2021-08-26

イタリアはドラギ政権=金貸し勢力が優勢、しかし足元はぐらついている

ドラギイタリアでは、コロナの蔓延を受けて今年2月に親EU=金貸し勢力のドラギ政権が成立しました。それから約半年がたち、イタリアの金貸しと反金貸しの勢力がどうなっているか調べてみました。一見、金貸し勢力が圧倒的に強いように見えますが、その足元はぐらついているようです。  (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2021-08-26 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

アフガニスタンは、「テロの温床」「帝国の墓場」など言われているが、今回のアメリカ撤退の騒動って何なの?

アフガニスタンからアメリカが引き上げ、タリバン政権が再建すると言って大騒ぎしています。断片的なニュースばかりで何が問題、課題が分かりにくい状況です。

そこで関係国などの思い(≒どのように見えているのか)を中心にポイントをまとめていました。

◆アフガ二スタンが再び「テロの温床」にならないか
タリバン政権が再建するとアルカイダのようなテロ組織を再び許容して、再び世界中にテロをばら撒く温床とならないかと世界各国が危惧している。

◆アフガ二スタンは「帝国の墓場」
歴史的に見てアフガニスタンに手を出した大国は全て崩壊するか弱体化しています。マケドニア王国、モンゴル帝国、大英帝国、ロシア帝国、ソ連、アメリカがその例です。アフガニスタンは勝つまで戦うので負けないのです。

最近の4つのアフガン戦争。
【1】1838年から1919年にイギリスと3度戦って最後には完全独立を果たした戦争。
【2】1978年から始まった内戦にソ連が介入してきたいわゆるソ連・アフガン10年戦争。
【3】1989年にソ連が撤退し内戦が起り、97年からタリバンが政権を奪取。
【4】2001年からは9.11を受けたアメリカの侵攻でタリバン政権は崩壊しアメリカ傀儡政権に。

 今回でアフガニスタンに関与する国がアメリカから中国にバトンタッチした(?)
 果たして中国はアフガニスタンをコントロールできるのか?
 はたまた中国もアフガニスタン対処に疲労困憊するのか?
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◆アフガニスタンは、
イスラム原理主義の複数の部族が集まった多部族国家。96年にタリバン政権を樹立、イスラム法の厳格な解釈に基づく統治を敷いた。昔ながらのイスラム教を厳守することが女性差別なると云われ世界中から非難を受けた。また、ビンラビンの引き渡しを拒んだことで米英の攻撃を受けてタリバン政権は崩壊した。その後農村や山岳地域に逃れて勢力を回復させアヘンの原材料となるケシを麻薬ビジネス(世界一のアヘン産地)をしながら巻き直し、20年間も対抗しのついにアメリカを追い出した。反米派が多いイスラム世界ではアメリカに勝ったことは大きい評価となる。中東の勢力バランスが大きく変化する。

◆ロシアは、
イスラム教の拡大を恐れて1978年アフガニスタンの内戦に参戦(≒侵略)するが10年戦ったが敗戦。それが原因の一つとしてソ連は崩壊した。ロシアにしても鬼門。中央アジアの旧ソ連圏同盟諸国のために国境の安全を確保したいと共に、テロ活動の麻薬取引の拡散を阻止したい。

◆中国は、
ウィグル族の武装勢力が現在もタリバンと協調している。タリバンの「テロの温床」支援でウィグル武装勢力のテロが過激化しないようにしたい。一帯一路の途上にあるアフガニスタンを経済支援すること取り込んで、ウィグル族には手出ししてくれるなというのが思いが強い。

◆アメリカは、
世界同時テロの主犯としたビンラビンをかくまう事からアフガニスタンを攻撃して政権を崩壊させ、アメリカの傀儡政権を樹立させた。が、タリバンはその後、巻き直して戦争が泥沼化。アメリカはガニ政権を20年間支援してきたが、汚職紛れで統治力なし。CIAの麻薬ビジネスと兵器の消費により一部の人たちの利益はあったが、国家として得るものは何もなかった。

アフガニスタン支援が重たくなって国民賛同を得られないアメリカは、オバマに続きトランプが2020年にタリバンと交渉してアメリカ軍撤退しその後はガニ政権とタリバンの合同政権を作るという和平合意書を締結。

