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新年に入って、韓国の反日政策が過激さを強めて来ています。元従軍慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で韓国ソウル中央地裁が賠償金の支払いを命ずる判決を下したり、韓国海洋警察庁の船が日本の海上保安庁の測量船に調査の中止を要求したり。韓国が反日姿勢を強めるときは、韓国内の政権批判の矛先を日本に向けてごまかすためという事が多く、今回は何が起こっているのか調べてみました。やはり、昨年末から新年にかけて、文在寅大統領の支持率は過去最低を更新し、支持率が34.1%、一方、不支持率は61.7%となっています。では、なぜ支持率がここまで低下してのでしょうか。コロナウイルスの第三波を防げなかったことも一つの要因になっていますが、大きくは経済政策の失敗が原因です。
文在寅政権の支持者は労働者であり、労働者優遇の政策を進めてきましたが、それが経済の低迷を招き、結果として若者を中心にした労働者層を苦しめる結果となっています。
例えば、最低賃金を上げる政策ですが、経済が停滞しているにもかかわらず無理やり最低賃金を上げた結果、特に中小企業の経営が苦しくなっています。また、労働者優遇政策の結果、大企業は新規採用を抑制し、若者の雇用が奪われています。
さらに、景気刺激のための金融緩和は生産投資に向かわず不動産投資に向かい、不動産価格が上昇。それを抑制するために不動産売買を規制すると賃貸価格が上昇、それを受けて不動産価格が上昇すると言う悪循環。
内政では検察と法相の対立、外交でも北朝鮮との関係悪化、イランによるタンカーの拿捕など、日韓関係以外にも火種を抱えています。文在寅政権の任期はあと1年と5か月ほどであり、任期は全うできるかもしれませんが、今後、どんどん指導力は弱まっていきそうです。それに比例して、反日感情を煽って韓国内をまとめる動きは強まりそうです。
■文在寅の支持率が急降下…韓国国民から見放され始めた「納得の理由」2020年12月14日 [2]
支持率低下には様々な要因があるようだが、経済政策の失敗のインパクトが大きいといわれている。特に、不動産の価格抑制策の失敗と、若年層の雇用・所得環境の悪化は大統領支持率を低下させた大きな要因になっている。同大統領就任以来、ソウル市内の不動産の価格は5割程度上昇している。また、若年層の失業率は8％を超える水準だ。
韓国銀行(中央銀行)が金融緩和を続けた結果、韓国の金融市場では過剰流動性(カネ余り)が発生してきた。余剰な資金は、株式よりもソウルのマンション市場に流入した。政治と経済の中心地であるソウルでは、マンション価格の上昇率が69％に達した。文政権は投機熱を抑制して住宅市場を安定させるために、24回もの不動産規制を実施した。しかし、規制の強化は家賃の上昇と、借り入れの際の頭金の増加を招いた。家賃上昇は投機熱を追加的に高め、文政権は不動産価格の上昇を抑えることが難しい。
若年層の失業率の高さも、文氏の支持率低下の一因だ。韓国では自動車を中心に労働組合の影響力が強い。 経営者は労組の要求に対応しつつ事業を継続するために、新規の採用に慎重にならざるを得ない。その結果として、新卒学生を中心に若者から就業機会が奪われた。最低賃金の無理な引き上げを実施したことを見ても、文氏には経済に関する深い理解があるとは思えない。
■いわゆる徴用工訴訟で韓国地裁支部、日本製鉄の即時抗告認めず 2020年12月14日 [3]
韓国・大邱地裁浦項支部は韓国内の資産差し押さえ命令を不服とした日本製鉄（旧新日鉄住金）の即時抗告を認めない決定を出した。訴訟をめぐっては、資産売却に関する書類を同社が受け取ったとみなす「公示送達」の効力が９日発生。売却に向けた手続きが可能となったことを受け、同社は資産差し押さえを命じられた３件のうち２件について即時抗告したが、地裁支部は「理由がない」と判断した。今後は２審に当たる大邱地裁で審理される。
■岩盤支持層は「頭が壊れても文在寅」韓国・文政権に今年、何が起きるのか2021年1月1日 [4]
韓国の文在寅大統領の支持率が36.7％まで落ち込んだ。韓国の世論調査会社リアルメーターが12月28日に発表した数値で、2017年5月の政権発足後、最低値を記録した。
文政権の支持率の下落には様々な原因がある。韓国政府の元高官は、(1)政権末期に入り、新しい政策を打ち出す余裕がなくなり中道層が離れた、(2)不動産価格が高騰したため、20代を中心とした若い世代が離れた、(3)新型コロナウイルスの感染拡大でワクチン購入などが遅れ、全般的に反発が高まっている、(4)検察総長と法相の内紛が続き、国民の間に不安感が広がっている、(5)18年6月に行われた蔚山(ウルサン)市長選への介入疑惑や月城(ウォルソン)原発1号機の廃炉を巡る疑惑などの問題――を挙げた。
■文在寅大統領の支持率、就任後最低の34.1％…不支持率は初めて60％を超える＝韓国2021年1月3日 [5]
文在寅大統領の支持率(肯定評価)は34.1%で歴代最低値を記録した。一方、不支持率は61.7%となり、文在寅大統領就任後、同社が実施した調査で最高値を記録した。特に、同社の調査で、不支持率が60%を超えるのは今回が初めてだ。
■イラン、韓国に資金凍結解除要求「タンカー拿捕は無関係」2021年1月11日 [6]
イランによる韓国船籍の石油タンカー拿捕を受け、韓国外務省の崔鍾建第１次官が１０日、テヘランを訪問し、アラグチ外務次官と会談した。米国の制裁により韓国で凍結されたイラン関連資金についても協議し、アラグチ氏は「違法な凍結は許されない」と主張した。
アラグチ氏は会談で拿捕について「タンカーが海を汚染したため」として凍結問題と関係ないと強調したが、実際には韓国に資金凍結を解除させるために拿捕で圧力をかけたとの見方が強まっている。
■海保測量船のEEZ内調査の中止要求 韓国が2日連続で 2021年1月12日 [7]
長崎県沖の日本の排他的経済水域で海洋調査している海上保安庁の測量船に対して、韓国側が、11日に続き、12日も中止要求を行っていることがわかった。11日未明、海上保安庁の測量船が長崎県沖合の日本の排他的経済水域で調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から調査の中止要求があった。海保は、「調査はわが国の排他的経済水域において行っているもので、韓国による中止要求などは受け入れられない」として、韓国に対し、外交ルートを通じて抗議している。
■文政権「企業叩き」新法で始まる韓国企業の国外逃避2021年1月12日 [8]
韓国国会は1月8日、労働者が仕事中に死傷した場合に会社の代表者と経営責任者を処罰するという「重大災害処罰などに関する法律（重大災害法）」を可決した。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「最低賃金を上げれば、消費が増え国民所得も増大する」とする所得主導成長政策を掲げている。最低賃金を最初の2年間で29％引き上げてしまった。その結果、案の定と言うべきか、多くの自営業者や中小企業は廃業や倒産に追い込まれ、非正規雇用を中心に失業者が増大した。
今回の法律は、労働者や市民団体の声に押されたという点で、最低賃金引上げと根は同じだ。今回の法律の導入によって、今度は韓国から脱出する企業が続出しそうなのである。
■慰安婦訴訟、韓国国内にも判決と文在寅政権を批判する声も2021年1月12日 [9]
韓国ソウル中央地裁が2021年1月8日、旧日本軍の元慰安婦12人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で賠償金の支払いを命ずる判決を下した。日本政府は、ある国家の裁判所が他の国家を訴訟当事者として裁判することはできないという国際慣例法「国際法上の主権免除の原則」を主張して裁判自体を認めておらず控訴をしないため、1審が韓国の確定判決となる見込みである。
文在寅大統領は日韓慰安婦合意を破棄すると主張してきた。一方、オバマ政権時に副大統領として慰安婦合意に関わったとされるバイデン氏が米大統領に就任する。新型コロナウイルスの影響で中韓首脳会談は見通しが立たず、日韓関係改善を迫るバイデン米政権が誕生すると韓国は孤立する。
日韓の葛藤を助長する判決に、韓国内では「国家間の約束をひっくり返した」「（条約に反する判決で）国の品格が落ちる」など、判決と文在寅政権を批判する声が上がっている。