2011-11-09

『実現論:序』国債暴落後の世界経済はどうなる?


前回の投稿では、米国債と同時に日本国債を暴落させる=世界中の国債を暴落させた上で、全世界一斉に新紙幣に切り替えるという金貸し勢の企みを解明しました。
『実現論:序』米国債デフォルト:金融勢力の狙いは旧紙幣の廃棄
今回は、金貸し勢が企んでいる世界中の国債が暴落⇒新紙幣発行となった場合の世界経済はどうなるのか?を追求していきます。
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【国債暴落→リセット後の世界経済】

では、その場合、世界経済はどうなるのか?大胆に予測して見よう。
米国債のデフォルトを皮切りに、世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから1〜2週間で預金封鎖が強行される(但し、ex月50万円までは引き出し可)。
国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価が2倍→3倍→5倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状態が、1〜2ヶ月続くだろう。

ここで国債暴落をイメージするために、アルゼンチンの事例を紹介します。

アルゼンチンは第二次石油ショック時にインフレを許容する金融政策を採用し、1989年に年間50倍もの物価上昇=ハイパーインフレが発生。2001年には経済状況の悪化→財政危機が高まると、自国通貨ペソと固定相場制だったドルの取り付けが相次ぎ、銀行から引き出せる額の上限を1カ月に250ドルに制限されました。
さらに政府は財政危機から借金の利払いも困難となり、同年12月末に1320億ドルに上る対外債務の支払い停止(デフォルト)を宣言しました。
その当時は、食料品や物資が不足し、特に医薬品の不足のため、手術にも影響が出たそうです。貧困層は、馬やカエル、ネズミを食べて飢えをしのいだり、物乞いをする人が多く、また社会秩序が崩壊していたため、略奪(強盗事件や殺人事件)が頻発していたそうです。(『経済が破綻したらどうなる?』 第4回〜アルゼンチンの国家破産〜

この期間、旧貨幣価値の崩壊を目論む金貸しにとって重要なのは、紙幣が紙屑化すると人々に思わせることである。そのために物価が日毎に上昇してゆく超インフレが演出される。預金封鎖も紙幣を紙屑化するための一手段であり、それによって人々の貯金は霞のように消えてしまったも同然となる。
そういう状況に追い込んでおいて、1〜3ヶ月後に世界中で一斉に新紙幣が発行される。ここで、旧紙幣は新紙幣とは交換不可とすることで、旧紙幣は完全に紙クズになる。(※新1:旧100といった低い交換比率でも、交換される限りは通貨単位が変わるだけ、つまり単なるデノミと同じで、それでは何も変わらない。)
交換不可とすることで、国債をはじめCDS債権etcあらゆる貸借関係は消滅する。旧紙幣や旧国債の価値はゼロとなるが、企業の銀行借入や家計のローンetc全ての借金もゼロとなる。

デノミ(通貨単位の切り下げ)では、新・旧貨幣の交換が常に残り続けるため、借金は決してゼロにはなりません。
一方で新・旧貨幣の交換を不可とすることで、借りているものの価値も負債も全てゼロ(貸借も実体は「物」ではなく、無価値となった「金」を借りているため交換不可=無効)となり、借金経済をリセットして市場を延命することができるのです。

同時に、新紙幣を配給する。たとえば、国民1人当たり100万円程度、企業には時価総額の1割相当が配給される。(この場合、国債価格が0になっただけではなく、株価も簿価/時価の比率まで下落するので、金融市場=博打場の住人たちはその金融資産のほとんどを失うことになる。)
これは、新紙幣によって金融経済(=国債経済)をリセットして、実物経済に再転換させ、それによって市場を延命させようとする計画だろう。(18世紀初頭の実物経済の拡大から今日の金融経済の崩壊まで、概ね200年間かかっているので、金貸したちも新興国を足場に概ね200年くらいの延命は可能と読んでいるのだろう。)
この仕組みは、一見、金貸しもその資産を放棄したかのように見えるし、国民にも企業にもほぼ均等にお金を配るので、ある意味では共産主義的な政策のようにも見える。
しかし、旧紙幣資産や国債資産がリセットされても、土地や現物資産の所有権は従来のままであり、また株式価格は簿価レベルに低下するものの各企業における株式保有比率は変わらないので、金貸しは企業支配権をそのまま保持し続ける。つまり、土地や企業の所有権はそのまま存続する。
これは、あい変わらず持てるものが圧倒的に有利な仕組みである。

実物経済への転換は、『世界銀行を設立して世界通貨を発行する方法』と、『世界各国で新通貨を発行する方法』が考えられます。
世界銀行(世界通貨)については、先月末にカトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)が「国際的な金融通貨システムの再編に向けて」とする書簡で提言したことで話題となっています。
しかし、世界銀行の前提として世界政府を樹立する必要があり、国家という枠を外す調整が超難課題≒実現不可能なため、金貸し勢は現在の国家を維持しながら世界各国で新通貨を発行すると予測されます。

では、このまま金貸し勢の思惑通りに世界経済は進むのでしょうか?
【金貸し勢の甘い読み】

しかし、この計画を実現させるには、いくつかの条件がある。
新紙幣に対する信認をスムースに形成するためには、まず旧紙幣は紙屑化すると思わせなければならない。そのためには、物価とりわけ食料価格を2倍から5倍へと段階的に超インフレ化させる必要があり、そのために、1ヶ月毎に人工災害が引き起こされる。(そのような人工災害の実験の一つが東北大震災と原発事故であった疑いが濃厚である。)
すでに、ケム・トレイルと呼ばれる気象操作のための化学物質が数年前から盛んに航空散布されており、その頻度が年々増えている。こうして、1ヶ月に1回程度、計画的な人工災害が引き起こされ、そのたびに食糧価格が上昇し、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットされても仕方がないorむしろその方が良いという大衆共認が作り上げられてゆく。

世界各地で相次ぐ自然災害

●2011年10月上旬        ●2011年10月28日       ●2011年10月下旬 
タイの台風→大洪水         南米ペルーでM6.9地震     米東部の大雪(寒波)

ところが、世界的な食料不足を演出するための、世界的に影響を与えることのできる災害となると条件は限られてくる。地震や旱魃や洪水は局地的な災害であり、世界的に影響を及ぼすには大型の火山噴火が最も好都合であろう。
金貸し勢は、一年間に亙ってマイナス0.5℃〜マイナス1℃になる程度の人工災害、つまり食糧生産高8割くらいを想定していると予想される。
その場合、食糧価格は、自然需給に任せていても2倍に上昇するが、現実には至る所で農家の売り惜しみや流通業者の買占めが横行するので、簡単に3倍〜5倍に高騰してゆく。


  ●平均気温と作況状況グラフ(宮城県)

従って、食糧価格を沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。
その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高い。
むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなる。

「これまでの経済問題は国債の利払いによる負債であるため、中央銀行を廃止して国家紙幣を発行することで、今後は借金問題のない国家運営ができます。」という世論形成をしたほうが、新紙幣に対する信認を得やすいと考えられます。
ただ金貸し勢は、これまでに無尽蔵の財を築いてきた中央銀行を手放すのでしょうか?

しかし、金貸し勢にとって、無から有を生み出す打ち出の小槌である中央銀行は、全ての力の源泉であり、彼らが中央銀行を廃止するとは考えにくい。
もちろん、金貸し勢とその配下の試験エリートたちは、アメリカが借金国に転落した’85年以来、25年に亙ってリセットのシミュレーションを重ねてきた。とりわけ、世界バブルが崩壊した’08年以降、集中的に思考実験を繰り返してきたはずである。
しかし、彼らはあらゆるリスクを十分計算したつもりでいるが、最後の所は常に自分に都合のいい判断に流れる。今回も、「中央銀行を存続したままでも、秩序は維持できる」というのが彼らの結論だが、その甘い判断が彼らの致命傷となるだろう。


    (↑クリックで拡大↑)
次回は、この経済破局の下で秩序は維持できるのか?
日本をはじめとした世界各国の状況を分析しながら追求していきます。
最後まで読んで頂いてありがとうございます☆

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『実現論:序』米国債デフォルト:金融勢力の狙いは旧紙幣の廃棄
『実現論:序』国債暴落後の世界経済はどうなる?

List    投稿者 staff | 2011-11-09 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?7 Comments » 

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コメント7件

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