アメリカ軍が撤退始めたら、ガニ政権の軍隊は総崩れとなりあっという間にタリバンが全域を支配してしまった。

アフガニスタンの内政干渉して政権を潰し新たな政権を作ったが、うまくいかなくなったので撤退して元のタリバンに政権に返すというアメリカの行為、これがあまりにも無責任だと国際社会から非難を受け、アメリカは同盟国からの信頼も大きく落としている。

◆金貸し(市場社会を制覇してきた輩)
金貸しは金食い虫のアフガニスタンから撤退(中東の石油利権の影響力も衰退していく)。アメリカは中東から撤退して石油利権から離れていく。
アフガニスタンは反市場派で民族主義。
金貸しは中東の石油利権からアジアに軸足を移行。

◆奥の院(金貸しのさらに奥から世界を采配してきた支配者)
過剰消費経済を縮小させて世界環境を守りたい奥の院。
アメリカを中心等する市場経済社会(≒近代化、民主主義化、グローバル化)が堕落であると考えているタリバンとは、歩調が合っているのかもしれません。

以上、by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2021-08-25 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

戦前から顕在化していた、詰め込み教育の弊害2

「戦前から顕在化していた、詰め込み教育の弊害1」から続く。
大正から昭和へと時代が進むにつれて、試験エリートたちの失策は止まらなくなる。
その中で太平洋戦争直前期、少数ながらも、試験制度⇒詰め込み教育の弊害に警鐘を鳴らす人物も登場する。

『新糾弾掲示板』「スレッド<官僚論・東大論」からの引用。

「粛軍演説」とは1936年5月7日に帝国議会の衆議院で斎藤隆夫議員が行った演説。寺内寿一陸軍大臣に対して「革新」の実体の曖昧さを突き、広田内閣の国政改革の大要の質問を行った後、軍部革正(粛軍)を軍部に強く要請すると同時に議会軽視の傾きのあった軍部を批判した。
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政治を壟断する東大卒官僚を見下すことが出来る人間は、日本には陸軍大学と海軍大学卒業生しかおりませんでした。海外の先進的教養や文化を学ぶ機会を奪われて五・一五事件、二・二六事件を起こした畸形人間の彼らには、この国の行く末など眼中にはありませんでした。ただ一言、狂気が支配していたのです。昭和12年の二・二六事件の直後に行われた斎藤隆夫の粛軍演説は、外交主導で戦争回避を願ったとされる東大首席の広田弘毅を前にして行われましたが、厳しく粛軍を迫ると同時に政治姿勢や教育にも及びます。それを引用します。

「広田首相の声明の中には、確乎不抜の国策を樹立して以て之を実現する、・・一方に政策と云う言葉がある。国策と政策とはどう違うのであるか、甚だ曖抹に用いられて居りまするが、併し国策と云う以上は、少くとも日本国家の進むべき大方針であるに相違ない、日本国家の進むべき大方針が、今日に於ても未だ決って居らぬ、是から研究して決めるなどと云うことは、私に取っては甚だ受取れない。」

「学制改革は今日世界文明国に於て最も重大なる問題となって居るのであります・・・・然るに我国の教育は如何なるものであるかと云うと、・・所謂過度の詰込主義に偏して、精神主義、人格主義を殆ど無視して居る、是が為に中途に倒れる者がどれだけあるか分らぬ、斯う云う時代遅れの教育を施して居りながら、所謂躍進日本の運命を担えと迫った所で、是が出来ることか出来ないことか、考える迄もないことである。」

こうしてこの日本の国は亡国の大東亜戦争に突入してゆくことになりました。点数序列の優越意識に固まった暴力集団の軍事官僚を前にして、「ああ玉杯に花受けて」の官僚達は手も足も出せず、おのれの無力を呪うわけでもなく、同じ狂気の次元で暴力に加担し、国民を見下し続け、同じ亡国の道を先導したのです。国家最高峰の難関の門など虚構に過ぎないことを虚しく伝えています。
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『るいネット』「試験制度の問題性はどこにあるのか?」で試験制度の問題性が提起されているが、問題性の一つは、試験制度の下では必然的に詰め込み教育化してゆくという点にある。そして、詰め込み教育の弊害は既に戦前の段階で顕在化していた。詰め込み教育というのは戦後の話だと思っていたら大間違いで、詰め込み教育の勝者が特権階級の座に座るという構図は戦前から続いてきたのだ。

このように、戦前~現代を通じて、試験制度⇒詰め込み教育が無能な特権エリートを作り出す元凶であることは、疑いようがない。

  投稿者 tasog | 2021-08-23 | Posted in 07.新・世界秩序とは?No Comments » 

9月のドイツ総選挙、勝つのは金貸し=市場拡大派か、反金貸し=市場縮小派か?

