2019-07-31
国際情勢の大変動を見抜く！-23～グローバリズムとナショナリズムの最終戦争～
前回、ユダヤ思想の中心をなす二つの思想：民族主義と普遍主義は一体不可分ということを扱った。民族主義は自民族のための思想で、普遍主義はグローバル化によってバラバラに解体されたその他の民衆を統合するための思想。
言ってみれば、ユダヤ民族が神から選ばれた民族で、その他大勢は羊の群れ。群れを従わせるために、ディアスポラ・ユダヤ人が牧師としてボスを去勢し従わせる。そのための思想が普遍主義。その他大勢の羊たちは去勢された傀儡ボスに従うだけ。これらの羊の群れは、餌を求めて世界を遊牧する。つまり地球規模の遊牧がグローバリズム。これらの群れから利益を収奪するのが世界統一政府：イスラエル王国。これがユダヤ民族の目指すべき姿。
そうみると、5000年前の遊牧部族とまったく変わらぬ方法。2000年前と変わらぬ思想。
こんなことに騙されてはいけない！こんな古い方法論や思想が今後も続いていくわけはない。もうみんなうすうす気づいている。
その表れが民族派の台頭と広がり。その中心がロシアのプーチン大統領。まさに現在グローバリズムとナショナリズムのハルマゲドン。
そして、民族主義の一つの実現態が我が国日本、日本は2600年以上にわたって存続している世界で唯一の国であり、ディアスポラ・ユダヤの進出は明治期から。まだ150年余りしかたっていない。しかも間接的な傀儡政治。普遍思想も1970年代には力を失い、現在は見捨てられ新たな思想への欠乏が高まっている。
その意味で今後の日本の精神性とロシアの科学技術がタッグを組めば、グローバリズム派の息の根を止めることができるはず。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■普遍主義と民族主義の一体化
以上でおわかりのように、ユダヤ思想にとって普遍主義と民族主義は一体不可分です。ユダヤ民族の生存を確保するためには、この二つの思想がともに必要なのです。ユダヤ民族主義だけではユダヤ国家は興亡を繰り返し、やがてユダヤ民族自身が滅亡する危険があるのです。他方、ユダヤ国家がなく普遍主義だけでは、ユダヤ人は多民族と同化してしまう危険性があります。したがって、ユダヤ民族が自らのアイデンティティを守って生き残るためには、民族主義思想の象徴であるイスラエル国家が必要であり、イスラエル国家が滅亡しないためには、世界にユダヤ普遍主義思想を広めることが不可欠になるのです。
このような文脈から改めて考えますと、現在世界を席巻しつつあるグローバリズムはユダヤ普遍思想であって、その担い手であるディアスポラ・ユダヤ人はグローバリズムを世界に拡大させることによって、ユダヤ民族とイスラエル国家の安泰を計っているのだと言えます。(中略)
トランプ劇場、そろそろ手法がばれてきた。
トランプが出てきて、
「この男は何をしでかすか分からない」
「何にでも、喧嘩を仕掛けていく？」
価値観不在で、少しおかしいのではとビックリした。
しかし、最近になって手の内が見えてきた。
相手の弱点を、素早く発見して、手加減なしに叩く。
周りにもびっくりさせておきながら、直接交渉で妥協して、落としどころをつくる。
「俺だから、直接交渉で出来たのだ。」と云うのだ。
志は無い。今は選挙の為に人気取りだ。
■大前研一が上手くまとめてくれている。
＞自分から相手を挑発してサスペンスを演出、「この先、どうなってしまうのか」と国民をハラハラさせておきながら、チープなエンディングで「オレがこの問題を解決した。オレだから解決できたのだ」とアピールする。まさにトランプ劇場である。
■以下引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
トランプの本音”イラン戦争は回避したい” 自分が主役の物語で選挙に挑みたい
PRESIDENT 2019年8月2日号 （大前研一）より
https://president.jp/articles/-/29275
イラン攻撃をなぜ10分前に中止したか
アメリカとイランの関係が緊迫の度を高めている。
対イラン追加制裁の大統領令署名をするトランプ大統領（2019年6月24日）。（AFP／時事＝写真）
仲介役を買って出た安倍晋三首相がイランを訪問したタイミングで、イラン沖のホルムズ海峡を航行中だった日本のタンカーなどが攻撃を受けた。トランプ大統領は証拠映像を示してイランの関与を断定したが、イラン側は断固否定している。
