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前回のブログ「トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか [2]」で、「トランプ大統領がロシア疑惑と無関係だったことは立証された訳で、トランプ大統領は冤罪で捜査をされていたわけで、捜査の方が明らかにおかしいと」、伝えましたが、法務省長官はロシア疑惑の発端を捜査するよう指示しました。いよいよ、トランプ大統領の逆襲が始まるのでしょうか。民主党、マスコミは相変わらず、トランプ大統領の司法妨害を問題にして、何とかトランプ大統領を追い落とそうとしているようです。しかし、ロシア疑惑が捏造であったことが明らかになった今、このたくらみは成功しないでしょう。
まず、司法妨害を理由に民主党が大統領の弾劾を下院で行ったとしても、共和党が多数を占める上院で否決されることは明らかで、弾劾は成立しません。
これは、民主党のペロシ氏ら党執行部も理解していて、上院で否決されれば逆にトランプ氏の「潔白」宣伝に利用される恐れがあることから慎重な立場を崩していません。
民主党やマスコミが唯一出来るのは、しつこく司法妨害疑惑を追及して、少しでもトランプ大統領の悪いところを明らかにして、支持率を下げ、次の大統領選挙でトランプ大統領を破ることです。しかし、直近の大統領支持率は45％と上昇しており、全く効果は上がっていません。反トランプのエリート層はアメリカ国民の支持を完全に失ったと言っても良さそうです。
ロシア疑惑は民主党やFBI、マスコミの捏造であったことが明らかになった今、その捏造の張本人たちが、何を言っても国民の支持を得られないのは明らかでしょう。
偏向したマスコミによって大きく報道されていませんが、米司法長官はロシア疑惑の「発端」捜査を指示しました。ロシア疑惑が捏造だったことが明らかなだけに、捏造に基づく捜査にメスが入れば犯罪として立証できる可能性は高そうです。トランプ大統領の逆襲がここから始まるのかもしれません。
■司法長官を「議会侮辱罪」で訴追すべき 米下院司法委が決議2019年5月9日 [3]
決議案は民主党議員が提出。2016年米大統領選のロシア介入疑惑解明にあたり、バー氏が下院決議に背いて、ロバート・ムラー特別検察官の報告書をそのまま公開しなかったことが、議会に対する侮辱に当たるとしている。下院は3月、報告書の全文公開を求める決議を全会一致で可決していた。
決議案が本会議で可決されれば司法省に送られる。しかし、同省が実際に長官を訴追する可能性は低く、この日の決議案可決は、下院としての意思を示す象徴的な意味合いが大きい。
■トランプ氏、大統領特権を初行使 ロシア疑惑報告書の全面開示を拒否2019年5月9日 [4]
米大統領報道官は、「ホワイトハウスもバー司法長官も、ナドラー委員長の違法かつ無謀な要求に従わない」と述べた。ナドラー氏は「この決定は、憲法に定められた議会の義務を全面的に軽視するトランプ政権の態度が明らかにエスカレートしていることを示すものだ」と述べた。
民主党議員らは対立の拡大を憲法の危機と表現しており、トランプ大統領の弾劾手続きを求める声も一部にある。一方、トランプ政権側は、大統領の引き下ろしを画策しているとして民主党議員らを非難している。
■米司法長官、ロシア疑惑の「発端」捜査を指示 トランプ氏の意向と合致2019年5月14日 [5]
アメリカのウィリアム・バー司法長官が、2016年大統領選におけるロシア介入疑惑が浮上したのは、違法な情報収集がきっかけではなかったか捜査するよう指示した。トランプ氏や同氏の支持者たちは、米連邦捜査局（FBI）や司法省が、2016年大統領選でトランプ陣営の選挙活動を違法に監視していたと主張している。
■支持率最高に、日本人が知らない米国のトランプ人気2019年5月15日 [6]
トランプ大統領への米国民一般の支持率が45.1％を記録した。この数字は、トランプ大統領が就任してすぐの2017年2月に示した46％という数字以来の最高の支持率だという。
いわゆるエリート層は、当初から反発する人が圧倒的多数だった。主要メディアも激烈な反トランプ報道を展開した。それに対して同大統領は、メディアを「米国民の敵」とまで呼んで対決した。
なぜトランプ大統領への支持がここへきて高まったのか。第1に挙げられるのは経済の好況である。トランプ政権下のマクロ経済は、同大統領の就任直後から好転の一途をたどった。この4月末には、2019年度の米国の国内総生産（GDP）の伸び率の見通しが3.2％と、近年では稀な高い成長率予測を打ち出した。また失業率は3.6％と、ここ50年ほどで最低水準となった。株式市場も高値を記録し続けている。
第2には「ロシア疑惑」の収束が挙げられる。最初からこの疑惑を全面否定していたトランプ大統領は、「これで魔女狩りが魔女狩りだったことが証明された」と改めて潔白を強調した。こうした展開がトランプ大統領への一般の人気を高めることに寄与したとも考えられる。
■ロシア疑惑は21世紀最大の謀略2019年5月17日 [7]
二〇一六年のアメリカ大統領選挙で、トランプ大統領がロシア政府機関とひそかに共謀し、有権者たちの投票を不正に操作したとされる「ロシア疑惑」は、虚構であることが判明した。したがって、この「疑惑」を事実かのように報じていたメディアは、フェイクニュースを流していたことになる。
ブッシュ、オバマ両政権下でFBI（連邦捜査局）長官を務めたモラー氏が、疑惑解明を目的とする特別検察官に任命されたのは二〇一七年五月のことである。しかし、FBIによる同疑惑の捜査は、オバマ政権時代の二〇一六年なかばから始まっていた。つまり、「ロシア疑惑」捜査全体は三年にも及んでいたのだ。
■米大統領、ロシア疑惑の発端調査で情報機関に協力するよう指示2019年5月24日 [8]
トランプ米大統領は２３日、国内の情報機関に対し、２０１６年大統領選のトランプ陣営への情報収集活動に関するバー司法長官の調査に協力するよう大統領覚書で指示した。トランプ氏は大統領選で自身の陣営の立場を弱める目的の調査をオバマ前政権が指示したと疑っており、調査を主導した情報当局者に報復することを狙っている。
■「トランプ大統領が潔白とは言っていない」──ロシア疑惑のムラー特別捜査官が沈黙破る2019年5月30日 [9]
司法省には長年、現職の大統領を連邦法違反で起訴することを禁じた指針があるため、ドナルド・トランプ米大統領を起訴することは「選択肢になかった」と明かし、起訴すれば「憲法違反」になるとも述べた。「より広範な陰謀を告発するには証拠が不十分だった。しかし大統領が罪を犯したかどうかについては、われわれは結論を出していない」
「現職の大統領を不正行為で正式に起訴するには、合衆国憲法は、刑事司法制度以外の手続きを求めている」と、ムラーは述べた。これは、議会には大統領の罪を問う権限がある、と示唆した発言ともとれる。
報告書には、トランプが特別検察官の罷免を目論むなど、捜査の妨害を試みた事例が十数件挙げられている。「捜査に介入しようとする（こうした試みは）ほとんど成功しなかった。大統領の周辺の人々が命令の実行や彼の要求に加担することをためらったからである」と分析した上で、ムラー率いるチームはこう述べている。「この報告書は、大統領が罪を犯したと結論づけるものではないが、彼の潔白を証明するものでもない」
■米民主党内で「大統領弾劾」再燃 モラー氏潔白断言せず2019年5月30日 [10]
民主党のペロシ下院議長は声明で「モラー氏の捜査は、議会と司法の場における調査の材料になる」と述べ、追及継続の方針を表明した。今後は、同党が過半数を支配する下院の司法委員会など6委員会を舞台に、モラー氏やバー司法長官らの証言などを求めていく構えだ。
ただ弾劾手続きを進めても与党・共和党が過半数を占める上院で成立する見通しは低く、逆にトランプ氏の「潔白」宣伝に利用される恐れがあることから、大統領選勝利を最大目標に据えるペロシ氏ら党執行部は慎重な立場を崩していない。
■トランプ氏への弾劾調査、現時点で支持不十分＝下院司法委員長2019年6月6日 [11]
米下院司法委員会のナドラー委員長（民主党）は５日、モラー特別検察官がまとめたロシア疑惑捜査の報告書を受けてトランプ大統領に対する正式な弾劾調査を行うには下院民主党内で十分な支持がないとの認識を示した。
民主党のペロシ下院議長はこの日、進歩主義的な勢力が弾劾手続きを求めていることについて、「圧力は全く感じていない」と一蹴。「われわれが取るべき行動は分かっている。一部の人が求めるよりもそれは時間を要するかもしれない。彼らのいら立ちは理解している」と語った。
■モラー報告書の証拠開示へ＝米司法省が下院委と合意2019年6月11日 [12]
米下院司法委員会のナドラー委員長は10日、ロシア疑惑に関するモラー特別検察官の捜査報告書に関し、司法省が証拠の一部を同委員会に開示することで合意したと明らかにした。
ナドラー氏は声明で、トランプ大統領の司法妨害などの疑いを追及する上で「カギとなる証拠」の提供で合意したと説明。「仮にわれわれが望む全てのものが手に入るのであれば、さらなる措置は必要ない」と述べた。11日にはバー司法長官を議会侮辱罪に問う決議案を下院本会議で採決する予定だったが、先送りする考えだ。