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ドイツで緑の党が躍進しているのは、反金貸し勢力の巻き返しか?では、市場縮小を目指す緑の党(=反金貸し勢力)が躍進し、9月に行われるドイツ総選挙で勝利する可能性もあるとお伝えしました。総選挙が約1か月後になり、お互いの中傷合戦も含めて、熾烈な戦いが繰り広げられています。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2021-08-19 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨1 Comment » 

戦前から顕在化していた、詰め込み教育の弊害1

「幕末の志士亡き後、戦前の試験エリートは失策に失策を重ねた」から続く。
大正から昭和へと時代が進むにつれて、試験エリートたちの失策は止まらなくなる。
その中で太平洋戦争直前期、少数ながらも、試験制度⇒詰め込み教育の弊害に警鐘を鳴らす人物も登場する。

『新糾弾掲示板』「スレッド<官僚論・東大論」からの引用。

明治が終わり大正時代が始まりますと、明治維新から国家の近代化を進め、日清、日露戦争を戦った維新の志士たちの時代が終わり、高等教育を受けたエリートたちの時代になっていました。日本の経済もお上という官営主導の産業構造でしたが戦争需要を背景として欧米列強に並ぶ発展をしておりました。藩閥や閨閥による企業経営や新興財閥の形成などがあり、多くの成金達も出現しました。しかし、西欧列強の侵略を免れ、皇帝専制政治から議会を通じた政党政治を志向するアジアのリーダーたる条件が整えられていた時代でもありました。

この時代こそが、近代日本の国家形成にとり極めて重要な時期であり、真のアジアの開放、アジアの発展、ひいては日本の国家繁栄のための近代的国家戦略と政治が、新興のアメリカ同様に日本人の全ての叡智を集めて行われなければならない極めて重要な時代であったのです。そして明治維新後に創設された最高峰の学校の究極の設立目的が、国家100年の大計たる維新後半世紀のこの時代のための人材育成に他なりませんでした。山本権兵衛や原敬首相は藩閥政治打倒のために、高等教育出身者の登用を推進しました。原敬などは高等教育機関の不足を実感し、専門学校だった早稲田や慶応を東京帝大と同格の私立大学に昇格させました。

しかし世界的近代国家への入り口の時代だった山本権兵衛内閣は明治の最難関たる海軍兵学校出身者らが起こした汚職事件で退陣を余儀なくされました。これはシーメンス事件(1914年,大正3年)と呼ばれますが、ドイツの武器会社シーメンス社やイギリスの軍艦造船会社などから賄賂を受け取った空前の疑獄事件でした。ここに関わった海軍の高官はいずれも海兵-海大出身者であり、それに新興財閥の三井物産が中継役を果たしていました。

陸軍士官学校
はどうだったでしょうか。それは1918年のシベリア出兵でよく見えます。ロシア革命の列強国による干渉戦争だったこの派兵は海軍長老の山本権兵衛や原敬首相の日米共同歩調の政策・指令に対して、陸士-陸大出身者により率いられた陸軍参謀本部はこれを無視し、列強国が撤兵した後も何の展望も戦略もなく駐留し続けました。目的もなく極寒の地に駐留させられる兵士達の中に不満が渦巻きました。このときの陸大卒の司令官津野一輔は荒んだ兵士達の略奪強姦を鎮めるために陸軍公認の慰安所を設置しました。従軍慰安婦問題の先駆けです。結局この派兵は当時の国家予算12億円に対して9億円を浪費し、尼港事件のような多数の日本人の命が失われ、その挙句に日米関係の悪化と世界的な孤立という歴史的に全く馬鹿げた派兵に終わりました。

国内では高騰する米価の調整に官僚主導の行政が失敗し、軍需品にかこつけた買占めが横行して日本経済は深刻なインフレと不景気に見舞われました。米騒動
という国民の暴動が各地に起こりました。また、この派兵をめぐる国際外交では、後に首相となる幣原喜重郎駐米大使の失敗につぐ失敗の外交が挙げられていますが、幣原は陸軍に対して外交は外務省一元外交である旨を通告し、現在の省庁縦割り行政の先駆けになりました。陸軍は「戦争遂行に素人は口を出すな」、海軍は「海戦に素人は口を出すな」の首相や元勲をも超える縄張り意識が難関出身者達の間で深刻に形成されていった時でもありました。