そうして両国の軍事的緊張が高まる中、今度はイランが領空を侵犯した米軍の無人偵察機を撃墜したと発表した。アメリカは「飛行していたのは国際空域」と主張、トランプ大統領は「イランは大きな過ちを犯した」とツイートした。偵察機撃墜の対抗措置としてトランプ大統領は限定的なイラン攻撃を一時承認したものの、イラン側に150人の犠牲者が出るとの報告を受けて、作戦実施の10分前に中止を命じたとも明かしている。
ここまでくると、米軍のイラン攻撃は時間の問題のようにも思えるが、トランプ大統領はそこまで踏み込まないと私は見ている。なぜならトランプ大統領の頭の中は、2020年2月から始まる大統領選挙一色だからである。このままイランとの戦いに突入したら、選挙戦が不利になるのは目に見えている。開戦1週間程度で決着をつけられるならいいが、イランはそれほど簡単な相手ではない。
イランは大産油国であり、人口約8000万人、国土の広さは世界17位の大国だ。ペルシャ帝国の伝統を受け継ぐ中東の先進国で、国民の教育レベルは高い。イラクを支配していたフセイン政権はイスラム教スンニ派の少数派だったが、イランは最高指導者や国家元首以下、国民の9割以上がシーア派というシーア派大国で、宗教的な団結力や忠誠心は強い。経済制裁に慣れている国民は戦時下の窮乏にもそうそうくじけない。
しかも、アメリカがイランと戦端を開いた場合、「反米」で同調しやすいロシアやシリア、イエメン、さらにはトランプ政権との関係が悪化しているトルコや中国などもイラン側に回る可能性がある。直接イランに与しなくても、この機に乗じてフーシー派やイスラム過激派がテロ活動を活発化させることも十二分に予想できる。
一方で湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン派兵のときのようにアメリカに協力して出兵する国があるだろうか。まずヨーロッパ勢は協力しそうにない。トランプ政権がイラン核合意（米英仏独ロ中とイランによる2015年の合意）を勝手に離脱したことが1つの発端だからだ。少なくともイランとの経済的な結びつきが強いフランス、ドイツなどは動かないだろう。
イランを敵視しているイスラエルは間違いなくアメリカに同調する。しかし、やっとのことで総選挙に勝利した右派ネタニヤフ政権は盤石ではなく、汚職スキャンダルに揺れている。イスラエルはハマスなどのパレスチナ武装組織との戦いは得意だが、越境して空爆したなどの例外はあってもイランと直接戦争したことはない。対イランとなるといくつかの国が中間にあるので構えるところがあるのだ。従って、イスラエルがアメリカと組んでイラン相手にドンパチやるシーンは考えにくい。
周辺国でいえば、アメリカから武器を大量に買っているサウジアラビアは一貫して「金持ち喧嘩せず」を貫いてきた。従って、後方支援に回ることはあるだろうが、直接前面に出るとは考えにくい。米軍が駐留するイラクもイランとの開戦を望んでいない。イラク領内にはイランが支援するシーア派民兵が多数入り込んでいて、アメリカとイランが激突すれば、再びイラクが戦火にさらされる危険性が高い。せっかく安定してきたイラクがまた不安定化しかねないということで、米国内ではイラン攻撃を回避させるためのロビー活動も盛んに行われている。
1979年に起きたイラン革命はシーア派の宗教指導者ホメイニ氏による宗教革命だったが、これを嫌って国外脱出した人々が大勢いた。アメリカに逃げてきた人もいる。彼らは比較的インテリが多く、米国内で一定の影響力を持っている。アメリカにもイランにシンパシーを持っている人がそれなりにいるのだ。
再選が最大関心事のトランプ大統領はそうした国内情勢に目を配っているし、自らの大統領選にとって対イラン戦争が長引くのは得策でないこともわかっている。トランプ大統領の腹の内は「戦争回避」なのだ。実際、「イランと戦争しようとは思わない」「前提条件なしで協議する用意がある」と公言している。
■北朝鮮も米中対立もチープなドラマ
トランプ大統領は戦争になった場合、「かつて見たこともないような完全破壊が起きる」「ANNIHILATION（国家の消滅）」という、あまり外交では使わない過激な言葉を用いてイランを牽制する。こうした相反する言動も、トランプ流の劇場（激情）型政治ととらえると理解しやすい。
