2011-09-07

『実現論 序』:近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(上)

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今、時代が大きく動き始める予感を誰もが感じていると思います。国内では、国や人々の暮らしのあり方を変えつつある東日本大震災と福島原発事故の発生。世界的には、米国の衰退とともに急速に進行している金融資本主義の崩壊。
これは偶然の災難や周期的な経済の浮沈などではなく、何千年に一度の、社会構造や人々の意識構造の大転換の過程なのだと考えられます。経済危機や震災や原発事故によって、その転換がこれまで以上にはっきりと顕在化してきたのです。
 
では、それはどのような変化で、社会はどのように変わろうとしているのか?
来るべき社会の道標となる新理論の序文がるいネットにおいて提起されました。それが、
 
実現論 序:共同体社会の実現に向けて
 
です。
 
今回のシリーズでは、この『実現論 序:共同体社会の実現に向けて』を、十数回にわたって紹介します。
 
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以下、実現論:序1.近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(上)より。

【いま求められるのは、運動論の提示】
東北大震災と原発災害を受けて、人々の意識が大きく動き出したようで、大転換の時が近づいているように感じる。
もちろん、その背後には、押し寄せる幾重にも重なった危機のうねりがある。
とすれば、『この危機を乗り越え、次の新しい社会をどう実現してゆくか』、その具体的な運動論の提起が急がれるように思う。
私は40年前、チンケな運動を総括し、より現実に密着した運動として共同体企業の建設を提起し、現在も共同体企業(類グループ)を経営中である。
そして社会変革については、その実現基盤を探るべく、原始社会やサル社会にまで遡って、社会構造の解明に取り組んできた。まだまだ解明しきれていない部分も多いが、もはや時間がない。やや見切り発車となるが、そろそろ具体的な実現過程に浮上する時がきたようである。

ここで言われている「チンケな運動」とは、60年代末まで隆盛だった学生運動(全学連や全共闘)や労働争議などの市民運動のことです。

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大学生の7割が参加したという全共闘運動(’69年)

 
当時、時代の大転換を潜在的には確信しながらも、社会変革を謳ったこれらの運動は何も実現しないまま’70年を境に消滅します。その総括が「実現論」構築の契機になります。
 
そして、新理論の構築と並行して、新たな時代の姿を「生活の大半を占める生産の場」で実践・体現する試みが、共同体企業の建設でした。
共同体企業:類グループ
 
この取組みの開始から約40年を経て、社会は現在どういう状況にあるのでしょう?

運動論を考えるにあたって、まず現在の世界状況を概観しておこう。
原発事故で大量の放射性物質が、大気中や大海中に放出された。
それでも多くの人は、安全視して普通に生活しているが、それは表面だけで、心中の不安は消えないでいる。むしろ今後は、時が経つにつれて、放射能被害の深刻さが明らかになってゆくだろう。日本の政府やマスコミが、どれだけ事実を隠蔽し、デマを流そうとも、世界が福島を注視しており、事実に近い情報が明るみに出てくるからである。
 
問題は、原発だけではない。原発事故の引き金になったのは地震だが、数年前から、世界中で地震や噴火や旱魃や洪水が急増しており、しかもその頻度が増してきている。どうやら地球は、大きな変動期に入ったようである。
その上、世界を支配する勢力の一派は、連日、ケムトレイルと呼ばれる各種の微細な金属粉の空中散布を続けており、加えて、電磁波を照射して、電離層に穴を開けたり膨らませたりして気象を操作する気象兵器を実戦発動中である。しかも、このHAARPと呼ばれる気象兵器は、地震を起こすこともできる地震兵器だとも言われている。
 
それだけではない。
先進国をはじめ世界中の国家が、これまで膨大な額の国債を発行し続けてきた結果、今や、いつ国債が暴落してもおかしくない状態にある。現在の世界経済は、国債の発行を主力エンジンとして回っているので、もし国債が暴落すれば、市場は崩壊する。
つまり、先進国をはじめ世界各国は、市場崩壊の危機に直面しており、それは、中国をはじめ中東や欧州をも含む世界各地での暴動の頻発としても、表面化してきている。
このまま市場が崩壊すれば、資本主義は終焉する。実は、上記の気象兵器の発動も、崩壊寸前に追い詰められた支配勢力の一派の、最後の悪あがきである。

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ケムトレイル(左)・主要国国債発行残高の対GDP比(右)

 
2011年は異常気象が頻発している(るいネット)
アメリカの『非公式』借金総額 211兆ドル!?

【答えを出せない学者・官僚・マスコミ】
これら地球危機と経済危機に伴う破局現象は、これから世界各地で毎月or毎週のように発生し、その頻度を増してゆくだろう。
そこから人々が、人類滅亡の危機を感じ取ったとしてもおかしくはない。実際、書店でもネットでも、「これからどうなるの?」という人々の関心に応えて、滅亡論や予知・予言系の情報が出回っている。
滅亡論や予知・予言の当否はともかくとして、改めて周りを振り返ってみれば、たしかにかなり前から、国家も企業も家庭も、全てが機能不全に陥っておかしくなっており、あらゆる面で人々の活力が衰弱してきている。しかも、その上に地球危機と経済危機が迫ってきている訳で、どうやらこの社会は、全面閉塞の果てに、遂に全面崩壊の危機に陥ったようである。
 
ところが、この社会が全面閉塞に陥った’90年から数えても既に20年も経過しているにも関わらず、社会をリードすべき学者や官僚やマスコミのどこからも、いまだに大転換の方向を指し示す答えは出てこない。
むしろ、この社会を統合してきた学者や官僚やマスコミが、何の答えも出せず、まったく機能しなくなったからこそ、社会は全面閉塞に陥り、その果てに全面崩壊の危機に立ち至ったのだと見るべきだろう。

 
福島原発事故では、エリートであるはずの霞ヶ関の官僚たちは、子どもたちの素朴な質問にすら全く答えられていません。
福島の子供が疎開求め政府と交渉—マイク押し付け合い回答避ける官僚たちのお粗末

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既に官僚(=財務省)主導と言われる野田新政権

 
 
どうして彼らは、ここまで無能になってしまったのか?

いったい、何故こんなことになってしまったのか?
近代社会(=市場社会)は、民主主義や市場主義に代表される近代思想に導かれて発展してきた。
しかしその結果が、人類滅亡の危機だとしたら、この社会を導いてきた民主主義や市場主義などの近代思想が、根本的に誤っていたことになる。少なくとも、全面崩壊の危機から脱出できない現状は、近代思想がこの危機に対してまったく無効であることを示している。
それも当然で、もともと市場社会を導いてきた近代思想こそがこの危機を生み出したのであって、その近代思想が答えを出せないのは必定だからである。
 
従って、この危機を突破するためには、根底からの認識転換が必要になる。
ところが、学者や官僚(司法を含む)や物書き(ジャーナリストを含む)は、その近代思想を飯のタネにしているので、その思想=旧観念を捨てることが出来ない。もし捨てれば、何も書けなくなり、たちまち、その地位を追われる。
従って、彼らは決して転換できず、近代思想に代わる新理論=答えを生み出すことができない。その結果、どこからも答えが出てこないので、社会は全面閉塞に陥り、ついに全面崩壊の危機を迎えたのである。
ところが、彼ら統合階級は、いたく近代思想を信仰しているので、自分たちが社会を崩壊に導いたA級戦犯であるという自覚が全くない。まったく、どうしようもない連中である。今や、大学や官庁やマスコミに巣食う統合階級は、無駄メシ食いどころか、人類を滅亡に導く狂信集団に成り果てたと見るべきだろう。

 
近代思想狂信者である今の学者や官僚、マスコミには、この危機を突破する答えを出すことは到底期待できない。だとしたら、どうすればいいのでしょうか?
 
次回は『実現論:序1.近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(下)』を紹介します。

List    投稿者 s.tanaka | 2011-09-07 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?4 Comments » 

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コメント4件

 匿名 | 2013.01.22 16:12

太古の昔に、貨幣は人と人との関係を強くする、あるいは良好に保つために使われていたんですね。びっくりです。
貨幣の歴史を分析する上で、とても参考になる切り口だと思いました。

 finland hermes | 2014.02.03 15:23

hermes quelle 金貸しは、国家を相手に金を貸す | お金はどこから生まれてきたのか?〜第2回 パプアニューギニアでの貝貨の使われ方〜

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