さて、シベリア出兵後のインフレ不況から大正13年に関東大震災が起き、日本経済は更に打撃を受けました。ここで山本権兵衛が再度内閣を組織しますが、摂政時代の昭和天皇暗殺未遂事件が起きてまたも退陣し、選挙管理内閣の清浦の後をついで東大首席の加藤高明が首相になりました。次のやはり東大首席の若槻礼次郎内閣のときに昭和の金融恐慌が起こりました。これは震災手形と呼ばれた債権が文字通り不良債権化したことから起きた恐慌で、破綻する銀行が相次ぎましたが若槻内閣は有効な手を打てず、総辞職します。

昭和天皇は明治天皇と同様に文官官僚による政治運営を希望したと伝えられていますが、東大卒外交官の幣原喜重郎の曖昧自由主義外交や若槻の経済失政の混乱で、長州閥陸大出身の田中義一内閣の登場を許すことになりました。田中は一転して文官官僚の政策を軟弱とみなし、外交方針も軍縮も全て反故にし、シベリア出兵の教訓を生かすことなく満州侵略の野望を膨らます満州関東軍参謀の陸大出身板垣征四郎や石原莞爾の暗躍を許すことになります。

同じ関東軍参謀であった東條英機は、戦後の東京A級戦犯裁判の法廷で、「自分は天皇の忠実な臣下として戦ったまでだ」と答え、ならばこの戦争は天皇の意思・命令によったのかと尋ねられると、「自分が独断でやった」と言葉を変えています。これが真実だと思いますが、明治維新後に嘱望された日本のエリート達は陸士、海兵、或いは東大卒以外の人間の言葉には耳を貸さないという想像を絶するエリート意識の権化となり、それは天皇にまでも及ぶ凄まじいものになっていたのです。まさにおのれの自尊心や虚栄のためならこの国が滅びようとも変えないという「詰め込み教育欠陥人間」と呼ぶにふさわしい最低の日本人に成り果てた姿でした。

張作霖爆殺にはじまる満州事変
の勃発で、昭和天皇から叱責されて退陣した田中内閣の後を東大次席の浜口雄幸が引き継ぎますが、彼が片腕と頼む井上準之助の緊縮経済や金解禁は見事に失敗に帰して、日本経済は破綻寸前に追い込まれました。浜口は恐ろしいほどの頑迷実直さで、井上はその傲岸不遜のためにテロに倒れますが、日本経済を救うのはまたしても金融恐慌のときの大蔵大臣、かのヘボンが創立した明治学院出身の高橋是清の積極経済政策でした。

  投稿者 tasog | 2021-08-16 | Posted in 07.新・世界秩序とは?No Comments » 

【エリート=詐欺師】CIAは実は無能なダメ機関⇒支配の中核を成す騙し「エリートは超優秀」の崩壊2

確かに、我々はこれまでCIAと言えば、冷徹無比な恐るべき切れ者たちの集団だと思わされてきた。そして、日本の特権階級たちも恐れおののいている。ところが、何のことはない。日本の旧軍部や官僚と同じ、事実を直視できない、自分たちに都合のよい思い込みで動いている無能集団であるということだ。
さらに、『わたしはCIA諜報員だった』(集英社文庫 リンジー・モラン/高山祥子) によると、

子供の頃からスパイに憧れていた少女が、難関を突破して念願のCIAに入局―だがそこで彼女を待ち受けていたのは驚き呆れる現実の連続だった。世界最高の情報機関の実態は、機密情報の捏造、予算の浪費ばかりが横行する信じられない無能集団だったのだ。奇妙な入局試験、苛酷な訓練、東欧でのスパイ活動、9・11を経て退局を決意するまでの5年間を自らの体験そのままに赤裸々に公開する。

