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『実現論:序』新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク

Posted By mihori On 2011年11月23日 @ 12:33 AM In 01.世界恐慌、日本は?,09.反金融支配の潮流 | 16 Comments

前回は、経済破局の局面で、世界の国々、地域がどのような対応策をとり、秩序を維持していくかを見ていきました。
 
『実現論:序』 経済破局の下で秩序は維持できるのか? [1]
 
今回は、“既存の政治家、官僚、学者、マスコミなどの旧勢力にとって代わる新勢力とは何か?”を追求していきたいと想います♪
 

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【共同体社会を実現するのは、共同体企業のネットワーク】
 

序2で、これまでの私権社会を動かしてきたのは、武装勢力や金融勢力であることを明らかにしたが、それでは、次の共認社会を動かす中核勢力は、どのような勢力になるのだろうか?
共認原理の社会とは、万人が状況を共認し、課題を共認し、規範を共認することによって統合される社会であり、そこでは、社会を統合するのは、共認力となる。
(共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の信者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。)
従って、共認社会の中核勢力とは、何らかの新たな共認勢力である。
そう書けば、何のことだか掴み所がないが、個々の集団を超えた超集団的な地平にあって、社会を統合する共認勢力は、すでに存在している。
それは、大学とマスコミである。
そして、それらの教宣機関こそ、自我を暴走させ、人類を滅亡の淵に追い込んだ、民主主義や市場主義をはじめとする近代思想の砦である。

’70年貧困が消滅し、それまでは卑しい職業と蔑まれてきたマスコミが、第一権力化し、花形産業になり、テレビでの一言が政治家を失脚させるほどの力になりました。(マスコミが第一権力化していく過程はこちら [2])これは、共認力を持つ勢力が一番力を持つ時代になったことを示しています。
 
大学は、言うまでもなく日本の政策立案に深く携わっています。また、教育機関として、多くの学生達に近代思想を刷り込み続けています。官僚達は、東大をはじめとするトップの大学を卒業しています。福島原発事故以降の対応を見ても、彼らが無能の極みであることは誰の目からも明らかです><。
 

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東京大学空撮写真/安田講堂

 

従って、大学やマスコミに代わる新しい共認勢力こそが、共認社会の中核勢力となる。
では、それは、どのような勢力で、どのようにして形成されてゆくのか?
序2で明らかにしたように、人々が目指している新しい社会とは、共認社会であり、その基礎単位は、共同体企業である。
従って、それを実現するのにもっとも適した運動体は、共同体として先行する企業群の何らかのネットワーク以外にはない。
この企業ネットワークは、リセット後の大混乱のなかで、一気に勢力を拡大して新政権を樹立する運動の中核勢力となるが、そのためには、この新勢力がリセット前に登場し、ある程度まで次の共認社会を導く理論面および組織面の準備を整えておく必要がある。

現在のマスコミ(テレビ局や新聞社)は中央省庁・国会などの大きな組織には記者クラブを配置し、県庁や市など地方支局には記者をべったりはりつかせ、あらゆる情報を集め、彼らの裁量で選択し、発信できるような組織体制で動いています。
 
世界を金融破綻に追い込んだ近代至上主義を始め、小泉フィーバー、郵政民営化、原発の安全神話、地球温暖化など、社会を崩壊に導く近代思想を広め続けています。社会がガタガタになったのは、マスコミが元凶です。
 
そのマスコミに代わる体制を作るにも、腐敗した官僚支配に変わる参勤交代制を実現する(参照:官僚制の突破口は「半専任・半事業の社会統合ネットワーク」 [3])にも、どこかの段階で政権を樹立する必要が出てくるのです!それも出来るだけ早く、リセット前にどこまで整えておけるかが鍵になるんですね。
 

果たして可能なのか?
まだ、一定の時間が残されているとして、その実現基盤を考えてみよう。
もっとも根底的な実現基盤は、序2で示した私権収束から共認収束への人々の意識潮流の大転換である。
それに伴って、人々の活力源も、私権欠乏(自分の地位や財産の欠乏)から共認欠乏(人々の期待に応えて得られる充足の欠乏)に大転換した。
いまや大半の経営者が、これまでの私権圧力では社員の活力を引き出せなくなったことを、肌で感じている。さらに過半の経営者にとって、これからは「社員の活力の高い会社が勝つ」「女が元気な会社が勝つ」という状況認識は常識となっており、従って、社員の活力の上昇が中心的な戦略目標となっている。

では、前半部分を図解で整理してみたいと想います♪
 

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【企業の共同体化を妨げているのは、古い観念】
 

このような意識潮流or土壌のなかから、共同体志向の企業も次々と生まれてきている。
しかし共同体志向の企業は決して多くはない。まして、明確に共同体を目指す企業は、ごく少数である。
それは何故か?
時代が未だその段階まで来ていないからか?それとも、単に古い認識から脱却できずに、認識転換が遅れているだけなのか?
共同体企業として先行する類グループの実感のなかから、その答えを導き出してみよう。
我々は、’72年、類設計室を設立し、これまで水準以上の利益率を維持しながら、いくつかの新事業を加えて拡大してきた。
そのことが実証しているように、貧困が消滅し私権が衰弱し始めた’70年の段階で、すでに共同体を建設することは可能だったのである。
追随する企業がほとんどいなかったのは、共同体を導く新理論が存在しなかったからだろう。

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類設計室は、これまでに教育、地所、農園など、様々な業種の生産集団を作りながら、群を抜く生産性の高さを実現し、業界屈指の成長を遂げてきました
それを可能にしたのは、40年に亙り徹底した現実直視⇒事実追求によって蓄積されてきた構造認識群と、そこから導かれる確かな方針。そして、全経営情報を含む様々な情報を公開し、全員が取締役となり経営に参画するなど、自らの手で自分達の生きる場を作り上げていくという共同体経営にあります!
詳しくは、こちらを是非読んで下さい
成功を導く確かな理論 〜共同体・類グループの事例:①プロローグ〜 [6]
『類グループが勝ち続ける理由』〜まとめ〜 [7]
 
 

しかし、実は私は、この40年近い期間、「共同体の時代である」と感じたことは一度もない。ようやく「共同体の時代がきた」と実感できるようになったのは、’10年である。
それは、潮流が変わったからであるが、おそらくそれは、’02年、私権収束を導いてきた私権観念(私権を正当化してきた観念群)が瓦解し、人々が収束先を見失って収束不全に陥ったところが起点になっている。
それ以降、一気に潜在思念の期応収束と課題収束が強まると共に、近代を貫いてきた否定(意識)と要求(意識)も息の根を止められて終息した。
このとき共同体は、本当の実現過程に入ったと言えるだろう。
ただ、それが、会議体制に代わる社内ネットの活性化として開花するのに、さらに10年近くを要したということだろう。
実際、共同体志向の企業が目に見えて増えてきたのは、’02年以降である。
以上から判断して、共認収束を強める人々の潜在思念の出口に蓋をし、その前進を妨げているのが古い観念であることは明らかであり、従って、各企業が一直線に共同体に向かえないのも、認識転換が遅れているからに過ぎないと見ていいだろう。
従って、旧観念に代わる新しい認識さえ与えられれば、中小企業を中心に多くの企業が共同体への転換を模索し始めるだろう。

’70年に共同体を建設する可能性が開けたにも関わらず、共同体志向の企業が目に見えて増えてきたのは、’02年の私権観念の瓦解以降になります。このことから分かるのが、共同体化を妨げているのは【古い観念】だということ。では、この【古い観念】とは、具体的にどんなものがあるのでしょうか?
 
①【指揮系統】の問題
「社長はあれこれ色々考えて1人で頑張っている(上の責任意識)」、「社長の言うことに従っていたら、確かだろう(下のぶら下がり意識)」、「上司が問題を握りつぶす」、「部下は指揮系統を意識するほどに問題を発信できなくなる。」などよく耳にする話ですが、これは全て残存する【指揮系統】の問題です><
 
②【民主主義】の問題
上記の指揮系統の問題があることから、90年代から指揮系統を廃止し、フラットな体制にする動きが出てきました。しかし、これがなかなかうまくいかないのは、共認原理風に見えながら、結局個人の発言権や評価権を優先する余り、「この仕事はイヤだ」「私はこれをやりたい!」など好き勝手な発言・行動がまかり通るからです><好き勝手に発言・行動する状態では、結局、声の大きい者にひきずられることになってしまいます><
 
これらを突破する方法は、指揮系統を超えた皆の評価共認の働く体制を作り出すこと♪
社内NETを共認統合の場として活用していけばいいんです♪
トラブルの根底に指揮系統あり。全てをネットへ [8]
 
そして、『共認原理を実現するカギは、事実の共認である』とし、自己中は最大の敵であるという根本規範の共認が必要になります♪
類グループが、共同体企業として成長してきたワケ [9]
「自己中は敵」は共同体にとっての根本規範 [10]
 

また、原発災害を契機に、多くの経営者が守りに入ったが、危機対応策の一つとして、そろそろ共同体企業のネットワーク化を考えるべき時期にきている。これも追い風となるだろう。

最後に、後半部分を図解で整理しておきます♪
 

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次回は、共同体企業ネットワークをどう構築していくかを追求していきたいと想います♪
 
 
<このブログの『実現論 序』のシリーズ>
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(上) [12]
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(下) [13]
私権時代から共認時代への大転換(上) [14]
私権時代から共認時代への大転換(下) [15]
市民運動という騙し、民主主義という騙し(上) [16]
市民運動という騙し、民主主義という騙し(下) [17]
統合階級の暴走で失われた40年(上) [18]
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち [19]
米国債デフォルト:金融勢力の狙いは旧紙幣の廃棄 [20]
国債暴落後の世界経済はどうなる? [21]
経済破局の下で秩序は維持できるのか? [1]


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[1] 『実現論:序』 経済破局の下で秩序は維持できるのか?: http://www.kanekashi.com/blog/2011/11/001756.html

[2] こちら: http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=59487

[3] 官僚制の突破口は「半専任・半事業の社会統合ネットワーク」: http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=220905

[4] Image: http://www.kanekashi.com/blog/img2011/zukai_zenhan.bmp

[5] Image: http://www.kanekashi.com/blog/img2011/ruigrp_kiseki.bmp

[6] 成功を導く確かな理論 〜共同体・類グループの事例:①プロローグ〜: http://www.kyoudoutai.net/blog/2011/09/001135.html

[7] 『類グループが勝ち続ける理由』〜まとめ〜: http://www.kigyonw.net/blog/2011/02/001053.html

[8] トラブルの根底に指揮系統あり。全てをネットへ: http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=192049

[9] 類グループが、共同体企業として成長してきたワケ: http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256796

[10] 「自己中は敵」は共同体にとっての根本規範: http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&&m=257831

[11] Image: http://www.kanekashi.com/blog/img2011/zukai_kouhan.bmp

[12] 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(上): http://www.kanekashi.com/blog/2011/09/001683.html

[13] 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(下): http://www.kanekashi.com/blog/2011/09/001688.html

[14] 私権時代から共認時代への大転換(上): http://www.kanekashi.com/blog/2011/09/001689.html

[15] 私権時代から共認時代への大転換(下): http://www.kanekashi.com/blog/2011/09/001700.html

[16] 市民運動という騙し、民主主義という騙し(上): http://www.kanekashi.com/blog/2011/10/001717.html

[17] 市民運動という騙し、民主主義という騙し(下): http://www.kanekashi.com/blog/2011/10/001723.html

[18] 統合階級の暴走で失われた40年(上): http://www.kanekashi.com/blog/2011/10/001730.html

[19] 大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち: http://www.kanekashi.com/blog/2011/10/001736.html

[20] 米国債デフォルト:金融勢力の狙いは旧紙幣の廃棄: http://www.kanekashi.com/blog/2011/11/001748.html

[21] 国債暴落後の世界経済はどうなる?: http://www.kanekashi.com/blog/2011/11/001751.html

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