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トランプ大統領が、ロシア疑惑ではなくウクライナ疑惑で弾劾裁判にかけられそうになっていることは以前にお伝えしました [2]が、その後、どうなったか調べてみました。まだ、弾劾裁判には進んでいませんが、10月31日に弾劾調査の承認と前進が議決され、公開の公聴会が開催されました。そして、トランプ大統領に批判的な、政府高官がトランプ大統領に不利な証言を始めています。日本では、トランプ大統領も今度こそおしまいと言う報道も多いのですが、アメリカ国民の反応は違うようです。
日本のマスコミの中でも、木村太郎さんは以前からアメリカ政府職員やマスコミの反トランプキャンペーンはおかしいと指摘しており、今回のウクライナ疑惑も政府職員のクーデターではないかと指摘していますが、その他は、ほぼ反トランプキャンペーン一色の様相を示しています。
公聴会に関するマスコミの報道も中身を細かく読むのは面倒なので、ついつい見出しだけで判断し、トランプ大統領の政治生命を絶つような決定的な証言があったかのような印象を持ってしまいがちです。しかし、良く読むと、その証言も意外といい加減で、部下から総報告を受けたとか、大統領が電話しているのを聞いたとか、そんな話で確たる証拠は無いようです。
そんな中、アメリカで面白い調査結果が出ています。11月13日の公開公聴会が始まり、トランプ大統領に不利な証言が報道されるほど、トランプ大統領の支持率が上がっていると言うのです。その背景には、アメリカ大衆のマスコミに対する不信感の高まりがあります。マスコミは事実を報道していると回答したのは35%で、民主党に有利なように報道していると回答したのが51％だったそうです。
アメリカは、日本よりも階層格差が拡大しており、そのような状況を生み出した旧支配層と戦っているのがトランプ大統領、その抵抗勢力が政府高官やマスコミと、アメリカの大衆は認識しているのです。マスコミが中立公正などとと言う幻想を持っているアメリカ国民は少数派と言う事です。あれだけ大騒ぎしたロシア疑惑で1年間捜査しても確たる証拠が見つからなかったのですから、マスコミは旧支配層の手先であるという不信感が定着するのも当然です。
民主党は、次の大統領選挙に勝つために、確たる証拠が無いままウクライナ問題による弾劾に舵を切った訳ですが、大衆は民主党とマスコミが選挙戦のために無理な弾劾をしかけた事を見抜いており、さらにトランプ大統領への支持が高まる結果となっています。
■トランプ大統領、弾劾裁判はほぼ不可避か－米下院の決議案可決で2019年11月1日 [3]
米議会下院が10月31日にトランプ大統領の弾劾調査の承認と前進を採決したのを受け、同大統領は最も危うい立場に置かれた。弾劾調査プロセスを巡る決議案はほぼ党派に沿って賛成232票、反対196票で可決された。これは弾劾調査の公開段階に向かうロードマップを提示しただけではない。トランプ大統領弾劾の訴追決議案採決と、上院での弾劾裁判がほぼ不可避だという明確なシグナルでもある。
■弾劾はクーデターに他ならず “トランプ嫌い”だけで罷免できるのか2019年11月11日 [4]
米下院では13日から弾劾のための公開の聴問会が始まるが、この弾劾のきっかけをつくった「内部告発者」の代理人の弁護士マーク・ザイード氏は、トランプ大統領が就任直後の一昨年1月30日に次のようなツィッターを発信していた。「クー（デター）が始まった。一つ（選挙）は失敗したので代わりに二つで戦う。反逆と弾劾だ」
民主党支持者は当然としてオバマ政権時代から行政に携わってきた官僚、さらにオバマ政権のリベラルな政策を支持してきたマスコミにとって、破天荒なトランプ大統領を受け入れることは到底できなかったことだろう。
今回の主人公は民主党員で現役の中央情報局（CIA）のウクライナ問題の分析官。トランプ大統領がウクライナ大統領に捜査を依頼したバイデン前副大統領の部下だったという人物で、「クー（デター）が始まった」とツィートした弁護士が代理人になり、民主党でもトランプ嫌いの急先鋒のアダム・シフ下院議員（カリフォルニア州選出）が聴問会の議長を務めるとあって、文字通り「クーデター」のための「役者が揃った」と言える。
■トランプ絶体絶命か…ウクライナ疑惑、最側近が「ヤバい証言者」に2019年11月15日 [5]
民主党は新事実の発掘もさることながら、生中継の公聴会によって、有権者に強いインパクトを与えることを狙っている。それで、最終的にトランプ氏を大統領から解任できなくとも、来年の大統領選を少しでも有利に展開しようという思惑だ。
テイラー氏は「部下がレストランでゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使と食事したとき、大使が電話でトランプ大統領と話すのを聞いていた。後で、ソンドランド氏に『大統領はウクライナについて、どう考えているのか』と尋ねると、同氏は『大統領はバイデン氏親子の調査について、より多くの関心を持っている』と答えた」と証言した。
■トランプ大統領弾劾、過半数が支持 ウクライナ疑惑で逆風―米世論調査2019年11月19日 [6]
米ＡＢＣニュースは１８日、ウクライナ疑惑を受けて米下院が弾劾調査を進めているトランプ大統領について、米国民の５１％が「間違っており、弾劾によって罷免すべきだ」と考えているとの世論調査結果を公表した。
■トランプ氏の電話内容「不適切」と米高官 ホワイトハウスは公式アカウントで攻撃2019年11月20日 [7]
高官は、米国家安全保障会議（NSC）のウクライナ担当をつとめるアレクサンダー・ヴィンドマン陸軍中佐。電話会談は7月25日にあった。中佐はその内容を、職務として耳にしていた政府高官の1人だった。「大統領が政敵の捜査を要請、要求するのは不適切だ。特に、完全に公正な捜査がなされるかが怪しい外国に対して行い、それが明るみに出たときに大きな影響をもつものであれば」ヴィンドマン氏はのちにNSCの弁護士に、「不適切」な会話があったと「義務感から」報告したという。
■「弾劾公聴会」開始でなぜかトランプ支持率向上の謎2019年11月20日 [8]
ラスムセンの発表によると、弾劾調査の公聴会が始まった11月13日にトランプ大統領の支持率は46％だったが、公聴会が終わった翌14日は48％へと上昇した。さらに15日は50％、週明けの17日も50％を維持した。この間、下院の公聴会では11月13日にケント国務次官補代理（ウクライナ問題担当）とテイラー駐ウクライナ臨時代理大使がそれぞれ証言し、15日にはヨバノビッチ前駐ウクライナ大使が証言した。証言内容は、トランプ大統領に対する批判的な発言が多かった。
米国の有権者のうち53％が弾劾調査に関して「各メディアのほとんどの記者たちは、民主党側によるトランプ大統領弾劾を支援する報道をしていると思う」と答えた。「記者たちは単に事実を報道しているだけだと思う」と答えた有権者は32％に過ぎず、米国民の多数派がメディアへの不信感を抱いていることが改めて明らかとなった。ちなみに「ほとんどの記者たちは民主党支援の報道をしている」と答えた人は共和党支持者のなかでは76％、民主党支持者では36％、無党派層では48％だったという。
■米高官「大統領の指示で働きかけ」 ウクライナ疑惑めぐり証言2019年11月21日 [9]
トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査で、鍵を握るとされる現役国務省幹部が20日、議会で証言し、ウクライナ側への働きかけを「大統領の指示で行った」と証言した。ソンドランド駐EU(ヨーロッパ連合)大使「大統領からの明確な指示に基づき、大統領の顧問弁護士とともに、ウクライナへの働きかけを行った」
一方、トランプ大統領は20日、この証言について、「『見返りは何もいらない』と彼に伝えた」とあらためて関与を否定している。