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今回の紹介する記事では、明治維新や日清、日露戦争などの背景として、教科書には書かれていない興味深い内容です。
明治維新は欧米による植民地支配を回避したという背景があったとのことです。
日清戦争では、日本がアジア諸国の自立・自決を呼びかけたこと、日露戦争では、ユダヤ人開放が別の意図としてあったとのことです。また、李鴻章とロシアとの密約で満州がロシアに売り渡されていたということは驚きです。
当ブログのこれまでの追求では、あからさまな植民地支配ではなく、金貸しによる傀儡政治工作として捉えられます。
また、日清戦争（1894年）、日露戦争（1904年）、第一次世界大戦（1914年）の3つの戦争は、日本銀行設立（1882年）後、金貸しが仕掛けた戦争であるという認識で、日本銀行券発行が1884年ですから、それから数えると面白いことに実に10年ピッチで戦争が引き起されています。
これらの史実を重ね合わせると、集団の分断によって「迷える子羊」を作り出し、分割⇒統合を図るという金貸しの常套手段が、集団性の高い日本には思いの他通用しないことに危機感を強めた金貸しが、あの手この手で日本支配を画策していったと見て取れる動きだと思います。
以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く（馬渕睦夫著） [3]
からの紹介です。
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■明治以降急速に国力を高めた日本が世界史に登場
アメリカで南北戦争が起こった頃、日本は幕末の時期であり、アメリカから開国を迫られていました。
開国というのは、言い方を換えれば日本を植民地にして自分達の市場にするという意味です。欧米が日本を植民地にする、或いは日本を中国のように実質的な保護国に置こうとしていました。
当時の日本のおかれた状況は、今でもそれほど変わらないのですが、欧米化との戦いでした。攘夷を目指している人たちもいましたが、攘夷を進めていくと戦争になり、国力の弱かった日本は滅ぼされてしまう可能性がありました。攘夷ができればよかったのでしょうが、結果的に攘夷はできませんでした。
幕末・明治の先人達は、攘夷ができない以上、どうやって欧米の植民地にならずに生き残っていくかを考えました。
先人達が考えたのは、日本古来の国体に沿った生き方と欧米化を両立させることでした。欧米化を受け入れつつ、日本の伝統文化を守りながら、欧米の植民地にならずに生き延びていく方法です。
この課題はいまだに100％の成功はしていませんが、欧米の植民地にならないという目的は何とか達成しています。それが始まったのが明治維新です。
日本は明治維新を成功させ、わずかな期間で近代化を進めて急速に国力を充実させました。そして、日清戦争、日露戦争の勝利によって、世界史の中に颯爽と登場しました。
外国から見ると颯爽と登場したように見えたでしょうが、日本としては生き残りをかけた懸命な戦いでした。
明治の指導者達は、国内を近代化させると共に、日本一国ではとても欧米の強大な力に対抗できないので、同じような目に遭っている朝鮮や清国を目覚めさせなければならないと考えました。日本がアジアの独立国としてやっていくために、朝鮮、清国にも文明開化をしてもらおうと考えたのです。「欧米の植民地にならないために、朝鮮は独立しなければいけない。その独立を日本が支援する」という征韓論もその一つです。
ところが、朝鮮も清国も自国の置かれている状況に気が付かず、植民地にならずに生き残るための近代化を目指そうとはしませんでした。
朝鮮の場合は、清の属国であったので清になびいたり、或いはロシアと組んだりして、日本を妨害しようとしました。結果的に日清戦争が起こりましたが、この戦争は、わかりやすく言えば、朝鮮を近代化させて独立させようとした日本と、近代化させずに属国のままに置こうとした清国の間の戦争でした。
このとき、福沢諭吉の「脱亜論」などが出てきました。自国の将来を考えない朝鮮のような隣人とはつきあいきれないという考え方です。
■日清戦争から日本を恐れ始めたアメリカ
欧米諸国は新興の日本を警戒しながら見ていました。日清戦争の時点では、まだお手並み拝見といった感覚だっただろうと思います。
ふたを開けてみると、大国の清に対して日本が勝利しそうな状況になり、欧米諸国は「日本もなかなかやるじゃないか」という反応になりました。と同時に、台頭する日本のことを恐れ始めました。
日清戦争中の1894年12月に、アメリカの新聞は日本軍が旅順で虐殺行為をしたと捏造記事を流しています。クリールマンという記者が、ジョゼフ・ピューリツァーのイエローページであるニューヨーク・ワールド紙に書いた記事です。
このような重大な内容の捏造記事が、偶発的に報道されたとは思えません。
アメリカによる日本に対する警告であり、アメリカ国民に対して日本が残虐行為をする国であるというイメージを植えつけるためだと思います。新聞の売上げを伸ばすことも目的の一つだったのでしょうが、日清戦争の頃からアメリカが日本を警戒し、対日牽制戦略がすでに始まっていたと考えることもできます。
日清戦争の頃には、日本はアジアの中で急速に力を付けた国として欧米諸国から認識され始めていました。
日本の台頭によって、欧米による植民地支配の構図は影響を受け始めました。日本が欧米諸国と同胞の植民地支配をしようとしたのであれば、日本は遅れて出てきた帝国主義の一国という見方をされたでしょう。
しかし、日本はアジアを植民地化するのではなく、アジアを発展させてともに欧米諸国の植民地政策と戦う姿勢でした。日本が「アジアよ、立て！」と呼びかけていたため、欧米諸国はアジアを目覚めさせてしまうことを恐れたのではないかと推測できます。彼らはアジアの植民地が解放されて欧米諸国がアジアから追い出される恐れがあると解釈したとしても不思議ではありません。
（中略）
■欧米人の見た「日露戦争」はユダヤ人開放への前哨戦
日清戦争は日本の勝利に終わりました。日清戦争後に、清の李鴻章との間で下関条約が結ばれて講和をしましたが、これに対してロシアがフランス、ドイツに呼びかけて三国干渉をしてきました。遼東半島を清国に返還させられた（その後ロシアが心から租借）日本は、臥薪嘗胆でロシアに立ち向かっていって、日露戦争でロシアと戦って勝利したというのが、日本人の見方です。
しかし、日露戦争については、日本人の見方と世界の人の見方は異なっています。
世界は、日露戦争はロシア帝国主義から迫害されていたユダヤ人達が、ロシア皇帝を倒し共産主義革命を起こすための戦いの一貫だったと考えています。
日露戦争のときに戦費を用立ててくれたのは、国際銀行クーン・ローブ商会のヤコブ・シフです。日本の国債を購入してくれたわけですが、彼はユダヤ人であり、集めてくれた金はユダヤ人たちの資金です。
ユダヤ人資本家は、ユダヤ人の敵であるロシア皇帝を倒すために資金を出して日本を支援したのです。
ロシア革命については次章で詳しく述べますが、時系列で並べてみると、1904～05年に日露戦争、1914～18年に第一次世界大戦が、1917年にロシア革命が起こっています。ロシア革命を基点にするならば、日露戦争はロシア革命の前哨戦であり、第一次世界大戦はロシア革命を完成させるための最後の戦いだったと見ることができます。
私たち日本人が習ってきた日露戦争は、三国干渉の屈辱を晴らし、日本がロシアの南下を食い止めるために行った戦いですが、海外の人たちが見た日露戦争は、「ユダヤ人たちがロシア皇帝を倒すために、ロシア皇帝と日本を戦わせた戦い」です。
日清戦争後に下関条約を結んだ相手の李鴻章は、実は、ロシアと秘密協定を結んでいて、なんとロシアに満州を売り渡していました。そのことを日本は1921年のワシントン会議のときまで知りませんでした。
私たちは清と中国を同一視しがちですが、清は満州人が中原に進出して支配した国です。李鴻章は、満州人ではなく安徽省出身の漢人ですから、清を裏切って自分の一存で満州をロシアに売り渡していたのです。そのことを知らずに、日本は日露戦争でロシアと闘ったのです。
日露戦争で日本が勝利したときにロシアは満州から引き上げましたが、その意味を日本は理解できていませんでした。満州がすでにロシア領になっていたとは思いもよらないことでした。
満州がロシア領であるならば、本来はロシアに勝ったことでそのまま日本の領土になるはずでした。ところが、日本は満州を清国の領土だと思っていましたので、清国に返そうとしました。
もし、日本が清とロシアの秘密協定を知っていれば、その後のアジア史はかなり異なったものになったはずです。
当時の日本は情報力が十分でなく、見抜くことができなかったわけですが、その時点で満州が日本領として認められていたのなら、1931年の満州事変は当然のことながら起こらなかったでしょう。