2019-09-26

トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利?

_108920734_donald_joe_hunterアメリカの民主党がトランプ大統領の弾劾調査を開始したとの報道があり、ロシア疑惑に新たな展開があったのかと思ったのですが、ロシア疑惑ではなくウクライナ疑惑でした。ロシアと近い国なので、何か関連があるのか調べてみましたが、ロシア疑惑と全く関係ありませんでした。

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このウクライナ疑惑どんな疑惑かと言うと、トランプ大統領が次の大統領選挙の民主党最有力候補バイデン氏の足を引っ張るために、ウクライナの大統領にバイデン氏の息子の汚職疑惑を調査するように促したと言うものです。バイデン氏の息子さんはウクライナのガス会社で月500万円を超える報酬を得ていたそうです。

ウクライナ疑惑の何が問題かですが、ウクライナの大統領に調査を促す時に、軍事支援をほのめかしたと言う所のようです。大統領選挙を有利にするためという個人の利益のために、国家権力を使ったとなると、職権乱用と言われても致し方ないとも言えます。しかし不正があればそれを追求するように促すのは当たり前とも言える、これまたグレーな内容です。

ここで意外なのは、あれほど騒がれたロシア疑惑の時に、弾劾をためらっていた民主党が、今回は状況がまだはっきりしないこの段階で、弾劾調査を開始したことです。民主党に勝算があるかと言うとそうでもありません。ロシア疑惑でも結局、起訴できなかったように今回も基礎は不可能と思われますし、弾劾が下院で認められても上院で認められる可能性は殆どありません。

では、何故民主党はここで弾劾調査に踏み切ったのか。それは、民主党がこのままでは大統領選挙で勝てる可能性が低いと判断し、トランプ大統領のイメージを少しでも悪くしようとする悪あがきとしか思えません。ロシア疑惑でムラー氏が議会で証言したにもかかわらず、トランプ大統領の支持率は殆ど影響を受けませんでした。

マスコミは相変わらず、トランプ大統領のマイナス報道を繰り返していますが、アメリカの国民は、格差の拡大に大きな不満を抱えて、トランプ大統領を強く支持しているのです。このアメリカ国民の判断をマスコミはもっと真摯に受け止める必要があります。

所で、ロシア疑惑を飛び越して、ウクライナ疑惑での弾劾を始めたと言う事は、ロシア疑惑はやはり、トランプ大統領の勝利に終わったと言う事でしょう。

 

■コメディー俳優が大統領に ウクライナでゼレンスキー氏が勝利2019年4月22日

ウクライナで21日、大統領選挙の決選投票が行われ、コメディー俳優のヴォロディミル・ゼレンスキー氏(41)が勝利した。出口調査での得票率は73%と、現職のペトロ・ポロシェンコ大統領の26%を大きく上回った。アナリストは、ポロシェンコ政権に幻滅した有権者が、ゼレンスキー氏の形式ばらないスタイルや、汚職撲滅の約束に飛びついたとみている。

ポロシェンコ氏は2014年、それまでの親ロシア派の政権を覆す形で大統領に就任した。ロシアはこの年の3月にクリミア半島を併合し、国際的な批判を浴びている。これ以降、ウクライナ国内では、東部の分離派とウクライナ軍の紛争がこう着状態に陥っている。

■バイデン前副大統領、2020年米大統領選に出馬表明 最有力候補2019年4月26日

ジョー・バイデン前米副大統領(76、民主党)は25日、2020年アメリカ大統領選に出馬すると表明した。バイデン氏は民主党の最有力候補と目されているが、同党予備選にはこれまでに19人が立候補しており、混戦が予想される。

バイデン氏は上院議員を6期務めた後、1988年と2008年の大統領選に出馬したが、いずれも予備選で敗れている。2016年にも出馬が取りざたされていたが、当時46歳だった息子のボー・バイデン氏が脳腫瘍で亡くなった後に、出馬しないと表明した。

■再選の可能性は高い? トランプ大統領の支持率が就任以来、最高に —— 最新世論調査2019年7月10日

ワシントン・ポストとABCニュースが行った最新の世論調査では、トランプ大統領の支持率が就任以来、最も高かった、支持率は44%。有権者の8人に1人がトランプ大統領の振る舞いは大統領らしくないとしつつ、それでも「支持する」と回答した。また、こうした人々の3分の2が、2020年の大統領選に向け、民主党の有力候補と見なされている前副大統領のジョー・バイデン氏よりも、トランプ大統領の方が大統領として好ましいと答えている。

■トランプ再選の鍵は好況の維持、「FRB頼み」では限界2019年9月18日

ニューヨークや、ワシントンで聞こえる声を総括すれば、トランプ大統領の支持率は特に高くもないのだが、かといってトランプ大統領を打ち負かすほどの求心力を持った対抗馬がいない、というのが現状だ。オバマ政権時の副大統領を務めたバイデン氏でさえ、民主党支持者の間での支持率は高くても、「大統領に選ばれるか?」との世論調査では評価はぱっとしない。流れがどうなっていくかは、今後の米国経済次第という面が強くなっている。

