近代市場の成立過程(19)〜ロシア革命＝共産革命による世界的対立構造と、ＦＲＢ設立を経て、近代市場の最終段階＝金貸し支配が完成した
＞戦争の種を見つけ、対立する双方に行動を起こすことで利益を生んでいく、そういった金貸し支配の構造を確立したのがこのロスチャイルド家なのだ。
（近代市場の成立過程（18）〜現代の金貸し支配構造を確立したロスチャイルド家〜）
前回は、金貸しの総元締めとも言えるロスチャイルドを扱い、金貸しが国家をも動かす力を持ちえた背景を明らかにしました。
今回は、その金貸しが世界的な支配力を持つに至る過程を、ロシア革命を中心に明らかにしていきたいと思います。
■ ロシア革命前夜の状況
日航事故⑤ ロスチャイルドに乗せられた明治維新と日露戦争より
ロシア革命前夜の20世紀前半は、イギリスが世界の覇権を握っていた（アメリカが新興国として興隆しつつあった）が、ロシア帝国（ロマノフ王朝）・トルコ帝国・ハプスブルクの流れを汲むオーストリア・ハンガリー帝国など前近代的な帝国も並存しており、ここにはイギリスの支配は及んでいなかった。ロスチャイルドの戦略はこれら帝国群を解体して支配下に組み込むことであった。
その中でロシア帝国解体戦略の一環として、ロスチャイルドが日本をロシアにぶつけたのが日露戦争である。
当時の世界の常識として、まさか大ロシアに日本が勝つとは誰も考えていない(この点では太平洋戦争と似ている)。それでも日本がロシアとの開戦に踏み切ったのは、ロスチャイルドが「資金援助する」とか何とか言って、日本をそそのかしたor「絶対勝てる」とお墨付きを与えたからに他ならない。
ロスチャイルドの思惑通り、ロシア帝国はこの日露戦争の敗北によって、衰退の一途を辿っていくことになります。
■ 金貸し主導の革命に利用されたマルクスの共産主義思想
対立する両勢力に戦争をけしかけ金を貸すことで、どちらが勝っても必ず儲かる仕掛けをつくるのが金貸しの常套手段であることはすでに触れた通りですが、そもそも戦争や革命を引き起こすにはまず対立関係を作り出すことが不可欠となります。
この対立関係を作り出すために、金貸したちはマルクスの共産主義思想を利用したのです。
ここで、マルクスの思想の中身を簡単に押さえておくと、、
マルクスの誤り 否定意識発では実現基盤を発掘できず、金貸しに利用されただけより
■ 近代思想を全否定したマルクス
近代思想には、デカルト・カント・ヘーゲルに代表される観念論の系列と、ルソーやホッブス・ロックをはじめとする社会思想の系列があるが、両系列とも、個人・自由・人権といった、現実には存在しない頭の中だけの架空観念の体系である。
例えば「個人」という概念は、あるがままの個人(私権主体)を指しているのではない。「あるべき個人」という架空観念に他ならない。「自由」も「あるべき自由」という架空観念である。
これらの架空観念群を観念論として全否定したのがマルクスである。
奇麗事の架空観念で現実を変えることはできない。そのためには現実を対象とする構造認識が必要だとマルクスは考え、歴史構造・市場構造を追求した。
そしてマルクスの思想は、ロシア革命・中共革命・戦後の労働運動・60年安保闘争・全共闘運動をはじめとする社会運動の理論的支柱となった。
■ マルクスの思想をまとめると
１．社会の歴史的発展は生産力によって規定される（生産力説）
２．各時代とも支配階級と被支配階級に分かれ、階級対立によって社会は動いてゆく（階級闘争史観）
３．資本主義社会では、資本家による労働者の搾取が酷くなり、労働者大衆の窮乏化が進む（窮乏化論）
４．そして、マルクスが最終的に打ち出した方針が「万国の労働者よ、団結せよ」『共産党宣言』である。
デカルトやルソーに代表される近代思想に裏打ちされた、欧米資本主義社会に対抗するために生み出されたものが、マルクスの共産主義思想だったのです。
金貸しは、このマルクスの共産主義思想を利用することによって、革命で国家を転覆→傀儡化し、そして戦争の火種となる（欧米）資本主義との対立構造を作り出します。
では、どのように利用したのでしょうか？
■ ロシア革命の実動部隊となったレーニン・トロツキー
ロシア革命を実現した人物として有名なのがレーニン、トロツキーですが、実はその革命直前まで彼らはロシア国外にいたことがわかっています。
レーニンは1905年からスイスで亡命生活をしており、同じ頃トロッキーはニューヨークで共産主義新聞を執筆していました。そして1917年春、レーニンとトロッキーは、相次いで莫大な金塊を携えて、スイスとニューヨークからロシアに戻ってくるのです。この金塊はロシア革命を実行するための活動資金であり、それを用意したのはロスチャイルドでした。（米国ロックフェラーもこの支援に関わっていたようです→参考記事）
1914年に始まった第一次世界大戦は激しさを増し、日露戦争で疲弊していたことも相まってロシア国内は深刻な食料不足に見舞われていました。その上貨幣は実質的に価値を失っており、政府は崩壊寸前の状態でした。要するにロシアの国民はいつでも革命を起こせる状況にあったのです。
そして1917年、レーニンは金貸の莫大な支援をもとに、武装革命をもってソヴィエト政権樹立。ここにロシア革命＝世界初の共産革命が実現したのです。
