2017-02-09

反グローバリズムの潮流(北欧の民族主義政党)

553ceb44-1北欧3国、デンマーク、スウェーデン、フィンランドはあまり日本人にはなじみがありませんが、ヨーロッパの中でも比較的裕福で、福祉も充実しており、国連の世界幸福度報告で、デンマーク1位、フィンランド5位、スウェーデン10位と上位を占める国々です。(日本は53位)

その、ヨーロッパの中でも優等生と言える国々でも、いわゆる「極右政党」が急激に勢力を伸ばしています。デンマークでは「デンマーク国民党」が議会第二党になり政権与党に、フィンランドでは「真のフィンランド人」が第二政党となり連立政権に参加、スウェーデンでは「スウェーデン民主党」が支持率20%を集めています。

マスコミの報道では、上記の政党は「極右政党」と表現され、まるで悪者扱いです。しかし、世界でも有数の豊かさを誇り教育水準も高い国の国民が、悪者の極右政党に簡単に洗脳されるものでしょうか。

にほんブログ村 経済ブログへ

一見すると、北欧の極右政党と言われる政党の主張は人種差別的であり、人権問題が中心的な問題に見えるかもしれません。しかし、それは移民政策を推進する、国際金融資本=金貸したちによる、問題のすり替えなのです。では、何が本当の問題なのでしょうか。

北欧諸国は、充実した教育と福祉で経済を発展させ豊かさを実現しました。経済的な豊かさが実現し貧困が消滅すると、必然的に経済成長は鈍化します。誰もが十分に物を持っており、あくせくしなくても生きていけるのですから、お金や物を求めた過剰消費、過剰労働は誰も望まなくなるからです。

しかし、それでは困る人たちがいます。経済が成長し続け、金利や株価が伸び続けないと儲からない金貸しや、大企業、経済成長を前提に政策を立案した国家等です。彼らは国民が望まなくても経済成長を実現する必要があり、無理やりにでも経済を成長させるために取っている政策が移民政策なのです。

マスコミが、移民政策に反対する政党を「極右勢力」と批判するのは、彼らが金貸しの手先だからでしょう。そして、北欧の国民の多くが移民に反対するのは、無理な経済成長など望んでいないからでしょう。問題の本質は、グローバリズム=無理やりでも経済成長させる、のか、ローカリズム=経済成長よりも精神的な充足を求めるのか、の対立なのです。

さらに、急激な移民政策を実施したスウェーデンの国家破綻の危機に瀕した現状を見ると、移民政策は必ずしも経済成長につながっていません。フィンランドでも経済の低迷の原因は移民政策に反対するからだという見解と、ユーロが原因だという見解の両方があります。どちらが正しいのでしょう、EU諸国の全面的な経済的低迷を見ればグローバリズムは経済成長にもつながっておらず、もはや破綻した政策であると断定しても良いのではないでしょうか。

 

■デンマーク議会第二党にして政権与党「デンマーク国民党」の主張がスゴい 「文明人はヨーロッパ人だけ、他は全て野蛮人」

第1党のヴェンスタは少数与党であり、デンマーク国民党の支持を得るため、デンマーク国民党からの提案のほとんどを受け入れており、デンマークの政策を管理しているのはもはやデンマーク国民党だとする意見が多い。

創設者は元介護士のピア・クラスゴー。「ムスリムがヨーロッパに侵入し、ヨーロッパ人の民族浄化を企んでいる」「文明人はヨーロッパ人だけ、他は全て野蛮人」などの奇矯な言説を振りかざし、物議を醸している。

2007年11月13日に行われた総選挙で25議席を獲得した。また、2009年6月7日の欧州連合議会選挙では議席を倍増させるとともに、デンマークの政党の中で得票率を最も伸ばした政党になった。

主な政策方針:反移民政策、反多民族国家、非白人移民の国外追放。老人政策の強化。反共主義・反イスラーム主義。EUに対する否定的な態度(ユーロ導入とトルコの加盟反対)。 親米・親イスラエルの外交路線推進。テロとの戦いを支持。減税。大きな政府に反対。グリーンランド独立に反対。

■デンマーク

ノルディックモデルの高福祉高負担国家であり、市民の生活満足度は高く、国連世界幸福度報告では第1位(2014年)であった。2000年9月の国民投票において、反対53.1%、賛成46.9%でユーロ参加を否決し、現在ユーロには参加していない。

デンマークはデンマーク人による単一民族国家であり、2009年の統計によると全人口の90.5%を占める。残りの9.5%、526,000人を移民とその子孫が占める。アジア、中東からの急激な移民増加を受けて社会問題が発生した影響で、欧州一とも言われる厳格な移民法が成立した

■マイナス成長のデンマーク経済…ロボット導入・自動化で復活か

デンマークは、高齢化や人口・生産性の低下が顕著な国のひとつだ。また福祉への支出がかさみ、財政的にも難しい状況が続いていた。そんなデンマークで、労働力不足を解消する手段として注目されているのは、外国人労働者=すなわち移民を推進することだった。が、政権を持つ自由党と連立したデンマーク国民党(PP)が、これを許さず、若く、安い労働力を海外から受け入れることは難しい状況にある。高度に発達した福祉制度の維持は経済成長が前提となるが、その土台が揺るぎかねない状況に追い込まれていたのだ。

■真のフィンランド人

1995年に結成。反欧州連合の急先鋒としても知られる。2015年の選挙で第2党となり、初めて連立与党に加わった

フィンランドの福祉国家路線を擁護する観点から、これを危機に陥れる欧州連合を「資本家共の企て」として厳しく批判。北大西洋条約機構への加盟にも反対。大きな政府と富の再分配。移民を厳しく制限。

■我々の社会は、本当に異常な右翼社会です。

フィンランドの議会選挙で、『反EU政策』を掲げる『真の フィンランド人』という政党が、大躍進を遂げました。この政党が、様々なニュースで、『保守政党』、『保守系右派』と紹介されていますが、大嘘です。

『自由貿易(グローバル経済)』を推し進めるEUのような存在は、はっきりと言えば、右翼の経済組織です。ゆえに、反EUを掲げるという政策は、左派かリベラル派の政策になります。『反資本主義、反グローバル経済』の意識を持つ政策は、左派系の政策です。

■フィンランドが「欧州の病人」になったのはユーロのせい? 高まる離脱を求める声

かつては西ヨーロッパ最強の一つであったフィンランド経済の低迷が続いている。主要産業は不振で、競争力も低下。負債の増加、失業率の上昇も顕著で、政府は危機感を募らせる。しかし、低迷の原因は強いユーロにあるとの指摘もあり、ユーロ圏離脱を求める声が高まっている。

エコノミストの中には、フィンランドの低迷は、高齢化と移民受け入れに消極的なことにあるという意見もあり、生産性の低下が問題視されている。労組が強力なことから、社会支出の削減、有給休暇の見直しなどに反対が根強く、競争力向上を目指す政府の取り組みの妨げになっている、とブルームバーグは指摘している。

 一方で、フィンランド経済低迷の原因は、単一通貨ユーロにあるという声もある。もしユーロを使っていなかった場合、シミュレーションによれば、2007年から2009年の経済危機の間、マルカの価値は20%下落。輸出に関しては、マルカを維持していれば、フィンランドは経済危機からより迅速に回復していた、経済を悪化させたのは硬直した労働市場でもノキアでも製紙業界でもなくユーロだった、と主張している

■寛容の国スウェーデンで極右「自警団」が難民の子供たちを襲撃

スウェーデンは出稼ぎ労働者だけでなく、難民をたくさん受け入れてきました。外国生まれの人口は2014 年時点で160万3551人。総人口は974万7355人なので、移民は16.5%以上とみることができます。フィンランド生まれの人に次いでイラク生まれの人が多いのはイラク戦争とその後の内戦で多くの難民を受け入れてきたからです。

スウェーデンでは就職できずにブラブラしている若者が増え、フーリガン化して、フラストレーションのはけ口を立場の弱い移民や難民に求めています。外国生まれの失業率が2014年で16.4%(スウェーデン生まれは6.2%)にのぼっていることで社会保障の支出が膨らんでいます。「働かない移民がスウェーデン人の年金や医療費を食い潰している」という主張が説得力を持ち、移民排斥を唱える右派ポピュリスト政党・スウェーデン民主党は最近の世論調査で何度も支持率トップになっています。

■スウェーデン、極右政党の支持率低下 移民対策強化が影響

政府が移民対策を強化したのを受けて極右政党であるスウェーデン民主党の支持率が低下していることが分かった。北欧諸国を除く欧州の大半のトレンドと逆行する形となっている。スウェーデン民主党の支持率は17.3%で、昨年11月の19.9%から低下。スウェーデン民主党は近年支持率が伸び、2010年に初めて議会で議席を獲得。14年総選挙では約13%の得票を記録し、昨年は支持率が20%前後に達していた。

■スウェーデンは移民政策で経済破綻の危機

行きすぎた多文化共生の移民政策により、自国の文化・伝統の崩壊、犯罪の増加による治安の悪化、移民保護制度の負担による財政破綻の危機を迎えている。かつての、世界で最も安全で、男女均等の豊かな社会福祉国家はもはや国家機能を喪失した破綻国家になりつつある

週に少なくとも3,000人から8,000人の移民が移住してくるため、対応策として市町村所得税(国レベルの所得税とは別)の32%に対して、2%の増税を実施する税制案が検討中である。このままのペースで移民を受け入れたら、10-15年後にはスウェーデン人は自国で過半数を下回り、イスラム教徒が過半数以上を占める国になると言われている。移民の90%以上は、スウェーデンの保証制度を利用したい目的で来ているのが実情である。住宅、教育、医療と受ける生活保証は万全である。しかし、イスラム教移民が移住先の文化や習慣に敬意を持たず社会に溶け込むことはほとんどない。

スウェーデンでは、イスラム教移民の多い地区はスラム化、そこでの暴動は頻繁に起きている。1975から犯罪は300%増、うち性的暴行事件は1,472%増で、レイプ件数は世界で2番目に多く社会問題となっている。米国より15%も警察官の数が多いにもかかわらず、米国より夜道を歩くのは危険とされている。

List    投稿者 dairinin | 2017-02-09 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.kanekashi.com/blog/2017/02/5177.html/trackback


Comment



Comment


*