どうやら、CIAが無能なダメ集団であるというのは本当らしい。
確かに、9・11の自作自演などは、誰が見てもバレる話であって、いくら追い詰められているからと言って、あんなミエミエな事件を実行に移せるのは、彼らがそんなことをしたらどうなるのか、後先が全く読めない馬鹿だからだと考えた方がスッキリする。
よく考えてみれば、これは当たり前のことだ。CIAだって試験エリートにすぎないのであって、刻々と移り変わる状況を白紙から捉え直して、どうするかを考えることなどできるはずがないのだ。そういう意味で、日本の官僚と何ら変わりがないのは当たり前である。(日本の官僚と違うのは、CIAが脅迫という武器を持っていることである)
そんな無能集団である戦争屋-CIAの言いなりに、何故日本だけがなってしまったのか?
日本の官僚たちが(輪をかけて)無能だからだ。
『雁屋哲の美味しんぼ日記』2010年7月11日「鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ(2)」から続けて引用する。

これで、日本がアメリカに隷属し続けた原因が分かるだろう。
自民党議員も政府官僚はみんなアメリカから金を貰って弱みを握られているからアメリカに反することは出来ない。
自民党の二世・三世議員も同じことだ。祖父と父が従ってきたボスにどうして息子が反抗出来るか。
だから民主党政権になって、辺野古問題でアメリカの意志に反することを言い出したら、日本の官僚組織が一団となって、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏 を引きずり下ろすために全力を傾けたのだ。
誰なのか正体の知れない「市民団体」に訴えさせて、一旦不起訴と決まった小沢一郎氏を検察審議会に、「起訴相当」の判決を出させたりもした。
どうして、あんな事をさせるのか。
考えてみれば、日本の官僚は上下関係でがんじがらめになっている。自分たちの先輩の決めたことを、自分が覆したら、官僚世界から追放される。官僚は官僚の世界から追放されたら生きて行けない。東大法学部を卒業した人間はその肩書きしか人間としての力はない。その肩書きが通用するのは 官僚に関係する社会だけであって、実社会に放り出されたら、全く無能力である。だから、日本では改革などと言葉で言っても、絶対に改革が実行されない。
それと同じで、現在の官僚は、米軍の沖縄基地の自由使用、と言う過去の先輩たちの決めた慣例をひっくり返したらえらいことになると怯えたのだろう。で、人間としての価値もない無能な官僚全体がよってたかって民主党攻撃に回っているという訳だ。

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金貸し-CIA→日本の官僚による支配とは、実は無能な人間たちによって支配されてきた
と言い換えることもできる。
何故、そんなことが可能だったのか?
これまで、我々は、CIAにしても日本の官僚にしても、エリート=超優秀と思い込まされてきたからだ。
2010年06月30日「騙しの破綻→特権階級は追い詰められている」で、近代社会全体が大掛かりな騙しで出来上がっていることが明らかにされたが、その騙しの一つが、「官僚やCIAは超優秀」という嘘なのではないだろうか。そして、これは官僚やCIAといった統合階級(特権階級)支配を正当化するための騙しであって、支配の中核を成す騙しである。
逆に言うと、支配の中核を成す「官僚やCIAは優秀」が嘘であって、実は無能の極みであるという認識が広がりつつあるということは、彼ら特権階級支配が崩壊するのは近いことを暗示しているのではないか。
実際、CIAでは嘘の報告や機密情報の捏造が横行しているという。言い訳・ゴマカシ・隠蔽によってCIAも指揮系統が崩壊しつつあることが伺える。「隠蔽・言い訳・誤魔化しの横行によって崩壊する私権体制」という時代の潮流からは、CIAも逃れることはできないのだ。

 

  投稿者 tasog | 2021-08-15 | Posted in 09.反金融支配の潮流No Comments » 

【エリート=詐欺師】CIAは実は無能なダメ機関⇒支配の中核を成す騙し「エリートは超優秀」の崩壊1

ブログ『杉並からの情報発信です』が、『雁屋哲の美味しんぼ日記』2010年7月11日「鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ(2)」を紹介している。
それによると、CIAというのは実は無能極まりないダメ機関らしい。そのダメ機関CIAが唯一成功したのが日本支配らしい。一部引用する。

