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反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もグローバリズムから転換か?)

Posted By dairinin On 2019年10月24日 @ 9:50 PM In 05.瓦解する基軸通貨 | No Comments

欧州、成長支援へ新たな減税を検討=マクロン仏大統領 [1]富裕層優遇の政策で国民の大反発を買い、黄色いベスト運動で大混乱に巻き込まれたフランスのマクロン政権、5月のEU議会選挙ではルペン氏率いる極右の国民連合(RN)に敗北、イタリア等の反EU諸国から一斉攻撃を受ける等、ガタガタの状況 [2]でしたが、EU全体が景気後退の波に飲み込まれそうになる中で、何とか踏みとどまっているようです。

マクロン大統領はロスチャイルド系列の銀行で働いたこともある、バリバリのグローバリストで、フランスの労働者優遇の政策を転換し経済の再生を目指しましたが、国民の大反発を買い改革を断念しました。国内政治の失敗を挽回するために、EUではドイツと共に市場経済の拡大を主張していましたが、その姿勢も大きく転換してきているようです。

EU経済再起動のため新たな減税を検討、ユーロ圏成長協定として財政に余裕がある国の投資拡大を提案、ユーロ圏共通予算で危機に見舞われた際にユーロ圏の安定化に振り向ける財源確保を提案、その結果、来年度予算はEUから財政規律に違反する可能性があると指摘されています。明らかに自由市場市場主義とは反対の行動です。イギリスのEU離脱にも積極的で、イギリス議会に英首相と欧州連合(EU)が合意した離脱協定案を承認するよう強く求めています。

イギリスとEUの離脱合意の記事 [3]でもお伝えしましたが、今EUではグローバリズムの限界が明らかになり、ロスチャイルドも含めて、支配勢力が大きく方針転換をしていると思われます。

 

■欧州、成長支援へ新たな減税を検討=マクロン仏大統領2019年8月26日 [4]

主要7カ国(G7)首脳会議が開かれている仏ビアリッツでトランプ米大統領とのワーキングランチに先立ち、「特に欧州に目を向けると、経済を再起動させる何らかの新しい手段が必要だ」との見方を示し、「その一環として、新たな減税の実施をおそらく決めるだろう」と語った。詳細には踏み込まなかった。

■「黄色いベスト」運動、仏各地で抗議デモ再開 警察と衝突も2019年9月9日 [5]

フランス各地で7日、反政府デモが行われ、社会的公正とマクロン大統領の辞任を求める運動を再び勢いづけたいデモ隊と警察とが衝突した。警察とデモ隊の衝突では、デモ隊を散らそうと催涙弾が用いられ、火炎瓶によって無人の警察車両が炎上している。また複数の店舗に被害が及び、7人の身柄が拘束された他、警官らに向けて物を投げたデモ参加者らを中心に9人が逮捕されている。この衝突では、警官7人が軽傷を負った。

■フランス、ユーロ圏の「成長協定」を提案2019年9月13日 [6]

フランスのルメール経済・財務相は13日、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が景気刺激のためドイツなどに財政政策の活用を求めたことについて、フランスはユーロ圏の「成長協定」を提案すると述べた。

「ユーロ圏の成長水準に満足してはならない」とし「財政に余裕がある国の投資拡大、生産性と競争力が不足している国の改革強化、公的支出・公的債務削減の必要性」という3つの柱からなる成長協定を提案する方針を示した。

■仏の難民 想像を絶する苦難2019年9月29日 [7]

マクロン大統領が、現状の難民受け入れ態勢について「きちんと受け入れようと思うと、フランスは全部の難民を受け入れることができない。」と発言し、「効果的・人道的ではない現在の状態」を残念だとした。

2014年には難民申請者が64811人であり、認められた人数が14589人だったものが、2018年には122743人の申請があり、33380人が認定されている。今後も同じペースで増加するとすれば、確かになんらかの対策を施さなければ収拾しきれなくなるだろう。

■マクロン仏大統領の富裕層向け減税、まだ成果出ず=調査2019年10月2日 [8]

