【５】米大統領選の分析その3（米大統領選の行方？）
『世界経済の現状分析』【６】中国経済の基礎知識
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日本史から探る、脱市場の経済原理（２）〜在地首長制をひきずった古代律令制度〜
租庸調制といえば律令制の代名詞のように言われ、国家を支えた財政基盤であると一般には認識されていますが、日本では唐にない特殊規定が存在していました。
「畿内」と「畿外」。
飛鳥〜奈良時代、二重支配体制ともいえる律令制度の実態を探っていきます。
※以下、概ね「畿内」とは大和、河内、摂津、山背（やましろ）のことを言う。
また、国造（くにのみやつこ）とは、大化改新以前、軍事権、裁判権などを持つその地方の支配者のことを指す。
参考図書：大津透「律令国家支配構造の研究」
大恐慌の足音・企業は生き残れるか？〜プロローグ〜
今年の春以降、パナソニック・シャープ・ソニーの三大家電企業の経営危機が幾度もメディアに取り上げられています。
これは、液晶テレビ投資の失敗やサムスン電子など海外勢との競合敗北など個別要因もありますが、より本質的には、リーマン・ショック以来進んできた急激な市場縮小が、実体経済を遂に崩壊させ始めたとも考えられます。現に、この家電３社以外にも、日本通販の民事再生法申請や、スズキ米国法人の連邦破産法申請など、日本企業倒産のニュースが再び目立ち始めています。
もし、そうだとすると、これから2013年３月の決算、さらには来年度、再来年度に向けて、多くの日本企業が極めて厳しい情勢に追い込まれていく可能性があります。
そこで、今回のシリーズでは、有価証券報告書（決算報告）をもとに、幾つかの上場企業の経営状態に焦点を当て、今後どのような事態が予想されるのかを探ってみます。
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米国はどのように衰退してゆくのか？（21）〜シリーズ総まとめ〜
5月から半年ほどにわたって、衰退途上の米国の歴史と現在の状況を、多様な面から扱ってきました。
１．プロローグ
２．アメリカ通史
３．アメリカの侵略を支えてきた軍事力
４．侵略国家の中枢、軍産複合体
５．米軍分裂の可能性は？
６．金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その1 ドルはどのようにして覇権通貨となったか
７．金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その2 ニクソンショック（金兌換停止）後の金融覇権を維持した手練手管
８．金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その3 世界をマネー経済に巻き込んでいった’80〜’90年代
９. 金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その4 リーマン・ショックとその後の世界
10．金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その5 加速する世界のドル離れ
11．金融主義の末期・米国ドル崩壊への道その6 縮小する投機市場
12．米国産業の行く末は？その1 南北戦争後に重厚長大産業が勃興、財閥が形作られる
13．米国産業の行く末は？その2 大衆消費財産業と豊かな社会
14．米国産業の行く末は？その3 60年代以降の産業衰退と新しい支配の仕組
15．米国産業の行く末は？その4 そして何が残るのか
16．米国人の精神構造は？その1 米国政党から見る精神構造
17．米国人の精神構造は？その2 アメリカ人にとってのキリスト教
18．米国人の精神構造は？その3 銃社会から見えるアメリカ人の疑心暗鬼と分裂の予感
19．米国人の精神構造は？その4 米国が生み出した最大の文化、映画に見る意識
20．米国人の精神構造は？その5 シリーズまとめ
そして、11月6日開票の米大統領選では民主党バラク・オバマが共和党ミット・ロムニーを押さえ再選しました。選挙戦終盤に米国東部に甚大な被害を与えたハリケーン「サンディ」の襲来は、これからの米国の行く末を暗示しているようです。
これまで扱った内容から、米国の今後の展開を描写してみます。
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日本史から探る、脱市場の経済原理（１）〜奈良時代に至る背景（支配者の変遷）と諸外国との関係〜
いよいよ「日本史から探る、脱市場の経済原理」シリーズ始まりました☆
＜プロローグより＞
今回から始まるシリーズでは、古代〜近世までの日本に焦点を当ててみます。日本人は、明治の開国までどのような経済システム（生産・流通・財政・金融etc）の中で生きていたのか。そこに通底する原理とはなんなのか。以下のような視点で経済史を追求する中から、新しい経済原理のヒントを見つけ出したいと思います。
古代〜近世を段階的に追求していくにあたって、まず古代については奈良時代に焦点を当ててみたいと思います。経済システムを含め、日本という国のカタチと追求に必要な歴史情報が概ね整ったといえるのがこの頃だからです。
とは言え、奈良時代もそれ以前の歴史の上に成り立っているのであり、その背景を押さえることなしには深く掘り下げることは難しいでしょう。
よって今回の記事では、奈良時代に至るまでの日本の概史を、諸外国との関係をベースに押さえてみたいと思います。
『世界経済の現状分析【６】中国経済の基礎知識』
前回までは、アメリカの経済について調べてきました。さて、今回は、隣国中国について、調べて見ましょう。この間、だいぶ間があいてしまいましたが、ご容赦下さい。
現在の中国経済を調査する前に、まずは、中国が市場経済化に至った経緯、その後の国内状況等、中国市場経済化以降の基礎知識について整理していく事が非常に重要になります。
その前に、応援宜しくお願いします。
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