2016-11-25

2016年世界情勢はこうなる!23~最終回:2016年世界の新たなステージが始まる~

胡錦涛 輸血経済プーチン・キッシンジャー

日本は「輸血経済」でアメリカへの献金を続けてきた。それに陰りが見えてきたときの方策がアベノミクス。

 

小泉政権がつくり上げてきた郵政民有化を、具体的に推し進めてきた。そして今年それを実行に移した。「ゆうちょ」「かんぽ」の上場である。これにより、またアメリカへの「献血」が活発化した。

 

しかし、ウラジミール・プーチンと胡錦涛の間で、「戦後世界」を定めるための会議がもたれた。これが、21世紀の「ヤルタ会談」とも言われるエカテリンブルク会議である。

この会議の場で、日本の「BRICs」参加が話し合われた模様。

それに応える形で民主党政権も動き出した。

 

それを阻止したのが、「3.11テロ」。

 

これにより、ナチス・アメリカが勢いを取り戻し、日本支配を強化した。ちょうど1998年の北方領土返還を邪魔したと同じように・・・

それと違うのが「ネット洗脳」という新たな世論形成戦略。「現実とは人々の意識である」よろしく、意識を操作し、ニセの現実を作り出している。

 

現在、ロシア、中国を中心に世界は動き出している。その力の基盤やプーチン、習近平の意識を捉え、世界がどの方向に進もうとしているのかを読み解かなければ、日本はアメリカと共倒れになってしまう。

正確が情報の提供は、個人の「まとめサイト」では難しいのは、これまでの記事でも明らかである。

「ネットで金儲け」という目的ではなく、「金貸し支配の世の中からの脱却」を旨として「高い志」を持った「まとめサイト」こそが、その資格を有しているといえよう。

その意味では、当ブログも積極的に活用する「るいネット」がその代表格であると断言できる。

 

「ネット情報」の重要性が高まったことは大きな可能性である。そして今後「事実情報」の必要性が高まることは想像に難くない。

ネット界もいよいよ新たなステージを迎えることになる。

 

以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)

からの紹介です。

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■「新しい世界」の形

 

今後、世界はどう推移するか?

それは歴史が教えてくれる。

古代ローマ、さらに世界帝国となったモンゴル、これら大帝国の興亡は、通貨という面からも分析できる。

 

諸勢力が台頭している時代、商取引の制度や通貨が違うために、そのエリアの貿易はなかなか活性化しない。そこで商人達は、最も信用できそうな権力者に支援して、エリア全体を支配させ、その権力を持って商取引と通貨に共通のルールを定めてもらうわけだ。問題は、国際通貨である。古代ローマとモンゴルは「銀本位制」だった。帝国内の商取引が拡大していけばいくほど、肝心の決済通貨の銀が足りなくなる。皇帝は銀の含有率をどんどん下げ、通貨供給量を維持しようとする。だが、あまりにも銀の含有量が減ってしまうと通貨自体の信用がなくなる。簡単にニセ通貨が出来てしまうからだ。

 

その結果、帝国領内の地方勢力は、地元経済を守ろうと地方勢力自らが「通貨」を発行するようになる。国家とは通貨発行権を持つ組織のことだ。当然、その勢力は帝国から離脱、独立していくこととなる。国際通貨は、単一国家では、いずれ維持できなくなるものなのだ。

 

いま、アメリカで起こっているのは、まさに、古代ローマやモンゴル帝国で起こっていた歴史そのものと言っていい。

 

この大帝国の歴史が教えてくれるように、基本的には「スーパー・リージョナル」(地域大国)が複数、5から10集まってエリア毎に地域大国の通貨を貿易決済に使う。そうしてスーパー・リージョナルの通貨をバスケットした国際通貨を作るのが正解なのだ。

 

BRICs銀行は、近い将来、人民元、ルーブル、ルピー、レアルをバスケットした通貨「ブリックス」を発行するだろう。この「ブリックス」に円、ドル、ユーロ(或いはドイツマルク、ポンド、フラン)が加わり、共通の国際通貨「新ドル」を作るのが、最も良い方法の一つとなる。

 

その「新ドル」でAIIBのような国際投資案件、巨大プロジェクトを行い、世界経済全体を大きく発展させていく。

これが、間もなくやってくる「新しい世界」なのである。

 

