2007-06-30
地銀に着目・・・カーライルの戦略
一見、地味な戦略。
しかし、日本産業の根底を揺るがす、恐るべき手法なのかもしれません。
国際金融勢力は、何故、日本と中国を分断する必要があるのか
国際金融のグローバル化という名の元に、巨額の資金が米国に流入している。
米国財務省から毎月、対米証券投資の数字が発表される。
米国以外からの対米証券投資は、毎月500億ドル〜800億ドル(6兆円〜10兆円)の買い越しである。 買い越しということは、米国への資金流入です。
月別対米証券投資の推移(単位:10臆ドル)
大起産業さんの米国経済指標レポート>対米証券投資から利用させてもらいました。
リンク
例えば、2007年4月の対米証券投資では、全体で841臆ドル(約10兆円)の買い越し。3月は512億ドル(約6兆円)、2月は581億ドル(約7兆円)。
2006年5月からの1年間を見ると、約7600億ドル(約92兆円)の資金が、買い越しの形で、米国に流入している。
投資先としては、米国内の企業株式、米国財務省証券(米国債)、米国政府機関の債権、民間企業の社債が区分されている。
投資先を2月〜4月の3ヶ月の平均で見ると、米国債が175億ドル(約2.1兆円)、政府機関債178臆ドル(約2.1兆円)、株式186臆ドル(約2.2兆円)、社債が268臆ドル(約3.2兆円)の買い越しであった。
では、海外諸国が、どれくらい、米国証券を購入し、保有しているのかを米国財務省の資料からみてみます。
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温暖化ガスの出どころ
地球温暖化対策についてはこれまで、京都議定書の基準が中々守れていないという程度の認識しかありませんでしたが、日本では温暖化防止のための法律が京都議定書が発効(H17年)する7年前にすでに施行されている。
H10年10月に制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」がそれです
法律では国、自治体の努力義務のほかに、事業者や国民の責務も決められています。
国は内閣に首相自らを本部長とする「地球温暖化対策推進本部」を設置し、自治体レベルでは「環境自治体会議」(H19年で60自治体が参加)が組織され、一定量以上の温暖化ガス排出事業者へは排出量の報告を半ば義務付け、地域レベルでは住民参加型の「地球温暖化対策地域協議会」(現在全国で約120団体)が設立され、啓蒙活動や省エネ実践活動が官民挙げて行われています。
しかし実際は冒頭のグラフにあるように、規準年(1990年)と’05年の比較ではフロンやメタンは大幅に減少していますが、二酸化炭素は13.1%と温暖化ガス全体での平均7.8%増の倍近い排出増加率を示している。
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ロシアの消費拡大 ロシアからタイガーウッズ・・・?
ロシアのエリートたちの間でゴルフ人気が上昇
石油マネーで歴史的な好景気を迎えているロシアのエリートたちの間で、ゴルフが人気を集めている。ゴルフは豊かさを示すステータスシンボルであり、有望な投資先。ゴルフを「ブルジョアのスポーツ」と敵視したソ連は崩壊し、いま、ロシアでは新たなゴルフ場や若手プレーヤーが続々と登場している。(モスクワ=内藤泰朗)
つづく
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中国ははたして本気なのか?CO2削減
昨今、中国発の食品、薬品などなど、はっきり言えば毒の垂れ流しのニュースが続いていますが、追い討ちをかけるように
中国の火力発電所の写真です 大紀元時報より
総務省のデーターより
このデータでは中国はアメリカについで2位ですが、どちらにしても、アメリカ、中国で約4割を占めています。
『中国、06年のCO2排出量は世界最大』と言うニュースが流れました。
これは今まで世界一のCO2排出量を誇っていたアメリカを抜いて中国が1位になった。以前から時間の問題とは言われていたそうですが、それが現実になったわけです。.
今後、中国はどうしようと言うのでしょうか? その前に
温暖化と経済(3)〜省エネ製品にだまされるな〜
省エネ製品、エコ製品と呼ばれる物が巷に出回っています。省エネ製品は環境に優しいと言うことで、多くの人に受け入れられ、評価を得ているようです。でも、省エネ製品の普及には隠された意図があります。それは、市場拡大です。
ちょっと古いニュースですが、こんなニュースを発見しました。
環境と市場:エコビジネスは環境改善活動なのか??
社会は温暖化防止→温室効果ガス排出権取引→CDM事業と、全地球的な環境問題も市場化してしまいました。
今回は環境市場(エコビジネス)について、、
エコビジネスは持続可能な社会を実現するために重要な役割を担う産業として、国がその振興に力を注ぐ一方、近年は、地球温暖化問題を背景にした市民レベルでの環境意識の高まりによって、ビジネスとしての裾野を大きく広げつつある。
つまり、
エコビジネスの拡大・定着は、環境問題の解決と産業の振興の両面を担う、環境改善活動の一つだ、と言うのである。
社会的要請や環境政策に押されて急成長しているエコビジネスであるが、その内容を調べてみました。
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温暖化と経済(2) 〜CDM〜
地下埋蔵CO2大作戦に続きまして、今日は「CDM事業って何?」行ってみま〜す!
まずは地球を見てから考えましょう
最近とかく話題に上る、温暖化、CO2、そして排出権
ちょっと調べてみると、こんな状況らしい・・・・
◆途上国で削減事業 企業が相次ぎ参入 政府も購入開始へ
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CO2の排出量守るには!?
京都議定書の締結から大分経ちますが、6%減の目標達成にはなかなか道は険しいようです。エコと称して現在いろいろな手が打たれていますね。でも、排出権の取引などはそもそもどうなんだろう?って思います。。。排出する量を減らせられない=市場を縮小することはできない。
で、どうする???
じゃ、排出しても大気にださなきゃいいんだ!!!
という画期的な!?アイデアを元に現在、民間合同でプロジェクトが行われています。
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか?」9
【第9回:外資を支配する巨大財閥】
今回から、いよいよ本題の『外資の戦略と将来予測』に取り組みます。(前回は、こちら)
(ロスチャイルドの紋章)
戦略分析と将来予測を行う上では、市場におけるメインプレーヤーの意志を読み解くことが欠かせません。今まで日本に直接関係の深いモルガンやゴールドマン・サックスなどを取り上げてきましたが、市場のメインプレーヤーと言えば、【ロスチャイルド】と【ロックフェラー】。
この2つの名前を出した途端に何故か重苦しくなるのですが、ここまで来たら触れざるを得ない・・・・
ちなみに、モルガンやゴールドマン・サックスとこの2大財閥とは密接な関係にあります。
■ロックフェラー系企業 石油…エクソン・モービル 情報通信…IBM 証券…メリルリンチ、【モルガン・スタンレー】 銀行…チェース・マンハッタン銀行 電機…GE 自動車…GM 航空…ボーイング 通信社…AP通信 飲料…ペプシ TV…NBCテレビ 新聞…ウォールストリートジャーナル
■ロスチャイルド系企業 石油…ロイヤル・ダッチ・シェル、BPカルテックス 情報通信…AT&T 証券…【ゴールドマンサックス】 銀行…ロスチャイルド銀行、【モルガン銀行】 電機…フィリップス 自動車…フォード、ルノー 航空…ロッキード 通信社…ロイター通信 飲料…コカコーラ TV…ABCテレビ、CBSテレビ 新聞…ニューヨークタイムス、ワシントンポスト
俯瞰すると、2大財閥がアメリカ市場でせめぎ合うかの様に(但し、絶妙なバランスで)様々な産業に食い込んでおり、それぞれが大企業を支配下に置いています。
なお、ゴールドマンサックスはロスチャイルド系、モルガン・スタンレーはロックフェラー系。
ちょっと不思議に思われるかも知れませんが、モルガン銀行はロスチャイルド系となっています。
その秘密は・・・