COP26開幕～グリーンエネルギー市場の主導権を握ろうとする欧州と抗う中露…日本はどう出る？
昨日は衆院選。現幹事長の小選挙区敗北などをネタにマスコミは自民逆風の空気を形成しようとするものの、結果を見れば自民党が絶対安定多数確保。岸田政権が打ち出す「成長」と「分配」。傍目には与野党の差も薄れてしまい、実行力で自民党を選択する流れになったか。新型コロナ禍の政府・与党への批判票も立憲民主党が受け皿になりえず、維新の躍進を許した形となった。いずれにせよ従来のアメリカ主導の新自由主義との決別→「富の再配分」政策は規定路線。
●大揉めになること必至のCOP26
COP26（気候変動枠組条約締約国会議）が英国でスタート。
英国はじめ欧州各国は強力に脱炭素社会にシフト。欧州は以前から太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーの開発に動き、ロシア等からの天然ガス・石油からの脱皮と脱原子力に動いている。必ずしもうまく行っていないが、その技術をもとにグリーン市場（排出権取引含む）で優位な地位を獲得しようとしているのは明らか。
それに対してロシア・中国は既に不参加を表明（リンク）。特にロシアは天然ガス供給の匙加減でEUを自縄自縛の構図に追い込んでいる（リンク）。
豪州も国際的な圧力に抗うことはできず、一転参加となったものの、石炭産出国として本心では穏やかではないはず…。
化石燃料の取引価格も、前述のEUvs中露の主導権争いに加え、金貸し勢力による先物取引で「意図的に」引き上げられている。我々の電気料金も11月分は更に10％近く上がる予測。今後も更に値上がりが続くことになれば、企業経営・家計を圧迫し、実体経済は大きな打撃を受ける。
カーボンニュートラルの下敷きとなるCO2地球温暖化説は薄々怪しいと気づいている人は多い。新型コロナ禍と同様に「今の世界的な支配共認の下で、如何に立ち振る舞うか」に経営陣も頭を悩ませているのではないか。
★参考「グリーン・アジェンダ、このエネルギー危機は他の全てとどう違うのだろう」
MASA
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