■日本人よ、立ち上がり、ナチス・アメリカと決別せよ

 

この「新時代」に目を背けているのが、残念ながら現在の日本であろう。

とはいえ日本人も次第に目覚めつつある。そのきっかけは、間違いなく「アベノミクス」の失敗にあった。

 

アベノミクスを理解するのは「病気」にたとえると分かり易い。日本は病気になっていた。それは献血のやり過ぎが原因だ。どんどん、血(お金)を抜かれて、血の巡りが悪くなり、全身が弱っていたのだ。

 

日本が大量の献血をしてきたのは、親分であるアメリカが大量の生理食塩水で血液の代用をさせていたために血の原料となる血液製剤を作らないと、アメリカが死んでしまうからだった。しかも超のつく肥満のアメリカを、やせ衰えた日本の「血」で補ってきたわけで、日本がボロボロになるもの当然であろう。

 

そこに「名医」が登場する。ドクター・アベである。彼らは日本に対して「輸血して、精のつくものを食べれば良い」と診断した。血を抜かれて体力が衰えていたのだから輸血すれば体調はよくなる。一時的に日本の体調は良くなりかけた。ところが、ドクター・アベは、体力が戻るや「元気になったんだから、またアメリカへの献血の回数を増やしても大丈夫だろう」と、そう処置した。実はドクター・アベ、アメリカの主治医でもあったというオチだ。

 

血が足りなくなって苦しんでいるのに、輸血しながら献血を増す「アホ」な治療をする医師がいたら、どう思うか。ジム・ロジャースがアベノミクスをけちょんけちょんに貶すのも当然であろう。実際、アベノミクスで通貨供給を増やしたものの、その増えた分は、国内への投資ではなく、海外へ流出しまくった。アメリカの資産を買い支え、ドルの価値維持にもっていかれてしまったのだ。

それだけではない、安倍政権は、アメリカへの「献血」をさらに拡大しようとしている。2014年5月には180兆円の年金資金を株式投資に回すと発表、さらに300兆円の資産を誇る郵政マネーまでアメリカへ差し出そうとしている。

 

その証拠に同年12月、日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の株式を2016年9月をメドに同時上場すると、発表している。さっそく「上場で時価総額が上昇、日本の国富が増える」と、プロパガンダが始まっているが、とんでもない話だ。「ゆうちょ」は貯金残高177兆円を誇る日本最大の金融機関。「かんぽ」の総資産85兆8000億円も保険業界のトップ。政府は株式の3分の1を保有するが、放っておけば7割が外資に流れるのは明白だろう。

 

そんな状態で、安倍政権は中国脅威論を煽り、軍備強化にも乗り出している。せっかくの輸血は、さらなる献血増加となり、そこに過酷な労働を課そうとしているのだ。狂気の沙汰としか思えない。

 

私の得ている情報では、安倍晋三は、ナチス・アメリカという「メジャー・リーグ」に鳴り物入りで入団した日本人助っ人選手の扱いを受けてきたと思えばいい。安倍政権発足後、欧米メディアがこぞって絶賛したのは、そのためなのだ。

 

ところが前評判とは裏腹に、安倍選手は思ったより「戦力」として使えなかった。そこでナチス・アメリカは、安倍選手を日本からのスポンサー集めの客寄せパンダにしてきた。アメリカのメジャー球団やヨーロッパのサッカークラブでは、日本人選手を「戦力」ではなくスポンサー集めを目的に獲得することがあるという。安倍の場合、戦力として期待したが、使えないので「金集め城、いやならクビだ」という状況になっていると思えば一連の流れも頷けよう。

 

安倍晋三が「戦後レジームからの脱却」を政治ポリシーにしてきたのは間違いあるまい。彼は長州の血筋を受け継ぎ、それを誇りにしてきた。明治維新を主導し、苦労して日本を列強の仲間入りさせた祖先に対し、いつまでも敗戦国であることが許せないのだろう。

 

だから、もう一度、日本を戦勝国にしたいと思っている。そこで安倍は、「ナチス・アメリカ」に賭けることにした。劣勢のナチス・アメリカに協力すれば、好条件が引き出せる。アメリカに次ぐ世界でナンバー2の地位を手に入れる、と。日本の富全てを差し出してでもナチス・アメリカによる「ドル支配」を維持する。「ドル円」という新しい国際通貨で世界を支配できる、そう夢見ているのかもしれない。

