アメリカの中間選挙、徐々に民主党優位に変えられて来ている。・・・ドミニオン集計機による選挙結果の不正操作が続いている。
しかし、これまでの動きを見ると、金貸し・グローバル金融勢力の動きに対して、それに乗るように見せながら、ロシアをはじめとする民族勢力は、ことごとく逆手にとって動いている。
●金融勢力の動き
金融勢力は、1990年代の成長の限界と国債経済化から、次の社会ビジョンを検討。
・2019末コロナ →ワクチンや行動制限による管理・統制社会化
・2020年ダボス会議による、グレートリセット
中身は、金融勢力と配下の政府による管理社会化（ITによる管理社会）
・1980年代から続けている環境危機の演出と市場化（地球温暖化→脱炭素、SDGS）
→ファンドによる環境の市場化とエネルギー価格吊り上げ リンク [1]
・2022年3月 ウクライナ戦争はアメリカが計画（ウクライナの挑発・ドンパス攻撃から始まった）。戦争開始と共に、戦争経済化に向けて金利を釣り上げた。ロシアをSWIFTから排除。（2004年のイラク侵攻の際、１％から、毎月0.25％づつ 3年間やって、５％まで引き上げた。同じ目論見。）
・これから始まる食料危機 →食料価格吊り上げへ →遺伝子組み換え食品への誘導と食料の市場化・囲い込み。
※金融勢力は、後ろがない。縮小経済の中の殿戦という構造。西側をできる限り囲いこむしか道がない。そのためのウクライナ戦争であり、マスコミによる中露敵視・洗脳→ 囲い込み。
●ロシア・中国の動き
中露は、上記の動きを予測しながら動いている。コロナは金融勢力と中国内部の共謀。
・コロナ →供給制限 →物価上昇 →金利上昇と金融危機へ誘導
・ロシアは、仕掛けと知りつつ、ウクライナの挑発に乗って攻撃
→ロシアは、欧米と決別した。
→次いで中国も10月党大会で欧米路線と完全に決別
・BRICS中心の体制構築と新通貨構想で欧米なしの新世界体制構築へ。 リンク [2]
※金融勢力は、経済成長が止まり→国債経済化、金融市場が持たないことが分かっているため、マスコミを使いながらいかに国家を牛耳るか？が課題。そして、生命に関わる食料や環境や資源を市場のネタにしての延命を画策。カギはマスコミによる洗脳。中露は、欧米路線を逆手に取りながら、資源国の結束強化。
★これらの結果
ウクライナ戦争の結果は、経済的にはロシアの圧勝（資源・ルーブル高騰）。
・イギリスと欧州の経済的変調 →欧州各国の相次ぐ首脳交代
・金利上昇→アメリカの国債下落と金融危機の始まり
・金利上昇→ドル高騰 →新興国通貨下落と国債危機
既に、インフレと金利上昇で金融収縮が始まっているタイミングで、ロシア主導の国際決済通貨による脱ドル化の動きが始まる（2023年）。脱ドル化は、米金利上昇の打撃を最も受ける新興国（発展途上国）から始まり、BRICSへと急速に広がっていくだろう。
★底流にある意識潮流
ロシア・プーチンは国内のユダヤ金融勢力（オルガルヒ）を脱税容疑で次々と摘発、国内から追い出し、同時にエネルギー企業の国有化を進めた、それが国民からの支持基盤となっている。習近平は、反腐敗キャンペーンで、権力者を血祭りにあげて国民からの支持を獲得。トランプも反金融勢力で支持を得てきたが、ドミニオンによる足止めをくらっている。
彼らが登場した2000年以降、明確にカネの力が減退し新たな力に移行してきている。
・・・これらはどのような結末をもたらすか？金融勢力の囲い込みが成功すれば、西側は決定的に遅れていく。中露は、敵（中核はアメリカ）の力を温存しながら、BRICSの結束を図ることを優先しているように見える。そのために、不正選挙も放置。西側の金融崩壊→自壊を待つ。
by タロウ