※レーニンとトロツキー
日露戦争で疲弊しているところに、ロスチャイルドが送り込んだ実働部隊によるロシア革命で止めを刺されて、ロシア帝国（ロマノフ王朝）はついに崩壊します。
■ 中国でも清朝崩壊→共産革命が実現
同じ頃、中国でも革命が勃発します。東京赤坂で結成されたという中国革命同盟会（ロスチャイルド支援）や、中国華僑の浙江財閥（米国ロックフェラー支援）の力を基盤にした孫文が、1912年に辛亥革命を起こします。この革命で清朝は崩壊。
さらに彼ら金貸しは毛沢東、陳独秀(初代総書記)、李大釗(りたいしょう)などの反体制分子を支援し、中国共産党設立。その中国共産党によって1949年、共産主義国家「中華人民共和国」の建国が実現します。
※孫文と毛沢東
■ 二つの大戦を経て世界的な金貸し支配の近代市場が確立
そして、第一次大戦、第二次大戦を経て、世界は冷戦時代（＝資本主義と共産主義の対立）へと突入します。この対立関係の両方に軍事支援することによって、金貸し（主にロスチャイルド、ロックフェラー）は莫大な資産を得ることに成功します。
※冷戦の発端となったヤルタ会談
共産革命で国家を転覆させ、そして資本主義との対立構造＝戦争状態を作り出すという、まさに金貸しの常套手段が世界規模で実現したのです。
（参考：”冷戦”とは、『米ソの「力の対立」のでっち上げ』と『全地球的な「体制の対立」への摩り替え』の二重のペテン）
金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配。より
【１】金貸し支配の中核戦略は、国家を利用し、かつ国家から収奪することである。
国家の力をそぎ落としつつ、同時にボロ儲けできる最も有効な手段が戦争である。
戦争するには莫大(かつ高利益率の)軍事費がかかるからであるが、戦争まで至らなくとも、戦争の危機を煽るだけで軍需が拡大し金貸しは儲かる。
※共産主義思想がここまで都合よく金貸しに利用されたことを考えると、マルクス自身も金貸しの手先だったのではないかという疑いが濃厚です。
（マルクス著「資本論」においてなぜか金貸しに対する分析が甘すぎる点や、マルクス自身がロスチャイルド閨閥として繋がっていた可能性が指摘されています→参考記事）
さらにこの時期、1914年第一次世界大戦と1917年ロシア革命に前後して1913年、ＦＲＢが米国に誕生しています。
金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配。より
国家の財を収奪する、その最終形態がイングランド銀行に始まる中央銀行制度である。中央銀行とは国家機関ではなく民間企業である。とりわけ米の中央銀行ＦＲＢは100％金貸しが出資する完全な私企業である。一私企業である中央銀行が紙幣発行権(＝無から有を生み出す特権)を独占し、紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。
これは国家の借金が増えるほど金貸しが儲かるという打ち出の小槌である。そして、金貸しにそそのかされて国家は借金を積み重ねてきた。
第一次、第二次世界大戦を経て米国がそれまでの英国に替わって世界覇権を握ります。ここで上述のＦＲＢと、1944年のブレトンウッズ体制＝ドル基軸体制の確立によって、西欧諸国は金貸しによるドル支配体制が完成します。
さらに、共産革命によって米国に対抗するもうひとつの超大国ソ連（と中国）を作り上げ、世界規模での対立構造を生み出しました。
これによって、金貸しの収奪の手法が世界的に成立＝金貸しが支配する世界経済が完成したのです。
その後金貸しは、この支配構造に則りやりたい放題で収奪を重ねていきますが、金貸しが収奪をするほど、実はその寄生先である国家は借金まみれになっていき、経済は破綻の危機に晒されることになります。ここが金貸し支配の致命的な限界であると言えるでしょう。
今やドルやユーロ等、至る所で経済破局の危機が迫っていることから、かつてないほどに金貸しが追い込まれています。その結果、金貸し同士での情報のリーク合戦に入っており、もはや潰し合いとも言えるような消耗戦の様相を呈しています。
金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配。より
今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。金貸しの最大の収益源が絶たれつつあるということであり、これが現在、金貸しが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。
しかし、金貸しがどんな手を打とうとも、この仕組みは崩壊するしかない。言い換えれば、金貸しは国家の財の寄生虫にすぎないのであって、宿主を絞り尽くして国家が倒れてしまえば、金貸しも共倒れするしかないのである。
次回は、この「近代市場の成立過程」シリーズの総まとめに入ります。ご期待ください。
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