フランスのマクロン大統領が2017年に導入した富裕層向け減税の効果を検証した外部調査で、減税が経済成長や雇用の促進につながっている確証が現時点で得られていないことが分かった。政府の委託で行われた今回の調査は、税制改革が効果を生んでいるか評価するための十分なデータが得られるのは2021年になると指摘した。

■仏経済は年内順調に成長、雇用・減税が奏効=INSEE2019年10月4日 [9]

フランス国立統計経済研究所(INSEE)は3日、好調な労働市場と所得増を背景に、フランス経済は年内順調なペースを維持するとの予測を明らかにした。世界の経済が困難に直面する中での拡大となり、特に景気後退(リセッション)直前の状態にあるドイツなど、大半のユーロ圏で見られる鈍化傾向とは対照的な方向を示すと見ている。

フランスの主要な貿易相手国の見通しが暗くなる中でも、INSEEはフランスの成長見通しを下方修正する理由はないとして、今年の年間成長率予想を1.3%から変更なしとした。

■EU、ユーロ圏共通予算で合意 投資・改革のみ対象に170億ユーロ2019年10月11日 [10]

ユーロ加盟19カ国に適用される初めての共通予算の期間は7年。2021年に導入される期間7年のEU全体予算から拠出される。マクロン大統領は数1000億ユーロ規模の予算編成を提案したほか、危機に見舞われた際にユーロ圏の安定化に振り向ける財源確保に向け、共通予算に特別の税収を割り当てることを提案していた。

■英EU離脱の再延期認めない、議会が離脱案否決でも-仏大統領2019年10月18日 [11]

フランスのマクロン大統領は、英議会に対しジョンソン英首相と欧州連合(EU)が合意した離脱協定案を承認するよう強く求め、英国のEU離脱を一瞬たりとも遅らせるべきではないと言明した。マクロン大統領の提案に反し、ユーロ圏共通予算は投資と改革の促進のみに利用され、経済の安定化には利用されない。

■仏ルノー、19年売上高見通しを再度下方修正 3─4%減に2019年10月18日 [12]

ルノーは7月に、為替要因を除いた19年通年の売上高を増やす目標を断念、前年に近い水準にとどまるとの予想を示していた。「経済状況が予想より好ましくないことに加え、規制面でコスト増が必要になっている」と説明した。

■イタリアとフランス、来年予算に規律違反の恐れ 欧州委が書簡2019年10月23日 [13]

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は22日、イタリアとフランスの財務相宛に書簡を送り、来年の予算案がEU財政規律に違反する可能性があるとし、23日までに詳細に説明するよう要請した。フランスのルメール財務相宛に送付した書簡では、現行の予算案では公的債務に関する部分がEU規律に違反すると指摘した。


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[2] ガタガタの状況: http://www.kanekashi.com/blog/2019/08/6473.html

[3] イギリスとEUの離脱合意の記事: http://www.kanekashi.com/blog/2019/10/6604.html

[4] ■欧州、成長支援へ新たな減税を検討=マクロン仏大統領2019年8月26日: https://newspicks.com/news/4167117/body/

[5] ■「黄色いベスト」運動、仏各地で抗議デモ再開 警察と衝突も2019年9月9日: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010004-afpbbnewsv-int

[6] ■フランス、ユーロ圏の「成長協定」を提案2019年9月13日: http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1VY102.html

[7] ■仏の難民 想像を絶する苦難2019年9月29日: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190929-00010001-jindepth-int&p=1

[8] ■マクロン仏大統領の富裕層向け減税、まだ成果出ず=調査2019年10月2日: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00000079-reut-eurp

[9] ■仏経済は年内順調に成長、雇用・減税が奏効=INSEE2019年10月4日: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000040-reut-eurp

[10] ■EU、ユーロ圏共通予算で合意 投資・改革のみ対象に170億ユーロ2019年10月11日: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000006-reut-bus_all

[11] ■英EU離脱の再延期認めない、議会が離脱案否決でも-仏大統領2019年10月18日: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-06327212-bloom_st-bus_all

[12] ■仏ルノー、19年売上高見通しを再度下方修正 3─4%減に2019年10月18日: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000033-reut-bus_all

[13] ■イタリアとフランス、来年予算に規律違反の恐れ 欧州委が書簡2019年10月23日: https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KBN1X1220/

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