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市場論・国家論17.基礎保障制度(ベーシック・インカム)の実現

・奥の院と民族派が目指しているのは、NY暴落・ドル暴落を皮切りとする中央銀行の破産と金(きん)に裏付けられた国家紙幣の発行、および国家紙幣による基礎保障制度の実施である。
・基礎保障の実現は、解放感と共に、人々の働き方⇒生き方を大転換させてゆく。
・当初は、引きこもりたい者は、引きこもればいいし、バーチャル世界で生きたい者はそうしたらいいし、あるいは美味しそうな仕事だけしたいのなら、そうすればいい。

①しかし、人類は共認動物であり、共認充足なしには生きられない。従って、何らかの仲間世界に出てゆく事になる。
②共認充足は、周りの期待に応えることによって得られる。そして、人々の期待に応える=人々の役に立つ最大の活動は仕事である。従って、何らかの仕事に就く=何らかの職場に属することになる。
③人類の主要な外圧は同類闘争の圧力であり、従って人類の主要な活力源も同類闘争である。従って、一匹狼や職場を転々とする者は常に少数で、大多数は集団(企業)に属して同類闘争を闘うことになる。
④中でも、人類の究極の活力源は、みんなで追求する充足である。従って、誰もがみんなで追求⇒事実の追求に向かう。

☆これらは全て、本能⇒共認機能が導く必然である。しかし、その探求過程においては、ほぼ常に言葉を使って判断している。その言葉の大半は架空観念や誤った状況認識であるが、潜在思念が可能性を感じない言葉には収束できない。従って、潜在思念を可能性収束させる言葉が不可欠になる。(例えば、「みんなで追求」等の言葉)
その言葉が導きとなり、人々はその言葉の下に収束する。

☆私権の強制圧力から解放された人々は、この探求過程を通じて、改めて人々の動きを注視しつつ自分は何をしたいのかを己の潜在思念に問うことになる。そして、それは、人々の意識(価値観や生き方)を、根本から転換させてゆくことになる!かくして人類社会は、本能欠乏や共認欠乏に根ざした本源社会≒共同体社会へと移行してゆく。

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