2019-10-17

反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、EUが離脱案に合意、何が起こったのか)

800x-1先週の段階では、新協定案での合意は「本質的に不可能」とまで言われていたイギリスのEU離脱協定案ですが、日本に大型台風が訪れている間に急展開し、イギリスとEUが離脱協定案の合意に達しました。一体何が起こったのでしょう。

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報道されているのは、バックストップ条項の撤回を巡る調整の結果合意に達した事になっています。まず、その内容を見て行きましょう。バックストップ条項の問題はこちらを参照。イギリス国会で問題になっていたバックストップ条項の代替案としてジョンソン首相が示したのが、北アイルランドは関税同盟からは離脱するものの、農産品などの一部領域ではEU単一市場にとどまる。また、アイルランド島内に検問所を置くほか、北アイルランド議会にEUのルールに従うかどうかの決定権を委ねる、と言う内容です。

これだけでも何を言っているのか良く分かりませんが、この案を巡って、北アイルランド議会の決定権を代替案から削除するかどうか、北アイルランドに入ってきた物品について、アイルランドに輸出されるかを追跡するかしないか、などで議論しているようです。そして、最終的には、将来の通商関係を定めた政治宣言の「対等な競争の場」条項が競争政策、雇用の権利、環境水準、補助金といった領域で、イギリスがEUの基準から逸脱することを制限している部分を緩和するかしないかが焦点になったそうです。

しかし、こんな細かな内容が本質的に不可能と表現されるような内容とは思えません。今回の突然、180度判断が変わるような動きを見ていると、政治や行政と言った表に出ている世界とは別に、ヨーロッパの動きを裏で操っている支配勢力がいて、その勢力の判断が、EUの維持からEUの解体に転換したのではないかと思えてきます。支配勢力もいよいよ、グローバリズムによる世界秩序の維持は困難と判断したのかもしれません。

 

■英・アイルランド首脳会談、離脱合意へ「道筋」見えると一致2019年10月11日

ジョンソン英首相がアイルランドのバラッカー首相をイングランド北西部に招き、会合を開催。バラッカー氏は月末までの合意は可能だと確信していると述べ、離脱交渉当局者らにブリュッセルでの協議再開を促した。声明では、両国ともに「離脱合意を成立させることがあらゆる関係者の利益にかなうと引き続き確信している」と言明。「合意への道筋が見込めるとの点で一致した」と続けた。

声明のトーンは前向きだが、両首脳が直面する課題も浮き彫りにした。とりわけ国境をまたぐモノの検査方法やアイルランド島の地方自治体の発言権を確保する方法に議論が集中したという。バラッカー首相は英離脱問題を担当するEUの作業部会に意見を求める意向だ。英国のバークレイEU離脱担当相は11日午前、EUのバルニエ首席交渉官と会談する。

■イギリスとEU、離脱交渉加速で一致2019年10月12日

イギリスとEUは来週開かれるEU首脳会議を前に、離脱についての交渉を加速させることで一致しました。10月31日の離脱期限までにイギリスとEUとの間で新たな合意が成立するかどうかについては、先週から今週にかけ、悲観的な見方が多数でした。しかし10日、イギリスのジョンソン首相と会談したアイルランドのヴァラッカー首相が会談後、「合意への道筋が見えてきた」と述べるなど事態が好転する兆しが見えてきました。

■離脱交渉に「なお大きな溝」とEU高官、イギリスは女王の演説で議会開会へ2019年10月14日

イギリスとEUは週末にかけてブレグジット(イギリスのEU離脱)協定の交渉を行ったが、バルニエ氏はEU高官への報告で、イギリス側が提案した輸入品の追跡案は受け入れられないと話した。これに対しイギリス側は、協定妥結に向けてさらに譲歩するつもりだとしている。

代替案では、北アイルランドは関税同盟からは離脱するものの、農産品などの一部領域ではEU単一市場にとどまる。また、アイルランド島内に検問所を置くほか、北アイルランド議会にEUのルールに従うかどうかの決定権を委ねるとした。

バルニエ首席交渉官は13日の報告で、イギリス側がこの北アイルランド議会の決定権を代替案から削除することで合意したと述べた。ただ、イギリスはなお、EUのルールから離脱する権限を北アイルランドに与える方策を模索しているという。

一方でバルニエ氏は、北アルランドをイギリスの関税圏にとどめつつ、EUの税関手続きを適用するというジョンソン氏の提案には賛同する方針だ。しかし、北アイルランドに入ってきた物品について、アイルランドに輸出されるかどうかを追跡するという案は受け入れられないとしている。

■EU離脱協定、間もなく合意か 英政府は「交渉は継続中」と2019年10月16日

告後の記者会見で、イギリスが数時間以内に、離脱協定の変更案に関する法的文書を用意するだろうと話した。また、単一市場を保護したいEUの思惑と、北アルランドをイギリスの関税圏内にとどめたいというジョンソン首相の要請の妥協点を見極めるのは「非常に狭い道のりだ」と語った。

バルニエ氏は、交渉には進展があったものの、離脱協定に含まれる、将来の通商関係を定めた政治宣言の「対等な競争の場」条項について、大きな不一致があると述べた。これらの条項では、競争政策、雇用の権利、環境水準、補助金といった領域で、イギリスがEUの基準から逸脱することを制限している。イギリスは、EUから独立した通商政策を策定するには、こうした条件が緩和されなければならないと主張。一方のEUは、イギリスがEUのルールに従わずに単一市場にアクセスすれば、イギリス側に不当に有利になるとしている。

こうした中、ジョンソン首相は保守党のEU離脱派や北アイルランドの民主統一党(DUP)に対し、協定案で示したアイルランドの国境をめぐる「バックストップ」代替案について支持を取り付けようとしている。DUPのアーリーン・フォスター党首は、14日と15日に首相官邸で協議を行った。その後の声明でDUPは、「詳細についてコメントしない」と述べた上で、「溝はなお残っており、さらなる協議が必要だ」との見解を示した。

■北アイルランドDUP、EU離脱協定案は「支持できない」 交渉に暗雲2019年10月17日

イギリス・北アイルランドの民主統一党(DUP)は17日、イギリス政府が提示した欧州連合(EU)離脱協定案を支持できないと表明した。EUとの交渉が佳境を迎える中、国内の支持を取り付けたいボリス・ジョンソン英首相にとっては大きな痛手となる。

ジョンソン氏の示した代替案では、北アイルランドは関税同盟からは離脱するものの、農産品などの一部領域ではEU単一市場にとどまる。また、アイルランド島内に検問所を置くほか、北アイルランド議会にEUのルールに従うかどうかの決定権を委ねるとした。

EU側は、ボリス・ジョンソン英首相が提示した「バックストップ」の代替案は持続可能なもので、民主的な支持も得ていると受け止めている。一方DUPなどは、ジョンソン氏の代替案では北アイルランドと残りのイギリスが別の扱いを受けることになるとして、かねて懸念を表明していた。

しかし合意文書が出来上がり、EU各国首脳が承認したとしても、EUはまだホッと一息つくわけにはいかない。前にも同じことがあったからだ。メイ前首相は2018年11月にEUと離脱協定を取りまとめてイギリスに戻ったが、この協定は3回にわたって下院で否決された。新合意も同じ運命をたどるのではないか、イギリス政府がまたブリュッセルに戻ってきて、さらに譲歩を求めてくるのではないかと、EUは心配している。

■英・EU、離脱交渉で合意=首脳会議、承認へ2019年10月17日

欧州連合(EU)と英国は17日、EU離脱案の見直しをめぐる交渉で合意した。最大の懸案だった英領北アイルランドの国境管理問題で妥協点を見いだした。EUは同日の首脳会議で修正離脱案を承認する見通し。月末に離脱期限が迫る中、今後は英議会と欧州議会双方での離脱案承認が必要となる。

■EU離脱条件 英とEUが合意 英議会の承認得られるか焦点2019年10月17日

イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱する期限が今月末に迫るなか、イギリスとEUは離脱の条件について合意に達したと発表しました。EU側は日本時間の17日夜始まるEU首脳会議でこの合意を承認するかどうか判断することにしています。イギリスのジョンソン首相とEUのユンケル委員長は17日、それぞれのツイッターで、EUからの離脱の条件について双方の交渉団が合意に達したことを明らかにしました。

イギリスのジョンソン首相は、自身のツイッターに「われわれは、イギリスに権限を取り戻すすばらしい、新たな取り引きに合意した。国民の生活費や保健サービス、犯罪や環境問題など、EU離脱以外の重要なことがらについて話し合いを始めることができるよう、議会はこの土曜日にEUからの離脱の議論を終わらせるべきだ」と投稿しました。

EUのユンケル委員長は、自身のツイッターに「意志のあるところに合意はある。われわれは合意に達した。EUとイギリス双方にとって公正かつバランスの取れた合意で、解決策を見いだすというわれわれの約束の証だ」などと投稿しました。

イギリス政府とEUが離脱の条件で合意に達したと発表したことについて、イギリス議会の野党は反発しています。最大野党・労働党のコービン党首は「メイ前首相がまとめ、議会で否決された案よりも一段と悪い内容だ。イギリスを危険にさらすことになる案は否決されるべきで、国民投票によって決断を国民に託すべきだ」EU残留を訴える自由民主党のスウィンソン党首は「合意の内容はイギリスの経済や公共サービスにとって悪影響となる。これまで以上にEU離脱を阻止する動きを強めなくてはならないし、あらゆる機会を利用して国民投票の実現を図る」と述べました。

List    投稿者 dairinin | 2019-10-17 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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