 

安倍晋三の願望、いや、妄想に、日本人が付き合う必要はない。

世界の趨勢は決まっているのだ。

ナチス・アメリカは滅ぶ。「闇の支配者」の発行してきたドルは基軸通貨でなくなる。世界は、BRICsを中心とする「スーパー・リージョナル」(地域大国)による集団指導体制となる。この流れは、もはや止められないのだ。

このまま放っておけば日本は、二度目の敗戦を迎えることになる。

その前に、一人でも多くの日本人が立ち上がり、ナチス・アメリカと決別、それに加担する日本の権力者を追い出すのだ。

時間は、わずかながら残されている。

まだ間に合うのだから―――。

 

■エピローグ―――2016年、世界の新たなステージが始まる

 

後世の歴史の教科書には、きっと、こう記されるだろう。

20世紀とは「文明の衝突という名目で世界が戦乱に陥った時代」であり、21世紀とは「超大国アメリカを支配してきた一部勢力による国際謀略が暴かれた時代」になり、その後、世界は東西両文明が融合し、新しい文明が繁栄することになった、そう記されていることだろう。

 

そのきっかけとなった2009年のエカテリンブルク会談は、21世紀の「ヤルタ会談」の役割を果たした重要な出来事として紹介されるはずだ。あと10年もすれば、エカテリンブルク会談でウラジミール・プーチンと胡錦涛の間で、「戦後世界」を定めるための激論、丁々発止のやり取りが行なわれたことが公開されることだろう。

 

この第1回首脳会議で話し合われたのは、「日本のBRICs参加」だった可能性は高い。BRICsの弱点は、最先端の技術と生産力にあった。日本が加入してくれば、その欠点を補うことが出来る。何より、日本は「ナチス・アメリカ」の命綱となってきた。そのライフラインを断ち切るのは、戦略の王道である。

 

日本をBRICs陣営に取り込んだ時点で、この戦争は終結する。そのキーマンが日本。しかも、当時の日本は過去最大の反米感情が渦巻いていた。プーチン大統領あたりは、「2011年開催予定の第2回会議では、いい報告ができそうだな」と、胡錦涛の後の国家主席が内定した習近平あたりに話していたかも知れない。

 

事実、このエカテリンブルク会談から3ヶ月後の同年9月16日、日本では鳩山由紀夫を首班とした民主党政権が成立した。民主党政権は、反米親中、正確には親BRICs政権だったといっていい。鳩山は長男をロシアに送っているほどだ。

 

政権樹立後から鳩山由紀夫は沖縄の「在日米軍」の撤退を申し入れ、小沢一郎もまた、「太平洋は第7艦隊があれば充分だろう」と、アメリカの軍縮を促してきた。このまま民主党政権がうまく機能していけば、日本はイギリスよりも早くBRICs参加を表明、もしかすれば「J・BRICs」と呼ばれていたかもしれない。

だが、そうはならなかった。

 

―――3.11である。

 

これですべの計画が狂っていく。第5章、第6章で紹介したように、3.11以降、本格的な「ネット洗脳」が始まった。この洗脳に嵌り、多くの日本人が騙され、真実から遠ざけられていくことになる。そして2012年12月、安倍政権が誕生。日本はBRICs陣営からナチス・アメリカ陣営へと引き込まれてしまった。

 

残念な結果となった理由は、ナチス・アメリカによる洗脳もさることながら、やはり、民主党政権のレベルの低さも大きかった。日本人の信頼に応えるだけの政権能力が欠落していたところを衝かれてしまったのだ。

 

とはいえ安倍伸三が近代日本の名門一族、長州罰の末裔として「戦後レジームからの脱却」を掲げるというのであれば、彼の祖先が不倶戴天の敵である薩摩藩と「薩長同盟」を決断して幕府を倒したように、彼自身、自民党の首班として民主党との大連合を決断し、ナチス・アメリカと対決するという方法もあったはずだ。そうすれば、彼の名前は、彼の祖先同様、歴史に刻まれたことだろう。

 