トランプ大統領といえば実業家時代にテレビのリアリティ番組のホストMC兼プロデューサーをしていたことで知られる。複数の番組参加者が課題に挑戦して、最後の5分で番組ホストのトランプ氏が1人の脱落者を指名する。そのときの決め台詞が「You’re fired（お前はクビだ！）」だ。
サスペンスな展開で視聴者をハラハラさせて、「You’re fired」で落とす――。トランプ大統領の政治ショーもこれに通じている。自分から相手を挑発してサスペンスを演出、「この先、どうなってしまうのか」と国民をハラハラさせておきながら、チープなエンディングで「オレがこの問題を解決した。オレだから解決できたのだ」とアピールする。まさにトランプ劇場である。
北朝鮮の核開発問題でも、当初は金正恩朝鮮労働党委員長を「ちびのロケットマン」と呼び、軍事攻撃を示唆して対立を煽った。初回の米朝首脳会談が決まってからも注文をつけたり、中止をちらつかせて世界をハラハラさせたうえで、歴史的なコンタクトを演出した。手のひらを返して「優秀」「優れた交渉者」と金委員長を褒め称えるチープ・エンディングに世界が呆気にとられた。
■国連安保理決議に違反する
2度目の米朝首脳会談が決裂して北朝鮮がミサイル実験を再開すると、安倍首相やボルトン米大統領補佐官は「国連安保理決議に違反する」と非難した。しかしトランプ大統領は「オレは気にならない。金正恩は信頼できる男だ」と言ってはばからない。「オレと交渉してから、北朝鮮はアメリカに届くミサイルは撃ってない。核実験もやっていない。オレだから北朝鮮を抑えられるのだ」という自分の物語にできれば問題なし。選挙戦の最後まで自分が決着できる形で北朝鮮カードを取っておきたいのだ。
中国との貿易問題でも中国と関税合戦を繰り広げ、ファーウェイをスケープゴート（標的）にしてサスペンスを演出してきた。制裁関税第4弾は過去最大規模で、スマートフォンやおもちゃ、衣料品など約3000億ドル（約33兆円）相当の中国製品に最大25％の関税を上乗せする方針を示している。もはや値上げは避けられないとして、米企業や業界団体は大反対しているし、一般消費者もキーキー騒いでいる。そうやって緊張感を高めておいて、「習近平と直接会って決着をつける」とトランプ大統領は息巻いていた。
トラブルの種を自分で蒔き、相手を罵って緊張感を高め、緊張の極みというときに直接会ってディール（取引）に持ち込む。「出るか、You’re fired」と周囲が固唾を吞んで見守る中、何だかよくわからない合意をしてシェイクハンド（握手）、「素晴らしい会談だった」と矛を収める。G20の米中首脳会談もそんなチープ・ドラマとなった。
イラン問題でもプロデューサーであるトランプ大統領の演出が随所に垣間見える。イラン合意を離脱して、対イラン経済制裁を再開した第1幕は、トランプファミリーと縁の深いユダヤ人国家イスラエルと、武器を大量に買ってくれるお客さん＝サウジアラビアへのサービス。もちろん大統領選に向けた国内のトランプ支持派に対する露骨なアピールでもある。
■イランと本格的な戦争に突入する意思はない
しかし屈強なイランと本格的な戦争に突入する意思はないし、大統領選挙も不利に働く。従ってイランに対しては寸止め。それでも「オレは言うことは言った。国連やイラン合意では核開発は止められない。だからオレがイランにタガをはめてやった」と自分が主役の物語にできれば選挙を戦えるのだ。
前回の選挙戦を含めて3年近く見てきたトランプ劇場はあまりにチープだ。アメリカは世界の指導者ではなく単なる脅し屋。しかも、世界の合意した枠組みをいとも簡単に破棄、離脱。損得だけで判断すると「日本は貿易で儲けていて防衛費の負担が少ない。ホルムズ海峡などをアメリカが守ってやる必要はない」と言うに及んで、いよいよ幕引きの引導を渡すときがきたと世界は感じている。アメリカの選挙民もそろそろトランプ劇場を見飽きたと感じているだろう。これがあと1年半後の大統領選挙で形となって現れてくることを祈りたい。
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ｂｙ 猪飼野
反グローバリズムの潮流（イギリス首相選挙ボリス氏が勝利、安定よりわくわくする未来を選択？）
イギリスのメイ首相の後任に、前の外相のボリス・ジョンソン氏が選ばれました。ジェレミー・ハント氏が４万6656票、ボリス・ジョンソン氏が９万2153票で大差の勝利です。離脱の進め方をめぐってはＥＵとの合意がまとまらなくても10月末の期限には離脱することも辞さない強硬な姿勢を打ち出しています。メイ首相が出来なかった離脱合意をボリス氏はどのように実現しようとしているのでしょうか。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-22～ユダヤ思想の民族主義と普遍主義から世界統一政府の思考に繋がった！～
ユダヤ思想の特徴は民族主義と普遍主義の二面性にあるという。民族主義の大元は選民思想で、ユダヤ人のみに許される思想。普遍主義はユダヤ民族以外の人間を信じさせるための思想で、これが「人類みな兄弟」などの平等主義や民主主義等近代思想。つまり架空の美化観念。そのために共産主義が試され、現在はグローバリズムを推進している。
これは、ユダヤ人が支配する世界統一政府への結実を目指している。
ユダヤ人はユダヤ民族以外の異邦人を飼いならすために世界各国に離散し、「普遍主義」を流布するのが使命。つまり積極的な離散で、これをディアスポラという。こが流浪の民と言われる真実の姿。
なんとも恐ろしい民族である。
ユダヤ民族の結集軸がユダヤ教。かれらはそれを広めるつもりはない。その他大勢を従わせる観念を広めるのが役割。だからそのための思想は何だって良いのである。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■■ディアスポラ化する人類
■自らに意思で離散したユダヤ人もいた
この章ではアメリカの主導的な思想となったユダヤ思想について考えたいと思います。我が国においてはユダヤ思想はあまり理解されていません。その最大の理由は我が国にはユダヤ人の集団がいなかったことでしょう。ユダヤ人に対する迫害や差別からやがて共存へと、1000年以上に渡ってユダヤ問題にかかわってきたヨーロッパとの違いがあります。しかし、以上に見てきたように我が国を襲っているグローバリズムとはユダヤ思想なのです。したがって、ユダヤ思想を理解することは我が国が生き延びる上で必須のことと言えましょう。
ユダヤ思想を理解するカギはディアスポラです。ディアスポラとは一般的に離散と約されていますが、離散という概念は私たちにはなかなか理解が困難です。その理由は簡単で、日本人は離散を経験したことがないからです。離散とは、紀元70年にユダヤ民族がローマ帝国に滅ぼされ世界に散らばっていった状態を指します。追放という意味で説明されている場合もありますが、それだと受け身的に強制的に放逐されたニュアンスが強くなり、自らの意思で世界各地に移っていったユダヤ人たちのことが含意できません。後にも述べますが、ユダヤ人はディアスポラに積極的意義を見出してるのです。このディアスポラの意味を理解するうえで、ユダヤ人の歴史がどのようにして始まったかを見る必要があります。ユダヤ人の歴史は移住から始まりました。この経緯を旧約聖書で辿ってみます。
ロシアの兵器（ｓ－４００）をトルコが購入！ 「ロシア兵器が世界一」が知れ渡る。
ロシアの防空システムS-400「トリウームフ」をインドと中国さらにはトルコ（ＮＡＴＯ加盟国）が購入を決めた。
米国の防空システムMIM-104「パトリオット」との能力さが歴然なのだ。
つまり、兵器作りでアメリカはロシアに完敗した。
その事を，ＮＡＴＯ加盟国のトルコが買う事で、世間に宣伝してしまった。＞アメリカは、必死に脅しているが、性能が悪いので無理！
ロシアの軍人が新型の防空システムS-400「トリウームフ」を管理している。モスクワ郊外のエレクトロスタリ市付近で行われた防空部隊の訓練の時。
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■トランプに「やれるものならやってみろ」といどむトルコ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-ceaa3b.html マスコミに載らない海外記事より
2019年7月14日
トルコは、ロシアのS-400対空ミサイル購入を進めて、ドナルド・トランプに「やれるものならやってみろ」といどんでいる。ワシントンの怒りは非常に激しい。反抗的なトルコに地獄の業火のような制裁を浴びせるとトランプは誓っている。
S-400はロシア第一級の対空のミサイルだ。それはステルス機、巡航ミサイル、中距離弾道ミサイル、無人飛行機と若干の他タイプのミサイルを含め、あらゆる形の航空機に対して大いに有効だと信じられている。自身のホーミング・レーダーによる自己誘導版と、砲兵隊レーダーに誘導される、それほど高価ではない「セミ・アクティ」版オプションがある。
この地対空ミサイル（NATO用語でSS-21）を特に恐ろしいものにしているのは、注目に値する400キロの射程距離だ。S-400はステルス航空機の覆面をはがせるとロシアは言っている。私は大昔の1990年、ソ連保全当局者に、彼らのレーダーはアメリカのステルス航空機を探知できると言われたことがある。
ミサイルの注目に値する射程距離と探知能力は、アメリカ戦闘能力の主要要素、特に、空飛ぶレーダー機、E-3AWACS早期警戒管制機や、アメリカ電子戦機、給油機や、もちろん、新しいステルスF-35、改良版F-15、F-22やB-1、B-2や長距離巡航ミサイルの輸送に使われる由緒あるB-52重爆撃機など、一部の戦闘機を危険にさらす。
ロシアの地対空ミサイルは‘発射し、走り去れる’、発射してから素早く移動できるのだ。さらにいっそう重要なのは、S-400システムは、主要競合システム、アメリカのパトリオットPAC -2システム価格の約半分のコストなのだ。S-400は、一層信頼でき、正確かもしれない。ワシントンのアメリカ大統領は満足ではない。
トランプ政権は、新しいステルスF-35、100機のトルコの注文をキャンセルすると脅して、S-400を買わないようトルコに激しい圧力を加えた。トルコがこの問題で、アメリカを拒絶すると思った人々はごく僅かで、彼らはアメリカに対するトルコの怒りの深さを理解し損ねたのだ。
アメリカに亡命して暮らしている、宗教・政治指導者フェトフッラー・ギュレンが運営するうさんくさい宗教団体を通して、アメリカが、アンカラの民主的政府に対する2016年のクーデター未遂を画策したと、大半のトルコ人は信じている。選挙で選ばれたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリアと湾岸に関し、アメリカの政策にと衝突し、ワシントンにとって余りに独立志向だった。パレスチナ人のために公正を要求することに対しても、彼はアメリカのイスラエルロビーの激怒を受けていた。
トルコは今ワシントンによる経済攻撃の下にある。トランプ大統領は、古くからの忠実なアメリカの同盟国トルコに対する制裁（経済戦争と読むべき）を警告している。朝鮮戦争の際には、トルコ部隊が、アメリカ兵を中国の包囲から救った。だがトルコ人は大半がイスラム教で、イスラム教徒はトランプと彼の同盟者に憎まれている。
S-400ミサイルが今トルコに到着しつつある。トランプは何をするだろう？ F-35や他の軍装備品や保守部品のトルコ輸出中止。NATOからトルコを追い出す恫喝。イスラエルとギリシャに、トルコを威嚇させる。
トルコは、F-35なしでゆけるのだ。それは余りに高価で、喧伝されているより一層脆弱かもしれない。トルコはロシアから類似の、それほど高価でない軍用機を入手できる。インドも中国もS-400を購入している。モスクワは売却を延期しているが、サウジアラビアさえ彼らに加わるかもしれない。S-400は、ロシア軍により、シリアにも配備されており、海軍版も予定されている。
もしアメリカが更なる怒りで反応すれば、トルコはNATOを脱退すると脅し、南東トルコにある戦略上大いに重要なインジルリク空軍基地からアメリカを追い出しかねない。NATOで、トルコがアメリカに次ぎ二番目に大きな軍を提供していることは思い出す価値がある。全く無知なトランプに、誰かが、トルコがないNATOは骨抜きになるのを思い出させなければならない。同じぐらい重要なのは、NATOに拘束されないトルコは、欠乏していて、絶望的に必要としている石油源と、新しい同盟を探すだろうことだ。
僅か一世紀前、イギリスとフランスの帝国主義大国に奪われるまで、イラクの肥沃な油田はオスマン帝国の一部だった。従属的な飼い慣らされたトルコの日々は終わるかもしれない。
反グローバリズムの潮流（デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か？）
今年6月に行われたデンマークの総選挙では、反EU的な政策を掲げた国民党が大きく議席を減らしました。その前のEU議会選挙でも予想したほどには反EU勢力は伸びていません。何か大きな変化があったのでしょうか。デンマークの状況を調べてみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-21～ケインズの背徳とグローバリズムの道徳破壊工作～
多くの信望者を集めるケインズは、実はこれまで見てきたグローバリストと同じ思考。つまりは彼も金貸しの操り人形ということになる。彼は自ら背徳を告白しているとのこと。
その一つがグローバル市場は道徳も排除するという点。もう一つは、グローバル市場は国家の支出を増やし、いずれは国家が債務危機に陥るという必然を隠して人々を欺いてきたこと。
また市場の道徳排除によって社会全体の道徳をも排除してきた。
社会全体の道徳を低下させることは、市場の権威に楯突かない従順な人間を育てるうえで肝要なこと。ともいう。金貸しによる学校教育とも相通ずる。
それは、だれも反対できないような人権や人道主義の仮面をかぶって現れる。つまり、架空観念による洗脳によって、人々は信じ込まされている。
これによって、日本の伝統的道徳観念も失われていく。
筆者はこの危機意識から、むしろ日本の伝統的な経済道徳を取り戻す必要がある。とうったえている。
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■人々を欺いたケインズの背徳
今日の世界的な経済混乱を招いた経済学者として、どうしてもジョン・メイナード・ケインズに触れなければなりません。ただし、ケインズを取り上げるのは彼の有名な有効需要理論を論じるためではありません。彼が強調する背徳の思想を確認するためです。背徳は文字通り、道徳に背くことなのですが、ケインズははっきりと自らが背徳者であることを告白しているのです。
ケインズの背徳を巡ってはさまざまな解釈が可能でしょう。一般にはケインズが市場の発展のためにあらゆる規制を拒絶し、因習や旧来の価値観によって押し付けられたあらゆる道徳的な習慣を拒否したことがあげられます。ケインズのこの主張は、先に見たように市場には道徳は不要であるとするアイン・ランドやジャック・アタリの主張と同じです。要するに、グローバル市場は道徳も排除するのです。
トランプが関税圧力で暴れる中、中国が自由貿易の担い手を宣言。
世界の覇権が入れ替わりが顕著に表れてきている。
アメリカが支配していた時代が終わり、軍事力（アメリカ⇒ロシア）、経済力（アメリカ⇒中国）へと移行している。
トランプが暴れまわっているのは、没落しつつたるボスが最後のあがきをしているようだ。
Ｇ20大阪サミットの発信内容を分析して、経済力（アメリカ⇒中国）を顕在化してくれている記事があったので紹介します。
内容は下記です。
◆「西側」の指導者たちは、いずれも自国内での反グローバリズムの高まりに直面し、「多角的な自由貿易体制を維持する」などとは、とても断言できなくなっている。
◆アメリカトランプは、「俺はタリフ（関税）・マンだ」と自負する
◆Ｇ20の中国の演説は、自由貿易の担い手を高らかに宣言した。
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■日本人が知らぬ現実、今や世界は米国より中国を支持
「米国第一」のトランプ尻目に「自由貿易の盟主」自任する習近平
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56999 より引用
G20大阪サミットに出席したトランプ大統領と習近平総書記
大阪で開催されたG20サミットはつつがなく終了し、すでに話題は日韓輸出規制問題や、参議院選挙に移っている。しかし改めて今回のG20を俯瞰してみれば、その裏で中国がアメリカに代わり世界の覇権国となる野心を露わにしていたことが見えてきた。
その野心は習近平総書記によるG20での演説に如実に表れているが、その中身を知る日本人にはほとんどいない。その演説は実に衝撃的なものだった。
■習近平が世界に示した「野心」
「われわれは時代とともに前進することを堅持し、グローバルガバナンスを整備しなければならない。現在、経済のグローバル化には若干の曲折が出現し、いかにしてグローバルガバナンスを整備するかという時代の命題を我々には突きつけられている」
「G20は引き続きリーダーシップを発揮し、世界経済の開放的、包括的で、バランスの取れた、恩恵を広く享受できる発展を確保しなければならない」
中国はいま、関税交渉こそ落ち着き取り戻したとはいえ、ITはじめ知財分野でアメリカとの激しい貿易戦争が繰り広げている。ソ連崩壊以降の30年余り、世界の「G1」をほしいままにしてきたアメリカを全く無視する形で、堂々と「正論」を展開したのである。
思い出してほしい。こうした「正論」を発信して、世界の秩序を守ると宣言していたのは、バラク・オバマ大統領までのアメリカだった。その役割はいまや完全に中国が果たそうとしている。中国・習近平総書記は、アメリカに変わって覇権を握ったのは、中国であることを内外に示そうとしているのだ。
■世界経済のリーダーとして相応しい発言をしたのはトランプではなく習近平
実はこうした傾向は、2017年7月にドイツのハンブルクで開かれたG20から続いている。しかし日本ではこの現実への論考があまりなく、絶えず報道されるのはドナルド・トランプ米大統領の動静ばかりだ。そのため日本人の多くは、この現実を見過ごしてしまっているのである。
かたや米国のトランプ大統領は、多国間協議の場であるはずのG20でも、自国の国民へ向けたアピールに余念がなかった。
「米国は我が国民すべてを力づけるデジタル貿易の未来を得るように努力する」
いつもの「アメリカ・ファースト」の主張に終始したトランプ大統領と「正論」を堂々と述べる習近平総書記。比べるまでもなく、世界経済をけん引する大国のリーダーとして相応しい発言をしたのは習近平総書記のほうだった。
「われわれは多角的貿易体制を強化し、世界貿易機関（WTO）に対して必要な改革を行わなければならない」
こう発言した習近平総書記は、さらにこう踏み込んでみせた。
「自発的な輸入を拡大させる。我々はさらに、課税率の水準を自発的に引き下げ、非関税貿易障壁の解消に努め、輸入プロセスの制度的な取引コストを大幅に削減する」
関税引き上げで、自国内に引きこもろうとするトランプ大統領とは対照的に、自由貿易を推し進める姿勢を示して見せる。20年前のアメリカのエコノミストたちがこの習近平の発言を耳にすれば、アメリカ大統領の発言と信じ込んでしまうだろう。そして「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領の発言を聞いて、腰を抜かすことだろう。
習近平総書記が自由貿易の担い手を宣言するのは、いまが世界経済におけるリーダーシップを握る絶好のチャンスととらえているからに他ならない。むしろその好機を中国に与えているのは「俺はタリフ（関税）・マンだ」と自負するトランプ大統領だということに気が付いているのだろう。
関税を課すことは「米国の経済力を最大限に利用する最善のやり方だ」として、「今、何億ドルもの関税を取っている。アメリカを再びリッチにする」（18年12月5日のツイート）と述べるトランプ大統領は、それと引き換えに米国の世界経済におけるリーダーシップを中国に献上しようとしているわけだ。
～～～～～～～～～～中略～～～～～～～～～～～～
■安倍首相はまるでアジアの「ミニ・トランプ」
しかしG20大阪サミットで何より衝撃的だったのは、グローバル経済は「こうあるべき」という理念を述べなかった先進国首脳は、トランプ大統領だけではなかったことだ。
引責辞任の日が迫っている英国テリーザ・メイ首相は仕方ないとしても、いわゆる「西側」の指導者たちは、いずれも自国内での反グローバリズムの高まりに直面し、「多角的な自由貿易体制を維持する」などとは、とても断言できなくなっている。
G20大阪サミットの議長国の日本はどうだったか。
安倍晋三首相は議長国記者会見でこう述べている。
「グローバル化が進む中で、急速な変化への不安や不満が、国と国の間に対立をも生み出しています」
「戦後の自由貿易体制の揺らぎへの懸念に対し、私たちに必要なことは、これからの世界経済が導く原則をしっかりと打ち立てることであります」
自由貿易体制の後退の懸念を述べて、その対策を訴えた安倍首相だったが、その舌の根も乾かぬうちに、日本政府は半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出の事実上の制限に踏み切った。7月21日投開票の参議院選を控え、日本国内で高まる反韓感情を意識した措置なのだろうが、安倍首相がG20サミットの議長として訴えた「自由、公正、無差別。開かれた市場、公平な競争条件。こうした自由貿易の基本原則」を、自らあっさりと侵してみせる結果となった。まるでミニ・トランプだ。
トランプ大統領のゴルフ仲間程度に思われているならまだしも、今回の措置で、貿易を外交の道具とするトランプ大統領と「同じ穴の狢」と世界から見られても仕方ないだろう。
■中国を恐れつつ、そのプレゼンス拡大に貢献している日本
ともあれ、自国内が「分断」された政治状況の下で、「理念」を語り、その模範を行動で示すことができる「西側」の指導者たちは、もはやいなくなってしまった。
西側諸国のリーダーたちは、習近平総書記が「世界協調の理念」を高らかに謳い上げ、アメリカ大統領に代わって世界経済のリーダーの座に就こうとしている様を、ただ傍観するだけだった。
対照的に中国の世界戦略は功を奏している。
G20サミットの席で、主要各国の首脳、メディアが居並ぶ前で、習近平総書記が「王道」を説き、実際に関税率を引き下げることは、国際社会における中国の支持率をさらに高めていくことだろう。米国を「唯一の同盟国」とする日本が、米国にならって韓国たたきに貿易を利用することもまた、中国の「王道」ぶりを際立たせていくことになる。
中国を脅威と考える日本人は多いが、「本当の脅威」とは何かをしっかりと考えてみよう。「中国の脅威」を招いているのは、世界的な趨勢に鈍感な日本人の方なのかもしれないのだ。
「トランプ追随」を強め、中国の世界的プレゼンスを拡大させることに一役買っている、そんな日本の現状をみるにつけ、中国を利しているのは、むしろ日本のほうではないかと、思わずにはいられないのである。
反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む？）
イギリスのEU離脱は延長期限を3月29日から4月12日に一度延期されましたが、それまでにイギリス国会で離脱協定案の合意が得られず10月31日まで再延長されることになりました。しかし、ここまでEUとの交渉を重ねてきたメイ首相は5月24日に辞意を表明、イギリスでは党首=首相選挙が始まり、EU離脱の論議はストップしたままです。今後、イギリスのEU離脱はどうなるのでしょうか。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-20～世界政府樹立・・・私たちが日本という国を失う日～
これまでハイエク、フリードマン、ランド、ブレジンスキー、アタリ、スティグリッツ等、グローバリズムの理論的指導者を紹介してきました。
今回は、実際にグローバル市場化を推進している金貸し、中でもアメリカ：ロックフェラーについての記事です。
彼は世界政府樹立のために働いてきたと自身の回顧録の中で告白している。
ロックフェラーの銀行がFRBの株主の一人であることを考慮すると、中央銀行ネットワークが世界政府構築のための推進グループとなる。その頭にはIMFがあることは自明。
また、ロックフェラーはアメリカの外交政策を決めているCFR（外交問題評議会）であるとも明言。
歴代のアメリカ大統領や主要閣僚はまず例外なくCFRのメンバーから選ばれ、彼らはCFRの政策提言に従った政策を実行しているとのこと。
アメリカだけが近年まで皆殺しの略奪闘争を繰り広げてきたのは、選民思想を纏ったピューリタニズムにあるという、その流れをくむのがWASP。これがのちにユダヤ人たちに乗っ取られた。ロックフェラーもその一員。
但し、グローバリズムはアメリカ建国の思想とはなじまなくなってきた。故にロックフェラーなどはこの思想と繋がる言葉は使わないという。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■私たちが日本という国を失う日
（中略）
再度強調します。私たちを取り巻く世界は、世界政府の樹立へ向けて着実に進んでいるのです。現在進行中のグローバリズムなるモノの正体は、世界政府樹立運動なのです。国境の廃止、政府の規制廃止、移民の自由化等々、これらは単独の現象なのではなく、世界政府樹立という目的のために行われている運動の一貫なのです。
それでは、具体的にどういう人たちがグローバリズムを推進しているのでしょうか。これまで取り上げたハイエク、フリードマン、ランド、ブレジンスキー、アタリ、スティグリッツは全員、グローバリズムの理論的指導者と言えますが、実際にグローバル市場化を推進している人たちはどのような人たちでしょうか。結論から言えば、それは国際銀行家と言われる人たちなのです。
投稿者 tasog ｜ 2019-07-09 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
