コロナ騒動の裏で、日本経済の破壊につながる金融法改正が可決しそうだ。
政治家、マスコミは一切発信せず、日本の為に全く機能していない！！
改正法は新型コロナで疲弊した中小企業を救うかのような表現で、外資系金融会社が中企業の株式所有の5％規制から、100％所有を可能に緩和する変更。
コロナ禍で経営が厳しくなった中小企業を、外資系ＢＫが買い取ってしまいます。
ものづくりなどの技術を持つ中小企業は日本の財産です。
[1]
この中小企業を、ハゲタカ金融会社に差し出すのが今回の法案。
彼らは、コロナ禍で経営的に厳しくなった中小企業の株式を買い取って経営権を取得、不良部門などを売却して、Ｍ＆Ｅで売却して利益を得ることが目的です。
さらに危険なのは、中国金融会社（≒中国共産党）は、高度なノウハウを持った中小企業を狙い撃ちして買収してくる可能性が高い。先端の材料ノウハウなどが中国に流出してしまう危険性が高い。
●竹中平蔵、デビットアトキンソン（デビットアトキンソン wiki [2] 政府の成長戦略会議の議員）が立案した外資系金融へ日本を売却する政策です。
●法案の名称がいかにもコロナ禍での経済不況を金融で支援するかのようなイメージの名称。（官僚も騙しの手先である証拠）
●国会議員は全く内容を理解していない間抜けで、質問・反対をしていない。（反対派共産党だけ）
●マスコミも、ワーニングを発するどころかその内容すら伝えていない！
官僚、政治家、マスコミも全く機能していない！！
私たち自身が、事実を把握して判断して、発信していかないと生きていけない！
（詳しく知りたい人は以下、参考記事さらには三橋youtube [3]をごらんください ）～～～～～
危険性が知られないまま衆議院で可決された「銀行法改正案」〜 アトキンソン・竹中路線で日本の中小企業を徹底破壊
shanti-phula [4]より
多くの新型コロナウイルス感染症に対応した法律案が審議される中に紛れて、4月末にひっそりと衆議院で可決されたものがありました。
[5]
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」
という舌を噛みそうな法案で、あたかも新型コロナで疲弊した経済を支援するかのようなタイトルですが、実は非常に危険な内容を隠し持った「銀行法改正案」でした。
これまで銀行は、中小企業の株式については5%までしか持てなかったものが、この改正により100%保有しても良いことになります。つまり銀行が中小企業の経営参加したり、経営権を奪うことすら可能になります。
外資規制が無いため外国の銀行が日本の中小企業の経営に参画することも可能です。資金力のある銀行が経営難の中小企業の株式を高値で買い、不採算部門を切り捨て、その後M&Aで売り飛ばすというビジネスモデルが予想されます。
事実、中小企業庁では「M&Aビジネスを推進する研究会を立ち上げている」そうです。とりわけ印象的だったのは「メガバンクや日本で免許を取得した外国の銀行が地域の住民の幸せを考えるでしょうか」という言葉でした。
利益のみを優先して地域経済が破壊されることは目に見えています。逆に言えば、そういう危険を避けるために設けていた5%ルールを破壊してしまったのが今回の改正でした。
中小企業改革を進める「アトキンソン・竹中路線」です。日本の地域経済のトドメの一刺し、日本史上最大のピンチ、緊急性の高い問題だと三橋氏（ 三橋youtube [3] ）は訴えていました。
衆議院で反対したのは共産党のみ。法案は今、参議院に送られています。
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by猪飼野