2007年にニューヨーク・タイムズの記者ティム・ワイナーが「Legacy of Ashes. The History of the CIA」という本を出版した。「Legacy」とは遺産のこと。「Legacy of Ashes」で「灰の遺産」と言うことになる。
「The History of the CIA」という副題から推察すると、CIAから次世代のアメリカが(現代のアメリカのことである)受け継ぐのは戦後のヨーロッパのように「灰だけだ」と言 うことになる。
ずいぶん、厳しい言葉だが、この本を読んでみると、この題名に納得がいく。
私たちは、CIAというと、大変に優れた諜報機関で、全世界にスパイ網を持ち、世界中の情報を収集し、と同時にアメリカにとって邪魔な国を倒すための陰謀を巧みに企んできた恐ろしくもあり強力な存在だと思ってきた。
ところが、この 「Legacy of Ashes」では、如何にCIAが無能で、情報機関としても陰謀機関としても、大きな失敗ばかり重ねてきたか暴いているのだ。
例えば、
1. 自発的にCIAのスパイになってくれたソ連での人々を、CIAがわのソ連のスパイが密告して全員殺された。
2. レーガン大統領の時に、イランに武器を売り付け其の代金を中東で使うというイラン・コントラ事件が起こって、CIAも、中東での関係もめちゃくちゃにして しまった。
3. 恐ろしく情報能力が低下して、ソ連の軍事能力を過信し、アフガニスタンに武器を大量に提供してソ連のアフガン侵攻を阻止しソ連を崩壊させる一助となったの はいいが、其の大量の武器が今アメリカを困らせている。
4. 大統領がCIAを信じないし、CIAも大統領を喜ばせることしか伝えない。CIAは大統領に嘘をつくのである。
5. イラク戦争の時も、CIAは大量破壊兵器があると強調して戦争を始めたが、結局、全て偽の情報でイラクに大量破壊兵器はなかった。
6. CIAの組織力はくずれ、世界中にいるCIAの人間は、ニューヨークのFBIの職員の数より少ない。
7. 2004年にブッシュ大統領は、CIAのしていることは「just guessing」だといった。
「guess」とは推量とか、あて推量で言い当てる、と言う意味だ。
要するに、CIAは「事実に基づいた判断ではなく、勝手に思いこみで言っているんだろう」、とブッシュは言ったのだ。
これは、「Political death sentence(政治的死刑宣告)」だとワイナーは書いている。
こんなことを今までに言った大統領はいない。
1. 2005年に中央情報長官の職が廃止されたことでCIAがアメリカの政治の中心で果たしてきて役割は終わった。
2. アメリカは、情報機関を立て直さなければならないが、遺産として目の前にあるは「Ashes」である。
というのが、ワイナーのこの本に書いてあることだ。

実に恐ろしいくらい、愚かな失敗をCIAは繰返している。
CIAと言えば泣く子も黙る恐ろしい存在だと思い込んでいた私など、それじゃ、幽霊と思ってススキにおびえていたのか、と愕然となった。
今まで、CIAとソ連の諜報機関との戦いを描いていたハリウッド製のスパイ映画は何だったのと言うことにもなる。
なお、ワイナーによれば、ここに書いたものは、CIA、ホワイト・ハウス、連邦政府の55000以上の文書、 2000以上の、アメリカ情報機 関担当員、兵士たち、外交官たち、のオーラル・ヒストリー(自分の歴史的体験を口述したもの)、そして、1987年以来行われた、300以上の、 CIAの職員、退役職員、(その中には10人の元長官も含まれている)に対して行われたインタビューを元にしている。
この文書は、全て実名の情報に基いている。出所を明らかにしない引用、匿名の情報、噂話の類は一切用いていない。
この本はCIAの真実の全てを書いたものとは言えないかも知れないが、ここに書かれたことは全て真実である、とワイナーは述べている。
さて、改めて言うが、この本を読んで、私はCIAがこれ程までに無能な機関であり、ここまで数々失敗を重ねてきたひどい政府機関であることを 知って驚いた。
そして、一番驚いたのは、この駄目機関であるCIAがただ一つ成功した例があることである。
それは、ああ、なんと、この日本という国の支配なのである。

確かに、我々はこれまでCIAと言えば、冷徹無比な恐るべき切れ者たちの集団だと思わされてきた。そして、日本の特権階級たちも恐れおののいている。ところが、何のことはない。日本の旧軍部や官僚と同じ、事実を直視できない、自分たちに都合のよい思い込みで動いている無能集団であるということだ。

  投稿者 tasog | 2021-08-14 | Posted in 09.反金融支配の潮流No Comments » 

米国は中東から撤退。米国が衰退し世界はどこに向かうのか。

米国がアフガニスタンから撤退。
米軍は7月2日、アフガニスタン首都カブールの北40㎞にある最大拠点バグラム空軍基地から撤退を完了した。
米軍が本格攻撃を始めて、19年8カ月≒20年となる。

