2019-09-27

中国当局、各地で男性DNAを採取

中国では、顔認識システムを使って、多数の監視カメラにて国民の行動が当局に把握されているらしい。電話やスマホ、パソコンの情報交換もすべて筒抜け。

犯罪者をとらえるのに便利だが、反逆的な思想を持った人物や政敵の弾圧も可能だ。

そんな中国当局が、1億人以上のDNAを採取し始めたらしい。
何をするのか良く分からないだけに、恐ろしい。

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中国当局、各地で男性DNAを採取 「5世代の遺伝子情報分かる」

大紀元 https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47645.html  より

 

実験室
インターネット上の投稿によると、中国当局は各地で住民のDNAデータを集めている。写真は北京市にあるDNAデータ分析企業、各色技術有限公司の実験室(GREG BAKER/AFP/Getty Images)

この数カ月、中国国内外インターネット上では、各地の警察当局が大人や未成年者に対してDNAを収集しているとの投稿が相次いだ。新疆ウイグル自治区で住民のDNAなどの生体データを収集し、監視・追跡を強化する当局は、この手法を全国に広めようとしている。

ツイッター上に、広西チワン族自治区桂林市警察当局の桂清派出所が9月20日付で出した通知書の写真が投稿された。通知によると、同派出所は2019年9月20日から12月31日まで管轄内の各地域に入り、男性住民に対して血液サンプルの採取を行う。目的は「警察の基本情報管理の完全化」「国民管理の精度を高めるため」という。

中国の各地方政府が発表した通達をみると、当局は主に農村部の住民を対象に生体データの収集を行ってきた。

浙江省寧波市海曙区の公式ウェブサイトは7月29日、同市横街鎮派出所の警官らが大雷村の男性住民のDNAを収集したと明らかにした。

中国ブログ

寧波市海曙区の公式ウェブサイト

湖北省十堰市党委員会宣伝部の傘下サイト、「秦楚網」4月26日付によると、同市紅塔鎮の警察当局は鎮内のすべての小中学校で男子生徒の血液サンプルを集めた。安徽省や江西省でも、男性住民や男の子に対して血液や唾液を収集したと伝えられた。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)は今年8月の報道で、中国各地の警察当局がDNAデータ収集に使う測定器や、採取用器具などを大量に購入していると指摘した。当局の購入の数量と費用は、医療機関や大学の研究機関をはるかに超えているという。一部の警察当局がバイオテクノロジー関連会社に対する入札説明では、採取用器具や機械の購入目的について、「DNAデータ庫を設立するため」または「警察のDNA実験室を設置するため」などとした。なかに、男性住民のDNAデータ、Y染

色体単鎖DNAハプロタイプ型(Y-STR型)を主に集めると明確に示した地方もあった。
RFAは、湖北省随県政府が公布した「Y-STR DNAデータ庫設立工作方案に関する通知」を入手した。これによると、Y-STR型は、曾祖父から息子までの5世代にわたる遺伝子情報が分かるという。通知は「家族(のDNA)調査を通じて、社会の治安現状を把握し、国民への管理能力を増強していく」とした。

中国問題専門家の林和立氏はRFAに対して、「遺伝子情報によって、当局はより正確に国民を監視できる」との見方を示した。
同報道によれば、中国警察は現在、7000万件以上のDNAデータを収集している。当局は2020年までに、1億件を集めることを目標にしている。

米人口研究所代表のスティーブン・モッシャー氏は4月、大紀元英語版に寄稿した際、中国当局は市民の遺伝子データを基に生物兵器開発の可能性があると警鐘を鳴らした。
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by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2019-09-27 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利?

_108920734_donald_joe_hunterアメリカの民主党がトランプ大統領の弾劾調査を開始したとの報道があり、ロシア疑惑に新たな展開があったのかと思ったのですが、ロシア疑惑ではなくウクライナ疑惑でした。ロシアと近い国なので、何か関連があるのか調べてみましたが、ロシア疑惑と全く関係ありませんでした。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-09-26 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-31~金貸しが目指すグローバル市場化は社会主義による世界統一~

八紘一宇

「グローバリズムが目指しているのは世界の社会主義化である。ディープステートがめざす世界統一政府とは、世界にグローバル市場スタンダードを押し付けることです。これはすなわち、民族文化を破壊し、世界の国境を廃止して、一握りの金融寡頭勢力(金貸し)が独裁的支配を行うこと、つまりは世界を社会主義化することを意味している。」とのこと。

 

トランプ大統領が、2019年2月の年頭教書演説で、「アメリカは社会主義にはならない」という決意を表明したことは、それを示唆しているとのこと。

 

その根拠として、「ロシア革命以来世界の共産化を目指した革命勢力と、東西冷戦終了後にグローバリズムを推進してきたディープステートは根が同じ」(=金貸し勢力)だから。

 

なるほど!確かに。彼らのやり方は実は紀元前5000年から全く同じ。「権力に従順な〝迷える子羊″を作り出すこと」これを世界規模で行おうとしているのがグローバル市場化。世界の人々を統合するために社会主義化は十分あり得る。

そう捉えると、もしかしたらベーシックインカムもその一環とも考えられなくはない!?(追求課題)

 

これに対抗するのは、「自国ファースト」:民族主義の思想。その上で世界との関わり方として重要な認識としては「八紘一宇」という古来日本の建国の理念。志。

「八紘一宇」とは天下を家のように仲良くさせるという意味。すなわち「大調和」。最近日本の所作が世界から絶賛されている背景にはこの理念が共感されているという面も大きいと思われる。プーチンもこの日本の精神性に可能性を見出している。

 

金貸し支配からの脱却には、日本の縄文時代から受け継ぐ精神性が鍵になりそう。

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■2020年~ 新ウェストファリア体制

◇通説   :アメリカの力はさすがに衰え、リバランスの時代に突入する。

◇歴史の真相:アメリカを弱体化させたのはグローバリスト・八紘一宇の思想が対抗する。

 

●自国ファーストは新ウェストファリア体制

 

全ての国が「自国ファースト」の政策を取れば、世界にはこれまでと違った新しい秩序が生まれることになります。2020年以降の世界秩序の指針となるでしょう。

 

「自国ファースト」主義は、近代の国家関係の原則を定めた1648年に始まる「ウェストファリア体制」への復帰を意味します。ヨーロッパ三十年戦争(1618~48年)を経て成立したウェストファリア体制は、「各国は他国の内政に干渉しない」という原則をもって構築された国際秩序です。三十年戦争終結のための史上初の近代的な国際条約に盛り込まれた体制であり、「国家における領土権、領土内の法的主権および主権国家による相互内政不可侵の原理が確立され、近代外交および現代国際法の根本原理が確立された」とされています。

(さらに…)

国連気象行動サミットで、地球温暖化~CO2削減を世に広める。

■国連気象行動サミットが開催された。

しかし、地球温暖化やCO2悪者扱いは嘘と、事実追求している人には分かっている。

下記のサイトで読んでほしい。

西欧科学の不整合4 地球系~地球温暖化説の嘘 他
http://bbs.jinruisi.net/blog/2019/06/3845.html

地球温暖化は終焉の方向に?

https://indeep.jp/italian-scientists-sign-petition-anthropogenic-origin-of-global-warming-is-an-unproven/

 

世論形成(=洗脳)の為に、世界環境を守っていきますという志を持っているという肩書がある「国連気象行動サミット」で首脳国の環境大臣が集まって、「地球温暖化を防げ」「CO2削減」のシュプレヒコールを上げる!

マスコミで世界中に発信すれば、嘘である事でもそれが世論となる!!

世の中そのようにコントロールされているのだ。

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■メルケル独首相、国連気候行動サミットで演説
TRT https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/09/24/merukerudu-shou-xiang-guo-lian-qi-hou-xing-dong-samitutodeyan-shuo-1275065 より引用

アンゲラ・メルケル首相は、先進国は気候温暖化の主要原因であり、発展途上国も犠牲者であると発言した。

メルケル首相

24.09.2019
メルケル首相は、ニューヨークで開催された国連気候行動サミットで演説し、気候変動と世界の温暖化の原因は人間であると明かし、科学者の提唱に従い、気候変動対策を世界規模で行う必要があると強調した。

このための対策は地球温暖化を摂氏1.5度に制限することを目指すパリ気候協定であると指摘したメルケル首相は、「先進国は気候温暖化の主要原因である。発展途上国も犠牲者である」と述べた。

メルケル首相は、したがって先進国は先進国が地球温暖化を食い止める方法を見つけるために革新的な技術を開発して資金を割り当てることを求めた。

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by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2019-09-24 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-30~グローバリストの天敵は健全な主権国家~

あ

今回は未来予測の第一弾。

戦後アメリカの影の支配者:ディープステート(グローバリスト≒金貸し)たちはアメリカの「弱体化」に取り掛かった。その策の代表が朝鮮戦争とベトナム戦争とのこと。なぜ弱体化させる必要があるかというと、それは表題にあるように「グローバリストの天敵は健全な主権国家」だから。

日本支配もその一環。

 

この戦略には誤算があり、それが戦後の日本の高度経済成長と数年前のトランプ大統領の登場。金貸しの目指すものは民族や国民をバラバラの個人(迷える子羊)として、世界統一政府の下僕とすること。

その意に反し日本は国民みんなで経済力を手に入れた。トランプ大統領はプーチン大統領と同様民族自決路線を強力に推し進める。

 

金貸しはそれを阻止すべくメディアを使って攻撃してくる。共和党内にも敵が多い。トランプは一定は金貸しの意向に沿って行動するしかない。プーチンはそれを理解している。両者とも金貸し打倒と虎視眈々と狙っている。日本の場合もそう。日本に巣食うCIAを始めとした金貸しの手先に留意しつつ行動せざるを得ない。

 

ちょっと分からないのが中国の動き。習近平も民族自決と捉えていたが、著者の見方は異なっている。一帯一路構想など金貸しと対抗する動きに出ているように思うが、トランプの中国攻撃はどういう意図があるのか?アメリカ国家内部に巣食うネオコン派を欺くフェイクなのか?それとも筆者が捉えるように、中国の将来:共産党崩壊を見越しての行動なのか?その辺りを追求していく。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■2020年~ 新ウェストファリア体制

◇通説   :アメリカの力はさすがに衰え、リバランスの時代に突入する。

◇歴史の真相:アメリカを弱体化させたのはグローバリスト・八紘一宇の思想が対抗する。

 

●グローバリストの天敵は健全な主権国家

現在の世界情勢を分析するときによく言われるのが、「戦後70年以上が経過して、さすがのアメリカも力が衰え、リバランスの時代に突入した」ということです。これまではアメリカの強大な軍事力を背景に世界の警察をやっていればよかったがもうそうはいかない、ではどうすべきか、ということです。

 

しかし、本書ですでに見てきたように、つまり世界の警察としてアメリカが世界に君臨するように仕向けたのは、グローバリストであり、ネオコンです。

(さらに…)

反グローバリズムの潮流(スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く)

img_98efb10937f2e5d4746bcc9cbb93e35d23520今年の4月に行われたスペインの総選挙で、極右勢力が躍進した事はお伝えしましたが、その後、半年以上たってもスペインでは政権が発足できず混乱が続いていました。そしてついに、総選挙後、政権が樹立できないまま期限が超過し、再度の総選挙に突き進むことになりました。一体、何が起こっているのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-09-19 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

エネルギーは、金貸しの儲けのネタなので、情報がコントロールされている(=事実は伝わってこない)。

金貸しは、長い間、エネルギーの中心である石油を支配して世界を制覇していた。

新たな金貸し勢力は、原子力発電を世界中に広めて支配する事を狙った。
そこで作られた世論(嘘)が、CO2悪役説である。

石油、原子力よりも有用なエネルギーがたくさん発見されているが、全て握りつぶされているといううわさも聞く。

今回は、石炭が有用なエネルギーらしい。

<以下引用>◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

[広瀬隆氏] 2年間の原発ゼロ期間に活躍したのは資源が豊富な「ガスと石炭」だった 〜 最もコストが安く、煙さえ出ないクリーンエネルギー

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/

広瀬隆「なぜ人類は二酸化炭素を悪者扱いするようになったか?」 
連載「テレビ報道の深刻な事態」

(前略)
なぜ人類はCO2を悪者扱いするようになったか、というIPCC説の起源を知りたくなるはずだ。誰がこの詐欺を仕組んだか? 
(中略)
地球の気候変動の要因のうち、複雑すぎて科学的に計算できるはずがない温暖化現象だけを取り出して誇大に喧伝すれば、原子力の危険性を忘れさせることが可能だと気づいて、原発推進に利用し始めたのが、ことの起源であった。つまり「CO2温暖化論」を原子力産業の手先として育てあげ、無理を通して道理を引っ込ませようとしたのが動機だったので、今になってボロボロと大嘘が暴かれているのだ。
(中略)
IPCCは気候変動を研究する科学の専門家ではないので、独自の調査研究は実施せずに、温暖化説に合致する研究成果だけを集めているグループで、背後には原子力産業があって、彼らがCO2温暖化説を悪用して原発建設を進めてきた。
(中略)
クライメート(気候)をもじって呼ばれたこの世界的なクライメートゲート・スキャンダルによって、「IPCCは詐欺師」と呼ばれるようになった。ところが日本では、驚くべきことに、すべての大新聞とテレビ局がこの巨大スキャンダルをまったく報道しなかった。なぜなら自分たち報道界が、IPCCの片棒をかついできた共犯者だったからだ。

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広瀬隆「原発ゼロを実現するクリーンな石炭火力発電」 連載「テレビ報道の深刻な事態」
引用元) AERAdot. 19/9/4

(中略)
 私がCO2温暖化説を否定するのは、「CO2が気候変動に無関係である」ことがはっきりしているので、先進国で使用されている“最新の石炭火力”が発電法としてコストが最も安く、利用を推奨できるからである。

現在のヨーロッパ、アメリカなど先進国の石炭火力発電は、中国やインドのように粉塵(ふんじん)巻きあげ、大気を汚染する老朽化した石炭火力発電とはまるで違うのである。日本では横浜市磯子(いそご)にあるJパワー(電源開発)の石炭火力発電所のように、煙も出ないほど世界一クリーンになっていることを、ほとんどの日本人が知らずに、石炭火力に昔のような偏見を持っている。
(中略)

最近、「原発を続けるべきか、それとも再生可能エネルギー(自然エネルギー)に切り換えるべきか」という二者択一の設問を掲げる人間が多く、市民運動でも最近の主流になっているが、原発と自然エネルギーは、いずれもよくない、という事実が抜けている。
(中略)

2014年度の原発はゼロ%で、自然エネルギーもゼロに等しい3・2%、つまりクリーンで資源量が豊富なガスと石炭と、少々の水力発電で日本全土の電力をほとんどまかなったのだ。
(中略)

この数字は、当てにならない「目標」ではなく、「実績」なのである。

<以上引用>
by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2019-09-17 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

反グローバリズムの潮流(イタリアで親EU政権が成立したのは、国民の反EU 感情が高まった結果)

 

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以前の投稿、反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか)では、連立政権崩壊の原因を、EUを維持しようとする勢力が、イタリアの反EU勢力を弱体化させるために仕組んだ動きであり、イタリアの反EU勢力がEU市場の魅力を捨てでも自国の主権を優先すると腹をくくれなかったために付け込まれたと分析しました。その後の、動向を調べてみました。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-09-12 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-29~米朝首脳会談は、トランプが民族自決の北朝鮮との協調を持ちかけた~

 

米朝首脳会談

著者は、「米朝首脳会談は金正恩の後ろ盾:金貸しが手を引いた結果である」としていますが、当ブルグでは別の観点から考察したいと思います。

首脳会談の意図としては、自国ファースト:民族自決を目指すトランプ大統領が、最初は敵対関係であったが、北朝鮮と関わる中で、北朝鮮という国が長い間に渡ってそれを実践してきたということが分かり、急速にトランプが近づいたという見方はできないだろうか。

 

著書では、金貸しが「世界のトラブル・メーカーとして国際干渉政策場利用価値のある北朝鮮を温存」としているが、それだけの理由で北朝鮮支配を行ってきた根拠してはやや薄い感じがする。朝鮮戦争が金貸しによる策略という点はその通りだが、北朝鮮支配するにはメリット少ない。

 

北朝鮮に対する歴史的事実としては、以下に紹介する『るいネット』の投稿が辻褄が合う。

>北朝鮮は、一貫してアメリカの軍事圧力、経済封鎖圧力に晒されてきたが、日本の支配層の様な隷従・属国化の道を拒み、民族自決・徹底抗戦の道を選んだ。(参考:『北朝鮮の核武装をどう見るか?~民族自決の闘いを貫徹。頭がおかしいのは卑屈な属国根性が染みついて何も見えなくなっている日本の政府・マスコミ。実は米軍は張子の虎。戦えば北朝鮮に負ける』)

 

その他、トランプがシリア空爆に踏み切ったのは、就任間もないトランプの止む無き対応とのこと。反対勢力やネオコンによる対プーチン戦略に対する「アリバイ工作」とのこと。なるほど。

 

また、対中国に対する対応ももしかすると「アリバイ工作」か?ジャック・アタリの中国衰退の「預言」(実は計画)から金貸しは中国を見限るつもりなのは分かる。トランプの対中国経済戦略も攻撃的。だが、トランプが金貸しの戦略をそのまま忠実に遂行するようには思えない。

 

今後は、この辺りに留意し追求していく。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■2018年 米朝首脳会談

 

◇通説   :米朝首脳会談は、北朝鮮が制裁解除と経済支援を望んで開催された。

◇歴史の真相:米朝首脳会談は、金正恩の後ろ盾・国際金融勢力が手を引いた結果である。

 

●朝鮮半島統一のシナリオ

 

前述したとおり、1950年に始まる朝鮮戦争はアメリカ、イギリスとソ連が仕組んだ八百長戦争でした。得をしたのは戦争資金を融資した国際金融資本家と、武器を売って儲けた軍需産業のいわゆる「軍産複合体」です。彼らの先兵であるネオコンは、世界のトラブル・メーカーとして国際干渉政策場利用価値のある北朝鮮を温存してきたのです。

 

ところが、トランプ大統領は国際干渉政策を否定し、各国ファーストを唱えるナショナリストです。だから、トランプの北朝鮮政策は、北朝鮮が自国民の利益を考える体制に移行させることを目指しているのです。つまり、「北朝鮮ファースト」です。結局、それまで相次ぐミサイル発射などでアメリカを正面から挑発してきた北朝鮮の方が突如として態度を変え、2018年6月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談が開催されました。これはつまり、北朝鮮・金正恩の後ろ盾だった国際金融勢力が手を引き、金正恩が孤立したということを意味します。

(さらに…)

国際情勢の大変動を見抜く!-28~普通の国家として考えると見誤る中国~

習近平

中国を見るときに忘れてはならない重要な視点として3つ挙げています。

  1. 中国は共産党の独裁国家であるということ
  2. 中国人は超個人主義者であるということ
  3. 中国人に国家感はないということ

儒教の国中国は、家族としての結びつきは強いが、それを超えた集団、国家としての意識が希薄な個人主義の人種ということです。その意味で中国共産党が強制圧力によって統合する国家ということになっている。   中国人は個人の儲けにしか興味がないので、中国経済が抱える三重苦(:①国営企業の民営化の行き詰まり、②巨額不動産投資がバブルの後遺症、③活路を見出すために始めたAIIB(アジアインフラ投資銀行)や一帯一路構想の停滞)によって、統合が危うくなっているというのです。   アメリカが現在中国に圧力を掛けている背景には、そのような国力低下が背景としてあるようです。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■2017年 G20ハンブルクサミット

◇通説   :「相互に連結された世界の形成」をテーマに率直な意見交換が行われた。

◇歴史の真相:世界の運命に決定的な影響を及ぼすのは米露関係であり、中国は蚊帳の外であることが明確化した。

 

●G2とは米露のこと

私が奇妙に思うのは、たいていどのメディアもロシアと中国を同列に論じている、ということです。これは、日本の旧親米保守層の発想でもあるでしょう。こういう見方は世界の権力構造の本質を見誤ります。 (さらに…)