歴史に「IF」はないとはいえ、自民党と民主党の大連合を仲介して妥当ナチス・アメリカで糾合する「21世紀の坂本竜馬」がいなかったのは、返す返す残念でならない。

 

後世の歴史書では、第2次安倍政権は「ナチス・アメリカ」の延命を手助けしたとして厳しく批判を受ける可能性は高い。私自身、2009年の「エカテリンブルク会談」で「闇の支配者」との戦いは、間もなく決着すると楽観してきた。これほど長引くとは思っていなかった。2011年の第2回会談(北京会談)で、ほぼ戦後体制が確立、A級戦犯がリストアップされ、翌2012年12月21日、イタリア・フリーメイソン系イルミナティが信じてきた「週末の日」を選んで新時代の到来を宣言すると考えてきたし、実際、当時の自著ではそう述べてきた。

 

それを引き伸ばしたのは、何度でもいうが「3.11」なのだ。このナチス・アメリカによる「テロ」で事情は変わった。終わるべき戦いは不必要に引き延ばされ、世界大3位の経済大国「日本」の全面協力で、ナチス・アメリカに新たな謀略を企てる余裕を与えてしまった。それが中近東、アフリカに於ける大混乱であり、その混乱に乗じた「イスラム国」の対等という国際謀略となって、再び世界をゆがめるようになった。

ナチス・アメリカはITメジャーによるネット型「ウィルス兵器」を世界中にばらまき、必死で巻き返しを図っている。

 

しかし、戦いの趨勢は、既に決まったのだ。どんなにナチス・アメリカが足掻こうとも、情勢が覆ることはない。世界中の人々が、それを望まないからである。

 

繰り返す。戦いは、いま、最終局面を迎えている。

ここにいたってもなお、日本人は目覚めないのだろうか?

私は、日本人と、日本という国を信じている。今は、巧妙なネット洗脳で騙されて冷静な判断力を奪われているだけだ。

 

日本と日本人は、もうすぐ真実に気付き、自ら立ち上がり、ナチス・アメリカとの戦いに参加してくれると、期待している。

 

アメリカは、きっと、アメリカ人の国として再生することだろう。ワシントンD.C.という奇怪なシステムを外し、ごく当たり前の大国へと戻る。そのワシントンD.C.を牛耳ってきたナチス派のヒクソス勢力は一掃され、その罪に相応しい罰を受ける。

 

その戦いに、日本人もどんどん参加していこう。そうして、新しい時代を新しい友人である「アメリカ」と共に迎えようではないか。

本書が、その手助けになるならば幸いである。

  投稿者 tasog | 2016-11-25 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

トランプ政権後の米・露・中の関係

米露米中

前回は、キッシンジャー元米国務長官が、トランプ政権の外交戦略として、中国とは距離を置き、ロシアとの関係を重視する方向を示唆していることを紹介しました。

今回は、トランプ氏自身が、ロシア、中国との関係をどのように語っているかを調べてみました。トランプ氏の公約を紹介しているサイトから、ロシア・中国に関する部分を抜粋して紹介します。

 

トランプ米大統領誕生で世界はどう変わるのか 5つの形

・ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は強力な指導者だと称え、良好な関係を築きたいと発言。自分ならば、プーチン氏との緊張関係を緩和できるはずだと主張してきた。

・輸入関税を支持し、中国には45%、メキシコには35%を課す考えも示している。

 

【アメリカ大統領選】トランプ大統領誕生! これまでの公約33連発

・中国! アジアで調子乗ってるらしいやん

・とりま東シナ海と南シナ海の米軍増やすわ

・ロシアと一緒に ISシバく

・(税制改革の)ついでに中国の貿易税増やしとこか

 

ドナルド・トランプ氏の公約一覧がこちらwww

・中国・日本を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。

・大統領選に勝利・就任初日に、中国を「為替操作国」に認定する。

・中国のハッカーや模造品に対して規制を強化。

・中国からの輸入品には45%の関税。

・中国の冒険主義を思いとどまらせるために、東シナ海と南シナ海での米軍の存在感を高める。

・米国・ロシア間の協力を増やす。

 

これまでの米・露・中の関係は、米・露はウクライナ問題での経済制裁をはじめ対立関係にあり、米・中は貿易を強化し今や、中国の最大の輸出先はアメリカになっています。ところがトランプ氏はロシア重視、中国敵対に転換しようとしているようです。この方向転換はどこから来ているのでしょうか。

 

これまで、米中関係が良好だったのはグローバリズムの考え方が中国にとっても都合が良かったからと思われます。中国は安価な生産力と世界最大の人口を武器に世界的な覇権を狙っており、グローバリズムの考え方は中国にとっても都合が良かった。一方のロシアは民族主義、東欧経済圏を堅持する姿勢で、グローバリズムとは対立する考え方でした。

 

トランプ氏はアメリカの経済を再生するために、グローバリズムから離脱を目指しており、経済政策についてはロシアのプーチン大統領と考え方が近く、中国とは対立することになります。

 

さらに、中国は経済的にも軍事的にも力をつけてきて、その覇権主義を表に出して国境紛争を起こし始めています。中国が予想外に力を蓄えてきたことに、危機感を感じ、中国をけん制するためにも、ロシアとの関係を強化する方向に転換しているようです。

  投稿者 dairinin | 2016-11-24 | Posted in 09.反金融支配の潮流No Comments » 

トランプ当選を受け、キッシンジャーが語った今後の米・露・中関係

yjimageトランプ氏の大統領当選を受けて、日経新聞に米元国務長官キッシンジャー氏へのインタビューが掲載されていましたので抜粋して紹介します。はっきりとは書かれていませんが、アメリカは「孤立主義」を選択することはあり得ず、第二次大戦後のようにアメリカが圧倒的な力を持った時代には戻らない。その中で、ロシアとの関係を重視した国際戦略をとるべきだと考えているようです。

 

以下抜粋

 

Q:トランプは新たな孤立主義に毒されている。

A:米国に「新孤立主義」という選択はあり得ない

 

Q:今回の大統領選で多くの国が不安を感じた。

A:過激な人たちが多くの支持を得た。多くの人たちが現状に不満を抱いていることの表れ。だからと言って、政治家が幻想を現実のものとして実行できるわけではない。

 

Q:21世紀も米国はリベラルな国際主義で世界を主導できるか。

A:リベラルな国際主義を確立してきた国々は今後もそれを追い求めるべき。

 

Q:トランプ氏は日本など同盟国に応分の負担を求めている。

A:多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれた。新しい時代に脅威の内容は変わっている。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべき。

 

Q:米国は中国との関係をどう管理する。

A:米中両国の指導者は両国間の戦争は両国民のみならず、人類のためにならないという現実をしっかり認識するだろう。だが、米中両国には文化的に大きな違いがあるだけに、それをいかにして成し遂げるのかは最も難しい課題と言える。

 

Q:米国とロシアなど大国との関係は

A:第二次大戦後に現れた世界は終わろうとしており、多くの国々との関係を再定義する必要に迫られている。

 

Q:トランプは強いリーダーシップを発揮できるか。

A:我々はいまだに多大な影響力がある一方で、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験と言える。

 

Q:米国は今後どのような国際戦略を志向すべきか。

A:合衆国がグランド・ステラジーの活用法を学ぶべき。多くの国を互いに結び付けるような長期に及ぶ戦略が必要。米国はまず米ロ、米中関係の今後について自問すべき。「彼らは何を成し遂げようとしているのか」「彼らは何を妨害しようとしていのか」「それを誰とするのか」「その目的達成のために誰が我々に懸念を与えるのか」

 

Q:新たな世界秩序の考え方として「ウェストフェリアの平和」を提唱している。

A: 「ウェストフェリアの平和」は手続きによって参加できる国際システムを作り、必ずしも誰かの意見にすべての国が同意しなくてもよくなった。こうした諸原則は有益だ。

 

Q:中国やロシアの存在感が増す21世紀でも。

A:その際、何がルールになるのかについて同意を作り上げなければならない。そのルールとは国境は変わりえるという考え方かもしれない。そして各国間の交渉でルールも修正されなければならない。

  投稿者 dairinin | 2016-11-17 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

2016年世界情勢はこうなる!22~人民元強さの秘密は「政府発行紙幣」に最も近い通貨だから~

AIIB アウトバーン カナダ運河

現在、最も強いのが人民元。

その強さの秘密は「政府発行紙幣」に最も近い通貨だから。

中国は共産主義社会、紙幣を発行する銀行も当然国有で、必然的に「政府発行紙幣」となる。

「最も近い」とは、政府関係者の中にも「闇の支配者」が紛れ込んでおり、その意向も多少は加わっているはずであるということから。

ただし、ドルや円のように彼らの「意のまま」という訳にはいかない。

 

実は、「政府発行紙幣」は歴史的に過去も発行されていたとのこと。

ナチス・ドイツやカナダが採用した。

特にカナダは戦前から戦後まで実に35年に亘って実施しており、五大湖から大西洋までの運河や高速道路等の公共事業を行なってきたとのこと。因みにナチス・ドイツも有名なアウトバーンの整備を行なった。

 

これが出来るのも、それが通貨価値を下げない(庶民に)有用な事業であることが条件となるとのこと。これは非常に重要な認識だ。

通常、政府紙幣発行によりハイパーインフレになる危険があるということが言われるが、まだ、物的需要が高かった当時でも、カナダではそうならなかったことから、みんなに「価値のある事業」であることが条件の一つとなることが分かる。

現在は、物的欠乏が大きく低下しており、より一層ハイパーインフレの危険は低減されることは言うまでもない。

 

やはり、「新しい世界」は政府発行紙幣の方向に向かうという確信が高まった。これと合せて、ベーシックインカムの政策も取られる可能性も高い。実際、中国ではそれも試行されているようで、いよいよ、世界が「金貸し排除」の最終段階に入ったと思われる。

(参考:「最近の世界情勢の変化」についての追求会議議事メモ

 

以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)

からの紹介です。

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■人民元の強さの秘密

 

日本人の多くは、人民元などドルの足元にも及ばない新興の国際通貨と思い込んでいる(思い込まされている)。

 

だが、人民元が強いのには理由がある。

人民元は、今現在、世界で「政府発行紙幣」に最も近い通貨だからである。

 

政府発行紙幣とは、読んで字のごとし。政府が発行する紙幣のことだ。何を当たり前なことを・・・、そう思った人は、先のドルが「借金札」であることを思い出してほしい。

 

日本銀行券は日銀株式の過半数を日本政府が持つことで政府発行紙幣の体裁はとっている。しかし、50%未満は民間資本、「闇の支配者」が所有している。よく1000円札を折り曲げれば、富士山と野口英世の目が重なってフリーメイソン=イルミナティのシンボル「プロヴィデンスの目」になるといった都市伝説があろう。あれば伝説でもなんでもない。日本銀行券は、事実上、「闇の支配者」の所有物であり、その証明として日本のお札には、全てイルミナティのマーキングが施されている。いくら過半数を日本政府が持っていようが、妙な金融関係者が1%分を協力すれば、日銀の通貨政策など簡単にひっくり返すことが出来る。これはユーロもポンドも同様である。

(さらに…)

  投稿者 tasog | 2016-11-16 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

2016年世界情勢はこうなる!21~ドルの通貨発行権を中国が握り、中国とアメリカの力関係は逆転した!~

BRICS 人民元

FRB(連邦準備理事会)がドルの発行権を握り、濡れ手に泡の巨万の冨を得ていることや、ドルの発行を健全に行なおうとしてきた大統領は暗殺されてきたこと、また、ドル紙幣は「借金札」であることは、ネット界では周知の事実であろう。

 

この記事で面白いのが、ドルには以下の3種類があるということ。そして、その3種類のドルの内、本家「ワシントンD.C.ドル」は既に不良債権と化し、紙くず同然になっているとのこと。

そして、ドルの一部を金兌換紙幣として価値化した「BRICSドル」と「人民元ドル」が本家のドルを支えていること。

確かに、この10年来の金の高騰の背景には、BRICS特に中国の金の買い付けがあったとのことは、この事実を裏付けるものであろう。

 

ポイントは、金の総量は限られているので、ドルの「一部のみ」に金の裏づけを持たせ、それが本家のドルの価値を維持してきたとのこと。

 

特に、「人民元ドル」はドルとの固定相場制や元切り上げなどの政策により、ドルを下支えしてきた。これは、ドル暴落による世界経済の崩壊、そしてそれが自国に飛び火することを防ぐ意味合いがある。

逆に言えば、中国政府がドルに見切りを付ければ、ドルは本当の紙くずになってしまうということになる。このことは、アメリカの「闇の支配者」は中国の下僕に成り果てたこと、つまり中国とアメリカの力関係が逆転したことを意味している。

 

軍事的にはアメリカはロシアの軍門に下り、経済的には中国の下僕となったということで、いよいよアメリカの力は益々衰弱していくことになる。

 

本日、アメリカ大統領はトランプ氏に決まった。

世界の警察を謳う強いアメリカを象徴する「大統領」という面影は見る影もない。「闇の支配者」はアメリカに見切りをつけたかのようだ。これはナチス・アメリカ解散を意味するのではないか。

 

以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)

からの紹介です。

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■ジム・ロジャースが見限った日本

 

(前略)

ジム・ロジャースの投資家としての成功は、「アメリカ崩壊」を前提に動いた結果だ。アメリカのアナリストや金融機関、格付け会社が垂れ流す「アメリカ経済校長」「アメリカ復活」は、全てポジショントーク。アメリカについていけば損をする。

 

それが「日本だ」と、ロジャースは言っているのだ。アメリカ崩壊、正確には「闇の支配者」の体制が崩壊するとなれば、世界情勢はどう変わっていくのか?

それを理解するには、まず、その支配体制が何なのかを知る必要がある。

―――ドルの発行権。

「闇の支配者」が「支配者」であるゆえんは、ドルの発行権にあったのである。

(さらに…)

  投稿者 tasog | 2016-11-09 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

2016年世界情勢はこうなる!20~真実を隠すツールとなったネット~

 

 

中国共産党 日本礼賛

「反中親米」に世論操作するために、「まとめサイト」を利用しているとのこと。

そのために尖閣諸島事件を引き起こし、エキストラを雇って反日暴動に発展させた。

その背後に、中国共産党への批判の矛先を日本に向ける必要があるとのこと。中国共産党は、中国と日本を比べられることを極端に恐れている。

 

中国の「反日」情報から、日本の「反中」意識の醸成は成功した。そして次に「親米」意識を高めるために、アメリカの「日本礼賛」があるという。確かに、最近日本贔屓の外国人の話題が多い。日本人は、それにコロッと騙されてしまっている。

 

ネットユーザーであれば、日本のマスコミは信じられないということは常識で、それ故ネット情報で事実を探索している。がしかし、これまで見てきたように、「まとめサイト」を利用し、ネット情報も事実を隠蔽する動きが強まって来ている。

 

その背景に管理人の日々の集客意識にあるとすると、短期の集客に惑わされない組織的な「まとめサイト」が必要であろう。そしてその情報もしっかりと吟味されなければならない。

その意味でも、当ブログが積極的に利用させてもらっている「るいネット」は、それら情報操作されない体制が整っていると言え、将来的にはこのような組織運営の「まとめサイト」「事実サイト」が広く利用されるようになるであろう。

以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)

からの紹介です。

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■なぜ中国人全体が日本を憎んでいるかのような印象が伝わるのか

 

中国の反日問題についても触れておこう。

中国政府が反日政策を続けているのには理由がある。中国は、12億人が暮らす巨大な国家だ。言語や風習も違う多くの民族が住んでいる。それを「中華文明」という枠組みでまとめ上げているのが中国の国家体制なのだ。

 

2000年以降、急速な経済発展を続けているといっても、12億人全てが、いっせいに豊かな生活を出来るわけではない。格差は、都市部、農村部だけでなく、地域や民族間に広がっている。

 

そこで日本の存在である。私は、取材した中国政府関係者から「日本」を高く評価してきた経緯を聞いている。決して馬鹿にしたり、侮ったりすることもなかった。むしろ、日本を徹底的に研究して経済発展を図ってきたぐらいだ。

 

ただし、中国政府は、表だって日本を褒めるわけには行かない。例えば日本以外の先進国ならば、文化も民族も伝統も違うので、素直に認めることが出来る。ところが日本を褒めてしまうと、「同じ中華文明で、同じアジア人の日本に出来ることが、どうして中国は出来ないのか」という流れが出来てしまうのだ。そうなれば、日本との最大の違いである「共産党」へと批判の矛先が向かってしまう。

(さらに…)

  投稿者 tasog | 2016-11-04 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments »