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新年明けましておめでとうございます。
旧年中は当ブログをご愛顧いただきまことにありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、当ブログ：『金貸しは国家を相手に金を貸す』は、近年「金貸し」に資金運用を任せてきた奥の院：（構造的には）金主の存在にスポットを当てて追求してまいりました。
その結果、サヴォイ、ヴェルフ（＋ヘッセン）という二大勢力に行き着き、サヴォイ家はどうも中央銀行制度を見限り、民族自決やベーシックインカムに舵を切る方向に動いているようです。
一方、イギリス王室として裏でアメリカまでをも支配し、グローバル化（→世界統一政府）への流れを推し進めてきたヴェルフ家は、現在防戦一方の状況であると見て取れます。もしかしたら、ビットコインの流れはヴェルフ家かもしれません。
世界の流れはどうもサヴォイ家が模索する方向になりそうです。そうなると300年余り続いてきた「国家に金を貸す」中央銀行制度がなくなることを意味します。そういう意味では今年は政治経済を根底から覆す大転換期になる可能性が高いと睨んでいます。
また、この金貸し支配からの脱却や民族自決の流れは、実はロシアのプーチンが作っていることも重要です。
今年は、プーチンの動き、金主の２大勢力の次のステージへの対策などに注目して、追求していきたいと思います。
どうぞご期待ください。
P.S.今回記事もとても面白いので、是非目を通してください。
以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く（馬渕睦夫著） [4]
からの紹介です。
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■ベトナム戦争はアメリカ社会を疲弊させるための戦い
ルーズベルトやトルーマンの取り巻きたちは、第二次世界大戦とその後の戦争で中国の共産化を推し進めました。アメリカ自身を共産化することはしませんでした。アメリカは民主主義国であり、国民は健全な考え方をしていましたので、共産化することはできなかったのです。
しかし、彼らにとって、必ずしも共産化だけが国際主義を実現する手法ではありませんでした。共産化は彼らの目指す形態の一つにすぎません。ソ連と中国を完全に牛耳るには共産主義という形態が良いと考えただけです。
共産化しなくても、政権を乗っ取って実質的に支配する方法もあります。国内を疲弊させれば、大衆をコントロールしやすくなります。
彼らは朝鮮戦争に続いてベトナム戦争を引き起して、アメリカ国内をガタガタにしていきました。
ベトナム戦争によって国論は二分され、激しい対立が起こり社会が乱れていきました。麻薬も蔓延し、廃退的ムードが社会に漂います。
これこそが、彼らの狙いでした。社会が混乱している間に、政治、経済、学問、文化など主要分野で彼らの仲間が全て牛耳るようになっていきます。
アメリカ国家を戦争で疲弊させ、反戦運動で社会を分裂させ、ドラッグなどで国民を廃退させ、国内を不健全な状態にして、政権から国民の文化に至るまで全ての分野の要職を牛耳ることに成功しています。結果から見ればそう見えるのです。
その間に、米ソの軍拡競争が進み、軍産複合体は大きな利益を得ています。米ソが八百長で作り上げた冷戦構造の枠組みの中で、一部の人たちだけが巨額の利益を手に入れ、支配権を確立していったのです。
一つ例を挙げるだけで十分でしょう。
ベトナム戦争が熾烈を極めていた1966年に、アメリカ政府はあろうことか実質上の戦争相手国であるソ連に対し300億ドルで「非戦略物資」を買うことができたのです。
ところが、非戦略物質の内容は、石油、航空機部品、レーダー、コンピューター、トラック車両等が入っていました。
これらはどう考えても「戦略物質」、つまり戦争に使用する物資です。ソ連はアメリカから供与された資金でこのような事実上の軍事物質を購入して、アメリカと戦っている北ベトナムへ送ったわけです。
つまり、アメリカ政府が敵国ソ連に金を貸して、ベトナムに軍事援助させて、そこで戦うアメリカ兵が殺害された。これが、ベトナム戦争の正体です。
この例が端的に示してくれているように、ベトナム戦争はベトナム人が自力で遂行した民族解放戦争でもなく、またアメリカにとって共産主義の浸透を防止する民主主義擁護のための戦争でもありません。アメリカと言う国家を疲弊させるために、ベトナム人ゲリラとアメリカ軍が利用された戦争だったのです。
私は、このような無益な戦争の犠牲になったベトナムの人々や、偽りの大儀の下で戦争に駆り出されて斃れたアメリカの兵士達の冥福を祈ります。
■なぜアメリカ政府がアメリカ社会を壊すのか
アメリカ政府がなぜ、自分の国を壊そうとしたのかについては、理解しにくいだろうと思います。しかし、先述したように「アメリカ政府は必ずしもアメリカ人の政府ではない」と考えるとわかるのではないかと思います。
欧米の政府は、国籍意識のない国際主義者に支配されるケースがしばしば見られます。彼らはアメリカの大統領になるわけではなく、イギリスの首相になるわけでもありませんが、彼らの支援した人が大統領や首相になります。そして側近に彼らの息の掛かった人物を送り込みます。
金融の力で大統領や首相に影響力を行使して、国境のない世界を作ろうとするのが彼らのやり方です。
ちなみに、イギリスのディズレーリ首相はユダヤ系の人ですが、シティの代理人だったと考えられています。また、ロックフェラー一族のネルソン・ロックフェラーはアメリカのフォード政権下で副大統領を勤めています。
そのほか、大統領のまわりを固める大統領補佐官やアドバイザーには、国際主義者が就任することが良くあります。
キッシンジャーやブレジンスキーは代表的な例です。また、欧州復興開発銀行の初代総裁だった経済学者のジャック・アタリは、フランス大統領の補佐官を務めていました。いずれもユダヤ系の人であり国際主義者です。
ユダヤ系の学者は、「アメリカという国家をつぶす」と明確に述べています。
ブレジンスキーはベトナム戦争の頃から、アメリカという国は多民族化し終わったと認識していました。そして、ユダヤ社会が支配的な勢力になったと著書に書いています。
アメリカには多様な民族が入り込んでおり、その上部にエリート層としてユダヤ系の人たちが存在しているということです。かつてのＷＡＳＰが支配するアメリカではなくなったのです。
アメリカの金融界で大きな影響力を持つロックフェラー家は、ユダヤ系だという説もありますが、ユダヤ思想に染まった国際主義者になっています。実際、ロックフェラーは回顧録で自分のことを国際主義者であると書いています。
「私は国際主義者であり、世界中の仲間たちとともに、より統合的でグローバルな政治構造を構築しようと企んでいるという批判があるが、もしそれが罪であるならば私は有罪であり、それを誇りに思う」と述べています。
ロックフェラーは世界統一政府のために仲間と一緒に働いていることを告白しています。端的に言えば、自分はアメリカの国民ではなく、アメリカ国家のことは考えていない、という意味です。