金貸しは、最後の巨大株バブル化を進めている？
現在の大勢
・ウクライナ戦争は、ロシアも決着をつけず続ける姿勢。
→BRICS側の経済的一体化が進み、イラン・サウジ・トルコ・インドネシアなどが新規加盟に向かう。
・BRICS は金、石油、鉱物資源を持ち、商品や通貨を作ることができる。資源の価格設定権は既にBRICS 側にシフトしている。
・ペトロ人民元化（石油取引に使う人民元を金とリンクさせる動き）→ペトロダラー終焉。
・ドル建て債券の需要は、ゆっくりとしかし確実に崩壊しており、ドル崩壊は時間の問題。
・ドル防衛 →昨年からのFRBの急激な利上げ
→4月に米金融機関の3社目（FRC）が破綻、今後金融機関破綻は拡大していく。
★しかし、この状況でなんとも不整合なのは株高
・これだけ金利が上がっても、米株（NYダウ）は殆ど下っていない。むしろ再上昇。
日本・EU共に低金利で米投資に向かっている。
・日銀は、植田新総裁も低金利と緩和を継続（米の意向？）
→低金利による円キャリーも活発、ドルの従属通貨を継続。日本は脱ドルが進まない。
・岸田政権も、新NISAなどで、株購入を後押し（米の意向？）
・マスコミも株屋のパフェットを持ち上げて、株への投資を薦める。
→日本株が急に上がり出している。危険。
これは明らかに、株式市場を膨張させる意図と思われる。
★FRBが、急激に金利を上げたのが何故か、いままでスッキリしなかったが、
・通貨防衛と共にアメリカへの投資拡大を狙っていた、特に株バブルの拡大。
・通常、金利を上げれば金融引き締めになり、急激に景気が落ち込み、株価もDNするはず。
しかし重要なのはタイミング。
ウクライナ戦争開始と共に金利を急激に上げた。それは、金利を上げても戦争景気により景気▼/株式市場暴落にはならないと、金貸し/FRBは判断していたということ。
※同様の事例は、2003年イラク侵攻、その後急激に金利を上げ、同時に株も上げ、それによって小泉政権の日本をはじめ外国から資金を吸い取った。（参照：経済指標グラフリンク）
金利を上げても、アメリカの戦争景気は揺るがない、それほど軍事産業のエンジンが大きいのがアメリカという国。そして、吸い取った後にバブル崩壊を仕掛けた（2008年リーマンショック）。
★また、中露に押される状況の中で、金貸しの狙いがはっきりしなかったが、見えてきたのは、
・最後の巨大株バブルをもう少し維持。特にこれから株バブルを拡大させる。そのために金利高とし、通貨防衛と共に外国（特に資産を持つ日本とEU）の資金を吸い寄せる。
・膨らまし切った後に、大暴落を仕掛ける。時期は、次の大統領選（2024年11月までと思われるが、そこまで持つか？）。
・その後、底値で企業の株を買い占める。まずはインフラ・エネルギー関係、次に次代の主役になる企業群（ex 1929 NY大暴落）。
・その後に2025年“グレードリセット”、負債の清算もそこでやる。→デジタル通貨へ転換？
そのころ、中露が主導する新通貨体制が始動。世界的には、中央銀行・国債経済から、国有化された中銀体制・資源本位制に移行する。それまでに、目ぼしい企業群を買い占めようという狙いか。
※追求ポイント
・中国は株バブルをどう見ているか？株式市場操作力のある中国、タイミングを見計らって介入・横取り？
・日本は、通貨防衛よりも低金利・緩和→金貸し支援・アメリカ買い支えを続けているように見える。暴落後どうなる？
・株式暴落のタイミング？2025年まで持つか？米不動産下落→2023年秋という説も強い。
by タロウ
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