[1]これまで、EU諸国の反グローバリズムの潮流を見てきました。イタリア [2]、フランス [3]、オランダ [4]、オーストリア [5]、スペイン [6]、北欧諸国 [7]など、主要なEU諸国の殆どで、EUに反対する政党が勢力を伸ばしています。
マスコミはその主要因を、移民政策に反対する極右勢力＝人種差別意識であると分析し、EUに反対するのは間違いで、経済成長のためにEUは必要であると主張してきました。しかし、EU諸国の経済の実態を見ると、優等生と言われたオランダや北欧も今や不況にあえいでいるのです。EU最大の経済大国ドイツでも極右勢力と言われる「ドイツのための選択肢」が勢力を伸ばしています。ドイツの実態はどうなっているのでしょうか。
まず、極右勢力と言われる「ドイツのための選択肢」の勢力ですが、2016年に行われた州議会選挙で0議席から61議席へ大躍進し、州議会の第2党や第3党になりました。今年行われる連邦議会選挙でも、どこまで議席を伸ばすか注目されています。
極右勢力と言われる政策ですが、「戦争難民や技能を持った移民受け入れの必要性」は認めており、反対しているのは無制限な移民の流入で、人種差別主義や国粋主義と非難されるようなものではありません。
そして、ドイツの経済ですが、他のEU諸国に負けず劣らずで、フォルクスワーゲンの排ガス規制逃れ問題、ドイツ銀行の会計不正操作問題で急激に悪化しています。これらの問題は、国際競争の中でドイツも無理（ごまかし）をしないと利益が上げられない状況を示しています。
EU最大の経済大国ドイツの経済も悪化しているとなると、EU=グローバリズムが経済活性化の切り札であるという説明が、全く根拠のないものであることは明らかだと思います。部的な豊かさを実現した先進国では、市場は縮小せざるを得ないというのが事実なのです。
移民＝経済的豊かさを実現していない人を増やせば、一時的には物的需要が伸びるかもしれませんが、その効果を持続させようとすれば社会問題が発生するレベルの移民を受け入れることとなり、誰のために経済的豊かさを追求しているのか分からないことになってしまいます。
経済拡大を絶対とする一部の金融資本家のためにグローバリズム＝EUという枠組みを正当化し大量の移民を受け入れ、その結果、一般大衆は賃金の低下、失業率の上昇、治安の悪化で苦しんでいる、それが現在のドイツの状況であり、EUの状況、グローバリズムの正体なのです。
■ドイツ選挙最新情報！移民制限派のドイツのための選択肢（AfD）が大躍進！０→61議席！ [8]
左翼マスゴミによる「移民制限派＝極右」レッテルはもう通用しない！ペトリー党首は４人の子供のお母さんです。「極右が～差別主義者が～」とマスゴミが盛んに書いていますが、AfDの党首が女性であり、母親であることを報じるマスゴミが少ないのなぜなんでしょう？
「ドイツのための選択肢（AfD ）」にしろフランスの「国民戦線（FN）」にしろ「移民排斥の党ではないこと」です。ドイツやフランスのマスゴミは左翼ですから過剰に愛国保守政党を叩きますが、どちらの政党も「戦争難民や技能を持った移民受け入れの必要性」は認めており、２つの政党が主張しているのは「無制限な移民の流入反対」なんです。
■ドイツのための選択肢 [9]
党首はフラウケ・ペトリー、共同党首はイェルク・モイテン。略称はAfD（アーエフデー）。2013年、ギリシャ経済危機を契機に反EUを掲げて結党され、ドイツのEU離脱を最大の目標として掲げている。EU加盟国で議論となっている移民問題についても強く反対している事から右派政党とされるが、ネオナチに代表される極右的な排外主義とは距離を取っている。
■フラウケ・ペトリー [10]
東ドイツのドレスデン生まれ41歳。化学の博士号を持ち、企業経営者でもあった。2015年7月以降、ドイツのための選択肢 (AfD)党首。
■独ＡｆＤ党首「ユーロ圏、経済大国ドイツと弱い国を分割すべき」 [11]
「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）のイェルク・モイテン共同党首が、欧州では通貨文化も競争力のレベルも異なると述べ、「ユーロは欧州の不和の種だ」と語った。イタリア、スペイン、ポルトガル、フランスを挙げ、「弱い国々が離脱することはあり得る」と発言。また、ギリシャと通貨を共有したい国はないだろうと述べた。
■「ドイツ発の世界経済危機」が現実味…アメリカに潰されるドイツ [12]
ドイツ銀行の信用不安が再燃している。これは、モーゲージ担保証券（MBS）の不正販売問題について、アメリカ司法省から最大140億ドルの罰金の支払いを求められたことに端を発するものだ。
■数多くのマイナス要素が重なり厳しさを増すドイツ経済 [13]
EUの中で最大の経済であるドイツは、つい最近までEUの中で「一人勝ち」とすら言われるほど好調な経済だった。しかしここ1～2年で、悪材料が重なり急激に厳しい状況になってきた。ドイツの経済は最近まで好調だった。好調な理由の1つとして、ユーロの導入によって過度な通貨高に悩まされる必要がなくなったことがある。経済的に強い国は通貨高になりやすいのだが、ドイツの場合はギリシャ問題などにより、自国の経済が好調でも通貨が適度に安く抑えられる構造になっていたのだ。しかしここ1年ほどで、ドイツ経済を悪化させる要因が立て続けに出てきた。
その1つ目は、フォルクスワーゲン（VW）問題。去年夏に発覚した排ガス規制逃れ問題で一気に企業ブランドが凋落。これから各国の制裁金や消費者・株主からの訴訟に向き合わないといけないため、問題発覚前の状態に戻るには10年はかかるだろうと見られている。むしろ戻ることはかなり難しい。
次にあるのが、ドイツ銀行の経営難問題。ドイツ銀行は最近、巨額の減損処理や金利の不正操作問題から多くの国で受けている訴訟費用がかさみ、かなりの経営難に陥っている。
去年からドイツを悩ませているのが、難民問題だ。去年夏から中東やアフリカなどから欧州を目指す難民の数が激増し、「難民危機」とまで言われるようになった。そしてメルケル首相は去年夏当時「難民は無制限に受け入れる」と述べたため、結果的に去年だけでドイツは110万人もの難民を受け入れた。