有権者の関心は 格差や巨大企業への富の集中、所得格差や環境問題もしかりで、トランプ大統領が選挙で幅広い層からの支持を取り付けることを重視するほど、成長をむしろ抑える要素を持つ政策も掲げざるを得なくなる可能性がある。FRBに圧力をかけ、低金利政策で株価を釣り上げて好況を維持しようとするだけでは限界があるだろう。

■トランプ氏がウクライナにバイデン氏の捜査依頼か 内部告発にトランプ氏は反発2019年9月21日

ドナルド・トランプ米大統領が今年7月、外国首脳との電話中に、その国でジョー・バイデン前米副大統領について捜査するよう依頼し、見返りに、「非常に気がかりな約束」をしていた――。そんな報告を、米情報機関当局者が所管の監察総監にしていた。

バイデン前副大統領は、来年の米大統領選で野党・民主党の大統領候補になる可能性が有力視されている。複数の米紙報道によると、トランプ氏はゼレンスキー大統領に対して、バイデン氏ならびに、ウクライナのガス会社ブリスマの取締役だった息子のハンター・バイデン氏について捜査を要請し、その見返りに軍事支援の拡大を約束したという。大統領と外国首脳との電話会談に同時通訳がつき、情報機関の担当者が内容を聞いているのは通常の手続き。

これについてウクライナの検事総長は今年5月、バイデン親子による何らかの不正行動があったという証拠はないと判断を示した。

■米民主党、トランプ大統領への弾劾調査を正式開始 ウクライナとの関係めぐり2019年9月25日

米野党・民主党は24日、ドナルド・トランプ大統領が政敵に対する捜査をウクライナ大統領に働きかけたとされる疑惑をめぐり、弾劾調査を正式に開始すると発表した。調査の末に下院本会議に弾劾決議案が提出された場合、定数435議席のうち民主党が235議席を占めているため、成立に必要な単純過半数は獲得できる見通し。一方の上院では、定数100議席のうち、共和党が53議席を占める。上院の弾劾裁判の結果、解任の動議が成立するには3分の2以上の賛成が必要となるため、多数の共和党議員が造反しない限り、大統領が実際に解任される見通しは少ない。

■トランプ氏、ウクライナ電話会談の記録公表が裏目に-弾劾調査に弾み 2019年9月26日

トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との7月の電話会談の記録を公表し、下院民主党主導の弾劾調査開始のきっかけになった疑惑を晴らそうとした。その疑惑とは、軍事支援と引き換えにバイデン前米副大統領の調査を行うようゼレンスキー氏に圧力をかけたというものだ。

5ページにわたる会談記録に明確な見返りの提示こそなかったものの、外交政策に商取引のようなアプローチで臨むやり方や、外国に政治的支援を求めるのをいとわない姿勢があからさまになったため、トランプ大統領の批判者には追い風となり、大統領の意に反して弾劾調査に弾みをつける結果となった。

■渦中のウクライナ大統領が会見、トランプ氏から圧力「なかった」2019年9月26日

米民主党のバイデン前副大統領の息子に絡む疑惑で、トランプ米大統領から圧力をかけられたとされるウクライナのゼレンスキー大統領が、圧力をかけられたことはないとの見解を示した。

「米政府が記録を公開したいと言ってきた。トランプ大統領の発言部分だけだと思っていたが―。まあ、いいけどね」とゼレンスキー氏。「誰も私に圧力をかけることはできない。私のすべての通信記録だって公開して構わない。個人的にはそういった国家元首間の電話のやり取りは、必ずしも公にされる必要はないと思う。だが私はご覧の通り、公開を恐れていない。」

■トランプ氏とウクライナの電話に何が? ウクライナ疑惑とは2019年9月26日

なぜ重要なのか。バイデン前副大統領は、トランプ氏が来年の大統領選で戦うことになるかもしれない相手だ。民主党は、トランプ氏が大統領権限を乱用し、ウクライナ大統領に圧力をかけ、民主党のバイデン前副大統領とその息子のハンター・バイデン氏について捜査して、選挙で不利になる情報を探り当てるよう働きかけたとみている。

疑惑の発端は。トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領は7月25日、電話で会談した。その中でトランプ氏は、バイデン親子を捜査するよう圧力をかけたとされている。

大統領は違法行為をした?ライバルの調査を外国政府に求めることが、選挙資金規制法の違反に当たるかは、議論が分かれるところだ。トランプ氏のウクライナ大統領への電話は、汚職に関する連邦法に抵触する恐れもはらんでいる。しかしロシア疑惑ではムラー氏は、司法省の方針を理由に、現職大統領に対する起訴はできないと結論づけた。

弾劾に相当する違反をした?米憲法は弾劾の理由を「反逆罪、収賄罪またはその他の重犯罪や微罪」と規定している。詰まるところ、下院がそうだと言えば、何であろうと「弾劾相当の違反」となる。

バイデン親子の疑惑は事実か?疑惑の中心は、バイデン前副大統領が2016年に、ウクライナのヴィクトール・ショーキン検事総長を解任させたというものだ。ショーキン氏は、ウクライナのガス会社ブリスマ・ホールディングスの捜査を担っていた。ブリスマは当時、同社の取締役だったハンター・バイデン氏に月5万ドルの報酬を支払っていた。

List    投稿者 dairinin | 2019-09-26 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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