★時代の大きな転換点だ。

米国の参戦の経緯を振り返ってみよう。
「米同時多発テロ(9.11テロ事件)」でその黒幕とみられた、アルカイダの主導者オサマ・ビンラディンの引き渡しを米国がアフガニスタンに求めたのに対し、当時のタリバン政権は主謀者だった証拠がないことを理由に拒否(これは国際法的にも正当)したことを名目に、米国はアフガニスタン攻撃を開始した。(テロに対する戦いを宣言)
2か月でタリバン政権は崩壊し、新たな政権(米国の傀儡政権)にはハミド・カルザイ大統領が就任。
しかしその後もタリバン側の攻撃は続き支配地域を再び拡大し米国は兵力増派を余儀なくされて泥沼状況に陥る。約20年間が経ちついに戦果なしで米軍撤退。
あsd
アフガニスタンから帰国する米軍

米軍は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、そして今回のアフガンでのテロとの戦い、と負け続けている。そして、今回は中東から撤退して「世界の警察官」という称号から退くことになる。

米国は世界の「民主主義」を守る事を大義名分として「世界の警察官」と名乗り、利権(中東では石油)のある国の争いに介入して、傀儡政権を作る事で、利権獲得と軍需産業の利益確保の実現を得意としてきた。

しかし、米国として利権が得られない争いが多くなってきた。
軍需産業が暴走して、何でもいいから戦争をして兵器を売る事だけでのようにも見える。
「テロに対する戦い」の宣言でタリバン政権を叩くのも相当の無理な理屈だ。
結果、世界中、特に米国民の戦争への賛同が得られなくなってしまった。
今後、米国があらたな戦争を始めることは難しいだろう。

米国はこれまで世界の覇権を、武力支配(軍需産業)と石油支配それとドルによる世界貨幣で実現させてきた。

今回の米軍の中東からの撤退は、これらの米国の世界覇権システムが崩壊して新たな仕組みに組み替えられようとしている現象だ。

米国は、中東の制覇権を中国やロシアに渡して、アジア太平洋地域に限定していくという段階的な軍需産業の縮小を図っている。

すでに武力での制覇力は大衆の賛同を得られなくなったのだ。
さらに借金が増大している中で膨大な軍事費を維持していくのも困難になった。

一方で、コロナによるロックダウンで世界経済が破局して、世界経済の縮小過程に入るかと思ったら、
米国はじめ多くの国が景気刺激策として膨大な借金によるばらまきにより(米国では)バブル経済による好景気へ。

世界経済をさらに活性化させようとする勢力と、市場縮小(国家の借金が破綻してドル暴落から世界恐慌)に向かわせようとする勢力がもみ合い、綱引きをしている状態だ。

世界の動きはどこ見向かおうとしているのか、それを読む姿勢での注目が必要だ。

by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2021-08-14 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

「金貸しVS奥の院」の状況(金貸し勢力はコロナで挽回を図るも、一時的な現象か?)

金貸しVS奥の院今回のコロナ騒動は、表で社会を牛耳っている金貸しを、裏で支配している奥の院が操って仕掛けたもので、その目的は市場社会の限界=環境破壊・人口物質による人類の滅亡の危機の回避。具体的にはコロナによる経済破壊、そして中央銀行の破綻。さらには国家紙幣と基礎保障による社会変革(市場社会の終焉)ではないかと分析してきました。(詳細はこちらを参照)

しかし、現状はコロナによるロックダウンにもかかわらず、経済は予想以上に回復しています。これは、金貸しが延命のため市場拡大を継続しようと、総力を挙げて奥の院の押さえ込みに入っている結果なのか、奥の院はどうしようとしているのか、現状を分析してみました。  (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2021-08-12 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

中国の外交政策(コロナ感染症を受けて中東、アフリカを中心に反金貸しのネットワーク形成)

 

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コロナ後の社会情勢を見ると、欧米を中心とする金貸し勢力は中国との対立姿勢を鮮明にして、世界で中国が孤立しているような印象があります(金貸しは中国市場を捨てて、インド市場で稼ごうとしだした)。しかし、マスコミはあまり報道していませんが、全世界という視点で見ると中国は反金貸しのネットワークを強化しています。中国を中心にした反金貸し勢力のコロナ後の状況を調べてみました。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2021-08-04 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments »