2007-03-31
サッポロビール、企業買収危機回避も安心はできない？！究極の防衛策とは？
サッポロビールが買収防衛策を決定、とりあえずの危機回避できたようですね。でもこれだけではまだまだ不安が残りますよ。
その不安とは？
究極の防衛策はあるのか？
続きは一杯、もといクリックしてからどうぞ！
決済通貨ドルへの兆戦（ユーロ、ルーブル）
世界の貿易は、過半がドル建てで行われている。
貿易決済通貨がドル建てということを単純化して見てみよう。
日本の石油輸入代金は、サウジアラビヤやイランにドルで支払われる。
日本の石油会社の支払うドルは、国内の為替市場で円を売り、ドルを購入する。ドルの売り手は、米国向けにドル建てで輸出している自動車会社となる。ドルを売り、円を買う。
世界の原油価格がドル基準となっており、産油国の輸出がドル建てを条件にしているからである。
石油輸入を必要としている国は、輸入決済通貨としてのドルをドル建て輸出のかたちで確保する必要がある。
日本や中国が、強くドル決済に縛られている理由である。（日本と中国の外貨準備がドルとなっている一つの理由でもある。）
ここで、日本の輸出入の決済通貨の推移を見ると、１９６０年代は８割がドル建てで行われていた。
アジア諸国と貿易が増加すると共に、円決済の比率が上がっていった。
１９９０年代以降は、輸出に占めるドル決済比率は、約５０％、円決済比率が４０％である。
しかし、輸入では、ドル決済比率は７０％、円決済比率は２０％である。
日本の輸入が、原油や鉄鉱石等の資源、米国からの穀物などが過半を占めているからである。
世界の国々は、輸出入に伴い、必ず、自国通貨以外の外貨を確保する必要があるが、唯一の例外がある。ドル発券国の米国である。
米国だけは、石油輸入の為に必要なドルを輸出で確保する必要がない。自国内のドル供給量を増加させて、支払いに必要なドルを石油会社に回せばよいだけである。
世界経済のドル支配（ドル中軸経済）の基盤は、原油を始めとする原材料が、全てドル建ての価格で決まり、ドル建てで決済されるからである。
例えば、原油価格は、ニューヨークマーカンタイル取引所の○○ドル／バーレルが基準となる。銅価格では、ロンドン商品取引所の○○ドル／トンが基準となる。
米国は、貿易の決済通貨がドルであることで、巨額の貿易赤字の制約から逃れる特権を享受している。
このドル決済体制に、最初に挑んだのが、フセイン政権下のイラクとフランス（ユーロ）である。
続きを読む前に、クリックを！
１６年ぶり地価上昇。なんで？
国土交通省は２２日、平成１９年１月１日時点の公示地価を発表した。
（公示地価は、国土交通省の土地鑑定委員会が全国約３万地点を鑑定して、毎年公表している。）
日本の不動産価格が９１年のバブル崩壊以降１６年ぶりに上昇に転じた。
全国の住宅地は前年比平均０．１％、商業地は２．３％上昇した。
ただ、上昇したのは、東京、大阪、名古屋など大都市が主。
商業地で、東京圏が９・４％、大阪圏が８・３％、名古屋圏が７・８％と、それぞれプラスとなっている。
これに対して、地方平均は２・８％のマイナスである。
さらに、注目するべきは大都市の中でもさらに一部の地価が過熱している点。
表参道、渋谷、有楽町などでは急激な上昇がみられる。
中には前年比３０％〜４０％増の土地も。
銀座４丁目では、ナント・・・・１坪あたり１億円の大台にのった。
このような実態をみると、全国地価平均とは怪しく格差がより開いたといった方がいい。
つまり、部分的にバブっているだけということ。
都心部で地価がバブっているはなぜか？
米国の口座凍結解除でも進まなかった「6カ国協議」その理由は？
米国は19日、マカオの「ＢＤＡ(バンコ・デルタ・アジア)」の北朝鮮関連口座2500万㌦の凍結を全面解除し北朝鮮に返還することで同意したと発表しました。
この大幅な譲歩と見られる同意で進展するかに思われた６カ国協議。しかし、結局は譲歩を引き出したはずの北朝鮮・金外務次官が帰国してしまうという結末で、次回の開催時期も決まらずに休会してしまいました。
理由は「送金が確認されてからじゃないと協議はしない!（北朝鮮）」ということらしいのですが、
・
・なぜ北朝鮮がここまで送金確認にこだわるのか？
・なぜ６カ国代表が雁首揃えてたかが2500万㌦(29億円)の金が動かせないのか？
・
いろいろ事情があるようです
・
<ｃｅｎｔｅｒ>
↑「I shall return」とは言わなかったらしい…。
・
日興コーディアルの取引合戦
すったもんだの末、日興コーディアルの上場維持が発表され、シティバンクによるTOBが進められようとしている。
現在のシティバンクのTOB価格は1700円で、上場廃止が噂されていたころの1350円からは値上げされている。しかし、それに対して、日興の株主である米ファンドは、1700円のTOB価格が低すぎるとして、売却を拒否している。
そんな中、次のようなニュースが発表された。
団塊世代の退職金は「日本買い」のトリガー？
こんな新聞記事を見つけた（日経金融新聞2007.3.19）
『団塊世代 退職金の半分「預貯金・運用」（電通調べ 年金に「不満」67％）』
退職金の使途は？に対する回答（対象55〜59歳）
50.4％ 預貯金・資産運用
⇒どうやら皆さん粋Ｚとはいかないらしい。
続きに行く前に、応援しちゃってください！！
シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」４
【第４回：J-REITの歴史】
（ゴールドマン・サックス現ＣＥＯのロイド・Ｃ・ブランクファイン）
今回は日本のREIT（J-REIT）の経緯をまとめます。（前回は、こちら）
外貨投資の過熱がもたらすモノ
「貯蓄から投資へ」
超低金利時代で、投資信託ブームが過熱している 
。
〜投資信託：資産残高、６カ月連続で過去最高に １月末〜 2007.2.14毎日新聞より引用
投資信託協会が１４日に発表した１月末の投資信託の資産残高は、前月比３．４％増の７１兆２７５９億円になり、６カ月連続で過去最高を更新した。残高が７０兆円台に乗ったのは初めて。国内の株式市況が回復基調にあることや、海外の株式や債券の運用が好調だったことがプラスとなった。
画像の確認
日本の個人金融資産は1500兆円とも言われる。
また2007年から3年間の団塊世代の約50兆円 
とも言われる退職金のうち、約3割程度は投資市場へ流れ込むことが予想されており、投資市場の過熱はしばらく続きそうだ。
中でも、金利差益に加え、主要国通貨から見ても異常なほどの円安傾向が生む為替差益が人気を呼ぶ「外貨資産建ての投資信託」純資産額は２００２年より２年ごとに倍、倍ペースで増加中。（2006年末で27.7兆円）
巨額の個人金融資産が方向転換し、急成長する外国為替証拠金取引市場と共に、「円安傾向」に拍車をかけている。
この円安傾向が続くと気になることは？
続きはクリック後すぐ！
地方財政がヤバイ・・・各自治体の取り組みの好例
徳島県の真ん中にある人口2,200人足らずの上勝町。この小さな町が、にわかに脚光を浴びています。その理由は二つ。一つはお年寄りが大活躍している第三セクター「いろどり」。そしてもう一つが、昨年９月に日本で初めて採択された「ごみゼロ宣言」です。即興的な町おこしに終わらない、アイデア溢れる町の取り組みに、住民が一丸となっているようです。
そんな町を紹介します。（リンク）
ポチッと押してね
↓
MBO成功と失敗の要因
1998年ごろから我が国においてMBO（マネジメント・バイアウト）の事例が日本で急増しています。
MBOとは、買収される企業の経営者が出資する企業買収で、経営者買収とも呼ばれます。MBOでは経営者がエクイティホルダーとなり、場合によっては従業員も株式を保有することがある（EBO=エンプロイー・バイアウト）ため、事業内容や経営者・従業員が買収前から継続しやすいという特徴があります。そのために友好的なM&Aとも言われており、日本の企業風土にも比較的順応しやすいと考えられているらしい。
日本では、未だMBOの歴史は、浅い。
成功するのか失敗に終わるのか？
その先々に対する可能性は？
そのメリットやデメリットの判断の前に、欧米企業の事例報告が挙げられていますので紹介したいと思います。
続きを読む前に、クリックして下さい。
↓ ↓
