2019-04-25

トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか

 

img_86da5588445ba9edb0ce4a7625c32c01118479前回の投稿「トランプ大統領のロシア疑惑(トランプ大統領が勝利、大衆の怒りが大統領を支えている)」で、トランプ大統領の勝因はグローバリズム勢力がマスコミを使ってどれだけトランプ大統領を叩いても、大衆の支持が揺らがなかった事で、今後、マスコミや民主党が悪あがきを続けても、トランプ大統領の勝利は揺らがないと予測しました。その後の状況を調べてみました。 

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やはり予想通りと言いますか、マスコミや民主党は相変わらず抵抗を続けています。その根拠になっているのが公開された報告書に、司法妨害については無罪とは言えないと言う趣旨の表現です。

これは何を意味しているのか、詳細な内容を確認していないので推測ですが、多分、トランプ大統領は捜査を止めさせようと何らかのアクションを起こしたのでしょう。しかし、それは成功せず捜査は続けられたので、結果として妨害したことにならなかったと言う事だと思われます。

確かに、殺人罪にも殺人未遂罪と言うものがありますから、司法妨害も未遂に終わったと言え何らかの犯罪に当たるのかもしれませんが、それであれば、モラー特別委検察官が犯罪だと宣言できたはずです。正確には無罪とは言えないのではなく、妨害しようとした行為はあったが成功しなかったので有罪と言えないと言う事でしょう。

さらに言えば、トランプ大統領がロシア疑惑と無関係だったことは立証された訳で、トランプ大統領は冤罪で捜査をされていたわけで、それを止めようとしたことは正当な行為だと言えます。もともとイギリスの工作員が捏造した情報に基づく捜査であり、捜査の方が明らかにおかしいとも言えます。

トランプ大統領側は、今回の捜査を国家反逆罪で操作する事も検討しているようです。捜査機関であるFBIそのものが反トランプ勢力で占められている中で、トランプ大統領がどこまで戦えるのか楽しみです。

 

■「無罪確定」だと喜ぶトランプ氏の支持基盤 根深いワシントン不信2019年4月1日

米アーカンソー州の人たちは、ムラー捜査は「魔女狩り」だと思っていたし、特別検察官の捜査報告書の結論を大いに歓迎している。ドナルド・トランプ米大統領を深く敬愛し、その分だけワシントン政界や特別検察官を深く疑っている。

「飛行機が上空を通過する地方の住人(flyover people)」と、ジョイスさんは自嘲する。「国の中央部にいて何かと飛ばされ、無視される人たち」。トランプ氏に言わせると、「忘れられた人たち」だ。この人たちこそ、トランプ大統領の揺るぎない支持基盤だ。ここの人たちがワシントンを嫌う気持ちはあまりに深く根ざしているので、大統領が今後どのような苦境(あるいは捜査)に見舞われようと、ここの人たちはおそらく大統領を擁護し続けるだろう。

■ロシア疑惑「シロ」で地団駄の反トランプメディア2019年4月3日

米国の2016年大統領選挙でトランプ陣営がロシア政府と共謀して得票を不正に操作したという「ロシア疑惑」は実際にはなかったことが、ロバート・モラー特別検察官の捜査によって示された。つまり、これまでの2年以上もの「ロシア疑惑」報道はフェイクニュースだったということになる。2016年夏ごろから連邦捜査局(FBI)による捜査が開始されていたから、実に2年半もの間、フェイクニュースが流されていたことになる。日本でも同様だったから他人事ではない

トランプ大統領の2020年の再選を目指す「トランプ再選委員会」はモラー報告書の骨子が発表された直後、主要テレビ局に書簡を送り、「以下の6人の議員、元政府高官はトランプ大統領に対して証拠のない不当な誹謗を再三、述べてきた。今後、テレビ番組で起用する際には、ジャーナリズムの正しい規範を適用して慎重にしてほしい」と要請した。この6人には前述のシフ議員のほか、オバマ政権でCIA(中央情報局)長官を務めたジョン・ブレナン氏らも含まれていた。

トランプ陣営ではブレナン氏のほか、オバマ政権の国家情報長官だったジェームズ・クラッパー氏、FBI長官だったジェームズ・コミー氏らに対しても「トランプ陣営とロシア政府との共謀」説を有形無形に広めたという疑いを深めており、その責任の追及を検討している。

■情報当局がトランプ陣営に「スパイ行為」 米司法長官発言に批判2019年4月11日

バー米司法長官は10日に開かれた議会の公聴会で、米情報当局がトランプ大統領の2016年大統領選での活動について違法な「スパイ行為」を働かなかったかどうかについて調査する考えを示した。野党・民主党の議員らはこの発言は陰謀説を流布していると批判した。

トランプ大統領は先に、ロシア疑惑捜査は「クーデター未遂」、「国家への反逆」と呼んで批判をさらに強めた。大統領は記者団に対し「捜査は違法に始まった」と述べ、「すべてが不正だった」とした。

■ロシア疑惑報告書公表、追及再燃へ2019年4月19日

アメリカ司法省は、18日、2016年の大統領選挙にロシアが介入した疑惑をめぐる捜査報告書を公表しました。

「ロシア疑惑」に関する捜査報告書は448ページにおよび、機密に関わる部分などを黒塗りにした形で公表されました。この中では、2016年のアメリカ大統領選挙をめぐり、「ロシア政府とトランプ陣営の間に多くのつながりがあることが確認された」としながらも、共謀について立証はできないと判断したとしています。

また、トランプ氏が捜査を妨害した疑惑をめぐっては、トランプ氏が特別検察官の捜査が始まると知った際、椅子に座り込み「これで大統領職は終わりだ」と語ったことや、その後、ホワイトハウスの顧問弁護士に対し、モラー特別検察官を排除すべきだと司法省に伝えるよう指示していたことなどが明らかになりました。

報告書には、さらに、「大統領が司法妨害を犯していないとはっきり言えるのなら、我々はそうしただろう」と、トランプ氏の罪を完全には否定できないことを示す記述もあります。

■ロシア疑惑報告書で対立激化=トランプ氏「証言はでたらめ」-野党で弾劾論再燃も2019年4月20日

ロシアによる米大統領選介入疑惑を捜査したモラー特別検察官の報告書に対し、トランプ大統領は19日、「トランプ嫌いの怒れる民主党員が書いたものだ」と猛反発した。一方、野党民主党ではトランプ氏弾劾を目指す声がくすぶり始めた。大統領選での共謀や司法妨害について、司法省は「証拠不十分」と結論付けたが、政治的対立は激化しつつある。

■米、前大統領法律顧問に召喚状 司法妨害で下院司法委員長2019年4月23日

トランプ大統領によるロシア疑惑捜査への司法妨害の疑いに関し、前大統領法律顧問のマクガーン氏に対して議会証言を求める召喚状を出した。

ナドラー氏は声明で「マクガーン氏はロシア疑惑捜査報告書に書かれた(トランプ氏による)多くの司法妨害の疑いや不正な行為の決定的な証人だ」と指摘した。

■トランプ米大統領弾劾、当面なし ロシア疑惑で民主指導部2019年4月23日

米民主党議員は22日、電話会議を開催し、ペロシ下院議長ら指導部がトランプ大統領に対する即座の弾劾訴追手続きに着手しない方針を表明した。民主党は当面、ロシア疑惑に関係する証人を議会に呼んで公聴会を開くなどして調査を進めることでトランプ氏を追及する見通しだ。。

■民主党候補に広がる弾劾支持 指導部苦慮2019年4月23日

来年の米大統領選に向けた民主党の候補指名争いで、トランプ大統領の弾劾訴追の手続きを求める声が候補者の間で高まっている。同党の議会指導部は弾劾訴追に否定的な姿勢を崩しておらず、候補者との乖離(かいり)が広がれば大統領選への影響も危惧される。

ペロシ氏を含めた党指導部は弾劾訴追ではなく、下院の各委員会を通じて「(疑惑の)調査をさらに進める」(米紙ニューヨーク・タイムズ)ことにしている。

■「疑惑」を作ったのは誰だ?トランプが反撃開始2019年4月24日

「ロシア疑惑」が虚構だったとすると、この「疑惑」を捏造し拡散したのは一体誰なのか――米国の国政の場で「ロシア疑惑」を巡るうねりがこんな方向へと変わってきた。

ニューヨーク・タイムズの同記事は、スティール文書がロシア疑惑の発端となったことを認め、ロシア疑惑が存在しないとされた今、疑惑の根拠となったスティール文書がなぜ、どう広まったのかを、米国の政府機関や議会の複数の委員会が捜査、調査することになった、と報じていた。

スティール文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって、2016年の米国大統領選挙中に書かれた

モラー特別検察官の報告書もスティール文書に言及し、その記述が事実ではないことを明記していた。さらに前述の4月19日のニューヨーク・タイムズの記事でも、スティール文書は虚偽であると認めていた。実は、スティール文書はトランプ陣営の政敵だったヒラリー・クリントン陣営の委託で作られていたことが、その後、判明した。民主党寄りの大手メディア、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNなどによって、「ロシア疑惑」が大々的に報道されるようになった。議会の上下両院でも民主党議員たちが同様にロシア疑惑を広め、トランプ大統領を糾弾したというのが事のいきさつである。

バー司法長官は、モラー報告がまとまった後の4月10日の上院公聴会でロシア疑惑について証言し、民主党陣営の「疑惑」を提示した。スティール文書の背景と合わせて、今後の司法省当局の捜査の対象にするという。

List    投稿者 dairinin | 2019-04-25 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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