2021-02-28
【実現塾】戦争の起源と国家の支配構造
実現塾の要約です。
3月中に公表される革命綱領ゲサラ法では、核兵器が禁止され、世界中で非戦条約が締結されるという。
過去2000年間、巨大な国家が存在してきたのは、戦争に備えるためである。しかし、アメリカを先頭にして、全世界で非戦条約が成立すると、大国に結集する必要性が消えてゆく。戦争がなくなると、国家の存在理由＝目的はどう変わるのか？人々の意識はどう変わるのか？
まず、前提となる戦争がなぜ起こったのか？を解明する。
【１】人類最初の戦争は、なぜ、いつ、どこで起きたのか？
・世界最初の戦争は、5500年前乾燥を契機として飢えに晒されたイラン高原の遊牧部族が農耕部族を襲うという形で始まったが、飢え死の危機に晒されているが故に、そこでの闘いは皆殺しとなる。
・このイラン高原発の略奪戦争は、遊牧の帯を通じて中央アジア高原からモンゴル高原へと伝播していったが、モンゴル等では飢え死にするほどには乾燥していなかったので、そこでの闘いは、負けた方が服属するという形で終わる。従って、部族共同体や氏族共同体が、そのまま存続する。従って、東洋人は現在でも、共同体の共認原理が底流として残存している。
・それに対して、イラン高原からコーカサス・小アジア・地中海の一帯では、その後も3000年に亘って断続的に略奪闘争が続いた結果、共同体は完全に消滅し、一部の勝利集団以外、略奪集団（山賊や海賊）しか居ない世界となる。
・共同体を失った彼らは、自分第一となり、共認機能で集団を形成することが出来ないので、もっぱら契約（＝観念機能）に頼って集団を形成していった。自分第一・利益第一の者たちを統合する手段が、分け前を分配することを明示した「契約」の共認しかなかったからである。もちろん、分け前にあずかるのは略奪に参加した者だけで、敗者の生き残りは奴隷＝勝者の財産となる。従って、契約の対象となる。
・こうして、西欧人に特有の、自分第一の契約社会が形成されていった。
【２】国家はどのように形成されてきたか？
・この略奪闘争＝縄張り闘争は勝ち抜き戦となり、最終的には、勝ち残った勝利部族が数百～数万倍の敗北部族を武力で支配する国家を作り出した。
・勝利部族は闘いの過程で、多数の敗残部族の人々を支配する管理者として、服属部族の長たちのうち使える者を支配階級の内部に組み込んでいった。
・この管理者は、当初は軍の管理者＝将が中心であったが、国家の規模が拡大するにつれ次第に、徴税等の制度の管理者＝官僚が増大してゆく。
・最終的には、ごく少数の勝利部族が王族となり、敗軍の首長が軍や政治の実務を担う貴族となってゆく。
・武力支配時代の国家は、王が貴族たちを招集する御前会議の形をとることが多かった。（ローマは元老院の力が強く、元老院が王を選ぶ。東洋でも、漢や明や清など、王を絶対者として祭り上げながら実は大貴族に操られていることが多かった。つまり、西洋でも東洋でも、王の力は絶対ではなく不安定で、常に権力闘争の圧力に晒されていた。）
☆国家の本質は支配にあるが、国家はどのようにして人々を支配してきたか？
◎国家の支配構造１：武力そのものが縄張り闘争に勝ち抜く制覇力となり、それがそのまま集団を統合する統合力にもなっていた。
◎国家の支配構造２：国家の規模が大きくなると、武力だけでは統合できなくなり、武力に基づく上からの強制共認としての法制共認によって、人々を統合する体制に移行してゆく。
◎国家の支配構造３：戦争がなくなり平和な時代が続くと、武力と法制だけでは統合できなくなる。なぜなら、武力支配の結果必然的に生じる庶民の苦しみや不満の声が顕在化してくるからである。実際、庶民の苦しみや不満を土壌にして宗教共認が形成され、教会や寺院が次第に勢力を拡大してゆく。しかし、国家（支配階級）から見れば、教会や寺院が庶民の不平不満を吸収してくれるだけでも有難い存在なので、教会や寺院の上層部を支配階級の一員として取り込むことによって、宗教共認のエネルギーをも支配の補助勢力として組み込んでいった。全ての教会や寺院がそういう役割を果たす結果に終わったのは、宗教観念の構造が現実から反転した非現実の世界に救いを求める構造でしかなかったからである。
【３】市場時代に入ると、国家の支配構造はどのように変化したか？
◎国家の支配構造４：武力の基盤は経済力にある。農業生産の時代は、農民を支配する武力が制覇力であったが、商業や工業が発達してくるにつれて、経済力を規定する資力が新たな制覇力となっていった。従って、縄張り闘争に対応するための国家の制覇力も武力から資力に移行し、資力を独占する金融勢力が国家を動かしてゆく。
・こうして、資力の拡大が国家の最大目的となり、それが国家の統合力ともなる。経済を拡大するためには、人々の物的欠乏を刺激する必要があり、そのためには「自由・平等」や個人主義を浸透させる必要があるが、その核弾頭となったのが恋愛至上主義である。
・従って、人々の物的欠乏を刺激し豊かさ第一に誘導するためには、恋愛至上主義や「自由・平等」や個人主義の共認形成が不可欠になる。この共認形成を担ったのがマスコミと学校であり、とりわけ豊かさが実現されてしまった’70年以降は、マスコミが資力をも凌ぐ第一権力にのし上がっていった。
・と同時に、染脳教育の重要性も増大していったが、自我発で核家族を形成した女たちは、子育て経験のある祖母を家庭から排除してしまい、かつ子育てだけが母親たちの唯一の役割となってしまった。そして、子育てを経験したことのない母親たちは、子育ての評価指標たる学歴に単純に飛びつき、受験戦争を激化させていった。
◎結局、恋愛も物的欠乏も学歴も、それが絶対的価値であるかのように思い込まされてきただけである。
トランプ大統領のディープステート殲滅作戦。NESARA 発動３度目の正直！？（笹原シュン氏）
『笹原シュン☆これ今、旬！！』「NESARA/GESARA 12 トランプ大統領のディープステート殲滅作戦。NESARA 発動３度目の正直！？」より転載。
それによると、ＦＲＢの国有化（国家紙幣化）もベーシックインカム（基礎保障）も、既に事実上、実現しているという。
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大量逮捕のタイミング
さて、ディープステートからの攻撃を華麗にかわし、じっと機会をうかがっていたトランプ大統領ですが、ついに待望のチャンスがやってきました。それが、2019年8月に発覚した、エプスタイン事件です。事件の詳細については、当ブログの記事をご参照ください。
Q は、SNS経由で、事件の詳細と、エプスタインの顧客名簿を流出させます。この情報にQアノンたちが素早く反応し、ネット上で大きなムーブメントが出来上がっていきます。
トランプ大統領とQアノンは、すでにNSA からの情報で、だれがディープステートで彼らが何をやっているかは完全に把握していました。
しかし一般の国民には、ちょっと遠い世界の話のようで、わかりにくかったのです。
しかし、エプスタイン事件は、ロリコン島でセレブ達が子供たちをレイプし、殺害している事件であり、一般の国民にとってもとても分かりやすいです。
しかもエプスタインとの司法取引により、彼が顧客の名簿を提供した、という話は、一般の国民にとっても、とても説得力があります。事実その通りなんですが。
エプスタインの顧客名簿に基づいて、参加者を逮捕した、ということならば、ディープステートについての知識のない国民でも、わかりますね。
あとの問題は、はどのタイミングで大量逮捕を仕掛けるか、だけです。
白ウサギを追え！
その絶好のタイミングも、やはりディープステートの側で用意してくれました。それは新型コロナウィルスのパンデミックです。
この人工的に作られた偽のパンデミックは、ディープステートによって、何年もかけて周到に準備されていました。
それが実行されるのが、翌年2020年であることを、NSA からの情報によって知った時、トランプ大統領は、これこそ、ディープステート大量逮捕の絶好のタイミングであることを悟りました。
大量逮捕は、2020年3月12日、トランプ大統領によるコロナ対策演説と、ロックダウンの開始と同時に始まりました。
NESARA 発動、3度目の正直
この大量逮捕と並行して、3度目のNESARA 発動が試みられました。
ディープステートたちが、恐慌状態に陥り、経済政策どころではない状態で、なし崩し的にNESARA を導入してしまうのがベストということです。
といっても、「NESARA を発動するぞ～」と言って、一気に制度を立ち上げたわけではありません。NESARA には、多くの項目と、それに伴う膨大な法律と条約が付随しています。それらを気づかれないように、ひとつづつ、順番に、何年もかけて発動していこうというのです。
通貨発行権の奪還
最初に行われたのは、もちろん、ディープステートのメイン財源である、通貨発行権の奪還です。
2020年3月26日、トランプ大統領とパウエルFRB 議長の会談が行われ、その席で、FRB の国有化が決まりました。
翌3月27日のブルームバーグは、この会談について次のように述べています。記事は英文ですが、自動翻訳で十分意味が分かると思います。
記事の一部を引用すると、
連邦準備制度理事会は、これらの証券を購入し、所有者である財務省に代わってSPV（特別目的事業体）の管理を処理するためにブラックロックを雇いました。言い換えれば、連邦政府は金融市場の広い範囲を国有化しています。FRBはそれを行うための資金を提供しています。ブラックロックが取引を行います。このスキームは、基本的にFRBと財務省を1つの組織に統合します。それで、あなたの新しい連邦準備制度理事会の議長、ドナルド・J・トランプに会ってください。
自動翻訳なのでちょっとたどたどしいですが、ようするに、FRB は財務省に統合され、新たな議長には、トランプ大統領自らが就任した、ということです。財務省は、FRB の印刷機に自由にアクセスでき、自由にお札を刷ることができるわけです。
FRB 国有化をわかりやすく説明すると、FRB が、ドルを発行した時、FRB 自身には負債が計上されますが、その負債の債権者が、BIS （国際決済銀行）ではなく、アメリカ財務省になった、ということです。これでドル発行時の通貨発行益が、BIS 経由でディープステートの懐に入ることなく、それを迂回して、直接アメリカ政府に入ることになったのです。
コロナ補助金という名のベーシックインカム
この後、トランプ大統領は、コロナ補助金を国民に大盤振る舞いします。まずは国民全員に2回にわたって補助金を支給します。
４月に国民一人当たり１３万円、さらに８月には一人当たり１２万円を支給しました。
これだけでも１００兆円近いですが、これ以外にも、失業者に一時金を給付したり、住宅補助をしたり、事業者に無利子の貸し付けを行ったり…など、補助金の合計は軽く３００兆円を突破します。これを半年の間に支給したわけです。
国民一人あたりに直すと、１００万円を超える大盤振る舞いです。アメリカの国家予算は２０２０年で４８５兆円ですので、国家予算の７割近い金額を支給しているわけです。
昨年までのアメリカなら、こんな振る舞いは到底不可能だったでしょう。
これはひとえに、FRB を国有化し、通貨発行権をディープステートから取り戻したからこそ、可能になった大技です。
この時点で、コロナ補助金の名目で、人によって支給額は異なりますが、平均すると大体月２０万円弱のベーシックインカム（BI）を支給したのと同じことになっていると考えられます。
量子金融システムの発動
次に行われたのが、量子金融システム（QFS）の発動です。
これはアメリカ国内、もしくは国際間の資金移動の流れを、ブロックチェーン化されたコンピューターシステムで完全監視するというシステムです。
これはもちろんアメリカ１国ではできませんので、2018年ごろから、トランプ大統領は世界中の様々な国と経済協定を結び、その協定の中に、資金移動に関する協定を盛り込む形で、ネットワークを作っていきました。
このシステムは、当時不正の温床になっていた、時代遅れのSWIFT システムの脱却を目指した制度です。
まずは国内および国際間の資金移動を、コンピューターシステムで、ダイレクトに一瞬で行うことができるようになります。
このとき使うコンピューターは、「量子コンピューター」です。技術的な話は他サイトに譲りたいと思いますが、現行のノイマン型コンピューターとは動作システムと計算速度が根本的に違います。
現行型の世界最高速度のスパコンが解読に数万年～数億年かかるといわれる、公開鍵暗号も、数秒で解いてしまうそうです。
ブロックチェーンというのは、現在仮想通貨などで行われているシステムで、一つのコンピューターが行った取引を、他のすべてのコンピューターで監視して記録するシステムです。
一つの取引の記録は、一台のサーバーだけでなく、ブロックチェーンを構成する他のすべてのサーバーに記録されています。
このシステムを導入することによって、世界中の資金の流れはすべて記録され、SWIFT システムではやり放題だった、途中で資金をちょろまかしたり、システムをハッキングして資金を横領したりすることができなくなるわけです。
サーバーはどこにある？
このQFS のブロックチェーンシステムを構成するコンピューターがどこにあるのかは、秘密とされています。
第2回のNESARA 導入の時は、コンピューターサーバーを建物ごと破壊されて、NESARA が崩壊したのを覚えておられると思います。
そのようなことがないよう、今回はサーバーがどこにあるのかは、最高機密となっています。おそらく知っているのは、トランプ大統領と、NSA の最高幹部（Q を含む）だけでしょう。
一説には、地球軌道上に24の衛星を打ち上げ、そのそれぞれにコンピューターサーバーをのせて、衛星間でブロックチェーンを構成し、宇宙空間からシステムを制御している、という話もあります。
SWIFT システムの終焉
各国間のQFS 協定が205か国を突破した、2020年9月1日、QFS 、量子金融システムは、発動されました。
これによって、SWIFT システムは終わりを迎え、国際間の資金移動は素早くダイレクトに行われるようになりました。
国によっては、まだSWIFT システムを使っているところもあるようですが、世界中の資金移動の９０％はQFS に移行しているようです。
一般の国民は、今まで何日もかかっていた国家間の資金移動がずいぶん早くなったな、程度の認識のようですが、この背景には、長年にわたる壮大なプランとそれを実行したトランプ大統領をはじめとする人々の尽力があったというわけです。
これは世界中で同時に実行されたシステムなので、ある意味 GESARA （NESARA の全世界版）が、一部実行されたということができるでしょう。
コロナ後の中国経済、GDPが拡大する一方で、有名企業のデフォルトラッシュ
昨年に投稿した、「過激化する中国、習近平総書記に何が起こっているのか―２」では、中国の中で国際金融資本と組んで経済発展を推進してきた勢力を、習近平総書記が駆逐しようとして、中国の支配階級の間で対立が激化していることをお伝えしました。自由経済の手法ではなく、国家管理経済で世界一の経済大国になろうとした習近平の経済政策は上手く行っているのか、その後の状況を調べてみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-83～イヴァンカさんのテレグラムで重大発表…3月4日第19代米国大統領として就任～
トランプ元大統領の娘のイヴァンカさんが、25日テレグラムに投稿した内容です。
「半年限定大統領復活」3月4日米合衆国憲法に沿って正式に第19代米国大統領として就任。
『速報‼️【テレグラム】【telegram】イヴァンカさんのテレグラムで重大発表⁉️ 2021年2月25日』
とのことで、これは「１８７１年に米国は国家から企業に変わったため、それ以降に就任した全ての大統領は正統ではなく、トランプ氏が３月４日に『第１９代』の大統領に就任する」ということに基づいていると言われている。いよいよ現実になってきた。
（参考：当ブログ『日本でも3月中にGESARA法（NSA関係者→石川新一郎氏へのメッセージ）今「生きている」ブログ』
また、中央銀行制度で世界を支配し、人〇売〇や、幼〇虐〇→ア〇レ〇ク〇ム販売など、人道を逸脱する犯罪を繰り返してきた世界のディープステート（DS）は、昨年までにほぼ一掃され、逮捕や処刑が行われている。ワシントンにはホワイトハウスや国会議事堂も含め350ｋmもの地下道があり、子供の救出劇等がSNSにアップされている。日本でも福島地震があったつい先日までDS掃討作戦が行われていたとのこと。2月20日に輸送機が横田基地に到着し逮捕者が搬送されているらしい。
この動きに合わせて、デクラス（機密解除）も行われ、それが世界中に発信される世界緊急放送によって明らかになるとのこと。
世界緊急放送は全世界200か国以上でテレビ&スマホ&ラジオ、SNS等で放映されるとのことで、1日8時間3回、10日間連続で放送されるとのこと。
すでにアメリカでは米国軍が放送局に緊急放送の通達を行っているとのこと。
『トラさん緊急放送‼️テレビ&スマホ&ラジオで放送‼️10日間連続放送‼️ 支配と洗脳の世界が暴かれる‼️』
この裏付けとして、YAHOO JAPANでも【［テスト配信］として重大ニュース表示欄の確認中】～重大ニュース表示欄へのテスト配信を実施中です。～…現在、緊急情報のテスト配信を実施中です。重大ニュース発生時に、情報を配信いたします。～というバナーが貼られていました。リンク
いよいよ「ネサラゲサラ法」が発令される。それと同時にこれまでの歴史の真実が暴かれることになる。
そのために、各国に金やメドベッド等を送り準備が整ってきているそうです。
イヴァンカさんの発信が真実だとすると来週には動きがあるとのこと。いよいよ支配の歴史が終焉するのです。
投稿者 tasog ｜ 2021-02-24 ｜ Posted in 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流, 10.経済NEWS・その他 ｜ No Comments »
日本でも3月中にGESARA法（NSA関係者→石川新一郎氏へのメッセージ）今「生きている」ブログ
『今、「生きている」その日に感じた心を綴ろう！』2021年2月21日「善と悪の戦い：NSA関係者からの今月3回目のワシントンメッセージ！」より転載。
【要旨】
【1】金融システムは量子コンピュータが正式に稼働し、いつでもGESARA法を発動できるようになっている。それによって、国の借金はなくなる。
【2】日本では3月中にGESARA発動。それから1年以内に一時金を配布、その後ＢＩ基礎保障制度。
【3】ＤＳの地下基地を米軍が壊滅させ、誘拐され基地に囚われていた子供たちを解放した。昨年10月には、日本を含む世界中のＤＳ地下基地を一掃。現在は残党基地を攻撃中。
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NSA関係者からの2月に入って3回目のワシントンメッセージが語り部の石川新一郎氏にありました。
早速、どんな内容なのか「文字起こし」して行きます！
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2月19日の動画で石川様がお伝えした内容は真実です。
（トランプは2019年に「大統領権限移行法」とも言える法律を制定し、2020年3月に施行されていたと言います。そして、この法律により、3月20日（大統領離日から60日以内）までにトランプが大統領として復帰する根拠がある、と結論付けています。）
トランプ大統領は1月20日に、軍に政権を一時的に移譲しました。その内容は、2月19日の動画で石川様の説明通り、大統領選挙に外国勢力の干渉があった場合、その期間は60日間、一時的に軍に政権を移譲することになっています。ですから3月20日ではなく、21日まで時間はあります。
今の新大統領と言われる人間（バイデン）は、正式に認定されていないので、エアフォースワンに乗れませんし、核のボタンの随行者も近くにいません。
さて、現状は次に述べる通りです。
先ずは「お金」の話をしましょう。
金融システムは量子コンピューターが正式に稼働しました。それにより、いつでもGESARA法を発動できるようになっています。各国に資金解除を、いつでも要請し、瞬時に排除できるようになっています。既に各国に配り終わった資金は、こちらの支持で排除すれば良い状態です。先ずは、政府の債務、つまり国の借金と言われるものが全てなくなります。その後の資金の分配方法を、どのようにするかは、国により異なります。
日本は、3月中にGESARAを行うでしょう。
皆様は心配されるでしょうが、日本政府が勝手に資金を隠したり、自分たちで政治家が使ったりは出来ません。そのように組み込まれているので、ご安心下さい。我々は日本人を信頼し大好きですが、日本政府や、そこに関係する人々を全く信用していません。それを前提としてシステムを作っているので、安心して下さい。
恐らく日本は、先ず（GESERA）宣言後、1年以内に一時金を渡され、その後はベイシックインカムの制度から、後に正式な富の分配が成されるでしょ
う。これらの個々人に配られる資金は、皆様の本来の生まれた由来を思いだす時間を作るためです。精神性を高め、次の時限に上がってくれることを心から願います。
次に、今、ワシントンに何故、多くの兵士がいたのか、またいるのかをお話ししましょう。
国会議事堂の最近の写真やホワイトハウスを上空から見ることが出来る方は、何が起きているのか分かるでしょう。
議事堂の裏の方には、その地下部分を軍隊が堀った形跡が残っています。ブッシュ大統領の時に命じて作らせた地下基地を、トランプがホワイトハウスを去ってから掘り出し、DSが今まで行って来た所業を壊滅させました。
そこには未だに多くの子供たちがいて、最後のアメリカにおけるDSの悪魔の巣を掘り起こしました。それらの状況をどうしても見てみたいと言ったトランプとメラニア夫人は、途中から涙で、最後まで、それらの記録映像を見られなかったそうです。同時に怒りに震えていました。
我々の持っているある機械により、世界中の地下基地が分かり、それらの一掃作戦は、昨年10月には、一旦、終わっていました。あと残り僅かの、世界中の、悍ましいこれらの基地を壊滅させているところです。アメリカだけで、子供の誘拐組織の主要な人間の逮捕は、1,000人を超えて
います。勿論、前回お伝えしたように、日本にもありましたが壊滅しています。
我々の最優先は、これらの誘拐され地下に幽閉されていた子供たちを、出来るだけ助けることです。デクラスにより、これらの悍ましい所業が発表されるでしょう。その最後の作戦が終わるまで、カウントダウンできる後一歩まで来ています。これらに関わった軍の関係者の皆様には感謝しかありません。
更に現状は、地球の殆ど全ての国々がGESARA法を遵守する方向に向かっています。全能の神は、地球全体を光の存在で満たしたいと思っておられるようなので、2月16日にデクラスをする予定であったのを少し移動しました。
もう少しで、地球上が、愛と光と平和に包まれ始めます。それは初めにお伝えした、軍に政権移譲した日から60日以内に発動されます。いよいよ、嵐がやって来る時期が近いです。皆様の存在が、唯一無二の存在であり、自分自身が光であることを、どうか思い出して下さい。地球のことは、宇宙全ての存在が、気にかけて下さっています。彼らは、愛と友情を持って、暖かく見守って下さっています。
最後まで聴いて下さり有難うございます。
以上、重要で凄い内容のワシントンメッセージでした。
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ミャンマーのクーデター。黒幕は中国共産党？
ミャンマーのクーデターは中国共産党が黒幕なのか？
ミャンマーのクーデターは、多くの国民から否定され、世界の多くの国からも非難されています。
クーデターを起こした軍部はこのような大きな反発がある事は想定内でしょう。
それでも実行したのは成功する可能性を感じたからです。
つまり、国内外の反発が大きくても大丈夫と思えるだけの支援者がいたと思われます。
中国共産党がそれです。
中国共産党は、自分たちに勢力下となる国家を積極的に作ってきました。
今や武力での支配は難しいために、中国がとってきた一番の手法は中国の大きな経済力で飲み込んでしいまい、中国との経済交流なしでは生きていけなくしてしまう手法です。
さらに最近は中国製ワクチンを配って、巻き込んでいく外交も積極展開しています。
中国共産党は他国を支配下におくひどい奴らだと、中国共産党だけを非難するのは少し視点が低いです。
例えば、日本はアメリカの支配下にされており実質的に今だに植民地です。
国防は日本が費用負担しているのに米軍に支配され、高い兵器も買わされ、さらには紙くずになる事が確定しているような米国債を多量に買わされるなど、アメリカからすると「いい金づる」として支配・活用されています。
これまで大国（大英帝国、アメリカ、ソ連）は同じように他国を支配下に置くことで勢力拡大（自国を豊かに）しているのです。
中国はあまりにも露骨なやり方なので大きな非難を受けていますが、アメリカなどは中国共産党を非難できる立場ではないという視点は重要だと思います。
中国共産党から見ると、日本の「金づる」を滅びゆくアメリカから中国が奪い取っていきたいと強く思っているはずです。
＜参考の記事＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■ミャンマー軍事勢力によるクーデターの黒幕は中国共産党なのか？
vpoint より
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
２月に入り世界中に最も衝撃を与えたのは、ミャンマーの軍事勢力によるクーデター事件です。実は中国共産党が背後で画策してた、ということを今回はさまざまな証拠、証言をもとにまとめてみます。クーデター発生から今日まで、「中国の影」は実に隅々まで潜んでいるのは明らかです。
●中国、クーデター直前、ミャンマー行の航空便を停止／人民解放軍をミャンマー国境に派遣
ミャンマー国内で商売をしてる華人団体「浙江商会」の中国商人・屠国定氏の話によると、ミャンマーでクーデターが起きる数日前に中国政府がすでに全てのミャンマー行きの航空便を停止しました。中国政府はあらかじめクーデターを知ってたのではないでしょうか？
現在、中国政府は、「少なくとも２月２０日まで（航空便は）復旧できません」と説明しています。しかし、ミャンマー軍部は少なくとも５月まで、全ての国際便は欠航すると発表しました。
中国政府は在ミャンマーの中国人を完全に放置、ミャンマーの中国大使館に電話をかけても電話はつながりません。またクーデター発生後に世界各国がミャンマー軍部に「すぐにスーチーさんらを釈放せよ」と呼びかけましたが、中国政府はずっとダンマリです。また、クーデターが起きる数日前から、中国共産党が続々と人民解放軍をミャンマーと中国の国境に派遣しました。難民の流入や飛び火を防ぐためではないでしょうか？
《参考》
https://www.epochtimes.com/gb/21/2/1/n12726038.htm
●王毅外相、ミャンマー訪問するも反政府系と会う外交ルール違反
王毅外相はクーデターが起きる直前にミャンマーを訪問しました。しかも、軍部のトップであるミン・アウン・フライン司令官と面会し、彼のことを「兄弟」と親しみを込めて呼びました。本来、外交官として、海外訪問する場合は、政権側ではない軍事勢力と面会するというのは外交ルールに違反しています。
一体、王毅外相はミン・アウン・フライン司令官と何を相談したのでしょうか？ もしかしたらクーデターの計画を協力でもしたのでしょうか？
《参考》
https://www.ntdtv.com/b5/2021/02/02/a103045066.html
●ミャンマー国内で中国人狩り始まる
ミャンマー国民は「今回のクーデターを画策したのは中国である」との情報をなんらかの手段で入手しており、クーデターの２日後から、国内で「排華運動」が始まっています。街に「中国人狩り」という華僑を襲う事件がしばしば起っており、在ミャンマーの中国人、中国系は不安になって、ついに数十の華人組織が一斉に「私たちは中国共産党と関係ありません」と声明を出しました。ミャンマーにいる１０数万人の中国人と華僑も同じ声明をそれぞれ発表しました。今回のクーデターは国家転覆レベルであり、ミャンマー国民はその怒りを現地の中国人、中国系人に転嫁しています。
●クーデター後、人民解放軍をミャンマーに派遣
現地の目撃情報によると、ミャンマー軍人が街をパトロールしてると、そこに人民解放軍の兵士が現れました。中国共産党はクーデター直後に人民解放軍をミャンマーに派遣して協力しているようです。
●ミャンマー国内のネット切断はファーウェイが関与
今回はクーデターの直後にインターネットがすべて遮断されましたが、実はファーウェイがそれを担当しました。
中国共産党は国民の反乱の防ぐため、１０数年前から「いざという時に中国全域のインターネットをボタン一つで切断するシステムができている」と発言していました。今回はミャンマーでそのシステムを“予行演習”したわけです。
では、なぜ中国がミャンマーのクーデターを支持するのでしょうか？ あるいは画策したのでしょうか？
●習近平氏のスーチー氏への逆恨み？
スーチー氏は過去に中国訪問した際、習近平と仲良くして「一帯一路」政策をミャンマーで全て受け入れることにしたにも関わらず、中国共産党はなぜスーチー氏に不満があるのでしょうか？
実は２０２０年に新型コロナウイルス感染症が発生して以来、世界各国は中国に責任をとらせようと、中国との貿易往来を切断し、海外からの発注が全て止まったことで、多くの中国の中小企業が相次いで倒産しました。
明らかに無言の中国包囲網ができています。当然、企業は納税もしなくなりました。それゆえ、中国政府の財政は急激に悪化しています。これにより、習近平の野望である「中国製造２０２５」は破綻したのではないか、と思われています。
そのため習近平政権はミャンマーを中国包囲網の突破口にしようとしています。それにはスーチー政権より軍事政権のほうが迅速に中共の要求を通過させることが可能です。こうやって、中国共産党の身勝手な都合でミャンマーの民主主義は崩壊目前になっているのです。
どこかの国と似てるとおもいませんか？ そうです。アメリカです。
●ミャンマークーデター関与は対米工作と酷似
２０２０年の米国大統領選挙に、貿易戦争など習近平にとって都合の悪いトランプ政権を潰すため、中国はアメリカに大量のニセ身分証、ニセ運転免許証を密輸して、郵送投票に架空の有権者を作ったり、大量の銃の部品を送ってアンティファに武器を提供したり、TikTokでアンティファの暴動を指示したり、ドミニオン社製投票機器をハッキングして票を改ざんしたり、さらに新型コロナも中国共産党がアメリカの選挙を破壊するためにバイオテロをやったという可能性が高いです。
●日本も対岸の火事ではない
実は中国共産党が世界各国に「親中政権を擁立する」工作を数十年前から画策しています。現在こうやって日本政府もすでにバリバリの親中政権に育てられています。日本人にとって決してミャンマーの事態は対岸の火事ではありません。日本の民主主義が一夜で潰されるリスクを想定しておいてください。
イタリアで親EU派のドラギ政権樹立。時代に逆行する動きをどう読むか。
前回の投稿「コロナの影響でイタリアでは連立政権が崩壊」で、この政権崩壊の背景に、イタリアという国家自体が統合できなくなっている問題があるとお伝えしました。しかし、その直後に欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁のマリオ・ドラギ氏の名前が候補に挙がると、右も左もほとんどの政党がドラギ氏を支持し挙国一致内閣が2週間という短期間で成立しました。この背景には、何があるのでしょうか。 (さらに…)
NESARA 導入の試みは、ワールドトレードセンタービル＆国防総省の破壊によって阻止された！？９１１同時多発テロ事件の真相（笹原シュン氏）
『笹原シュン☆これ今、旬！！』「NESARA/GESARA 8 第２回NESARA 導入の試みは、ワールドトレードセンタービル＆国防総省の破壊によって阻止された！？９１１同時多発テロ事件の真相。」から転載。
９１１の概要
皆さんは９１１同時多発テロ事件を覚えていますか？ まだ生まれてなかったという方もおられるでしょうか。
ウィキペディアの記事は以下のようになっています。イスラムテロ集団のアルカイダが、４機の旅客機をハイジャックし、ワールドトレードセンター北棟および南棟、国防総省本館（ペンタゴン）に突入させ、ワールドトレードセンターの２棟と、周辺の２棟のビルが倒壊、多数の死傷者が出たとされています。
真犯人とその動機は？
もちろんこれはことごとく嘘です。死傷者の数は正しいかもしれませんが、犯人も、動機も、起こった出来事も、ことごとく嘘で塗り固められています。
この事件にアルカイダはまったく関係ありません。犯人は、ブッシュ大統領とＣＩＡです。
犯行の動機は、前記事で書きましたが、NESARA をつぶすためです。ワールドトレードセンターのビル群と、国防総省に、NESARA に必要なブロックチェーンを構成する多数のコンピューター群が設置されていたのですね。これらのコンピューターを物理的に破壊し、NESARA の発動を阻止したわけです。
ちなみにＣＩＡというのは、アメリカ国家のための組織ではなく、ディープステートの利益を確保し、存在を隠蔽するための工作を行うために設立された組織です。ですからＣＩＡが９１１を演出したという行為は、ＣＩＡの設立趣旨にのっとった、本来の業務の一環であるというわけです。
実際には何が起こっていたのか
では実際には何が起こっていたのでしょうか？
この事件は要するに、ワールドトレードセンタービルの解体作業です。
実際に解体に当たった、ワールドトレードセンタービル内に事務所を構える、マルコム・ハワードという人物が、当時の状況を語っています。彼はもともと土木技術者で、後にＣＩＡの諜報員となりました。彼が爆破解体を行ったのは、２棟倒壊後、程なくして倒壊したＷＴＣ７ ビルです。
ハワード氏は何ヶ月も前から、大量の爆薬とヒューズ、起爆装置を次々にビル内に運び込み、ビルの各所に仕掛けていきました。ビルのテナントは、ＣＩＡとその傘下の企業ばかりだったため、爆薬の搬入をとがめられることはなかったそうです。事件当日は、定められた時間に起爆装置を作動させ、ビルの鉄骨は粉砕され、ビルは見事に敷地内に倒壊し、解体に成功したそうです。
倒壊した４つのトレードセンター内のビルは、担当者は違いますが、すべて、あらかじめ各所に爆弾を仕掛け、順次起爆させて、通常のビルの解体作業が行われた、それだけのことです。
アメリカ政府の国土安全保障長官を務めた、ジョン･フランシス・ケリーは、以上のハワード氏の証言とその内容を認め、ワールドトレードセンタービル倒壊が、制御された解体作業であったことを認めています。
突入した飛行機はなんだったのか
では、ワールドトレードセンタービルに突入した２機の飛行機はいったい何だったのでしょうか？
まずは一機目がワールドトレードセンター北棟（１号棟）に突入する瞬間の映像を見てみましょう。
１５秒目あたりをよくご覧ください。飛行機がビルに突入するより前に、爆発が起こり、閃光が見えているのがわかります。
次に２機目がワールドトレードセンター南棟（２号棟）に突入するときの映像をご覧ください。
６秒目から７秒目の映像にご注目ください。前から突入してきた飛行機の翼が、ＷＴＣ南棟のさらに後ろにある茶色のビルの後ろに隠れていますね。
これは物理的に絶対ありえない現象であることは、お分かりいただけると思います。
結論から言うと、この２機の飛行機はＣＧです。ビルにあらかじめ爆弾を仕込み、それを爆発させるタイミングで、飛行機のＣＧをテレビで流し、飛行機が突入したように見せかけているわけです。しかし、画像の加工が雑だったため、１機目ではＣＧ飛行機突入前に爆弾を爆発させてしまい、２機目では、基本的な遠近処理をミスってしまったというわけです。
そもそも事件当時から、現場から航空機の残骸が一切発見されていないことが話題になっていました。私は事件当日、テレビで事件の生中継映像を見ていました。１機目が突入したあと来た党が炎上する映像だったのですが、そこに２機目が突入しました。当時私はこの映像を生で見たことに衝撃を受けましたが、そのときアナウンサーがいった言葉をはっきり覚えています。現地から中継する女性アナウンサーは、「今、爆発が起きました！！」と言ったのです。え、爆発？ 飛行機突っ込んだじゃん。なんで、「いま飛行機がビルに突入しました！！」って、言わないの？ という違和感を感じたことをはっきり覚えています。今思うと、この現地にいる女性アナウンサーは、飛行機が突入するところを見ていなかったのです。飛行機のＣＧは、テレビ放送画面だけについていたので、現地にいるレポーターには見ることができず、ただ爆発だけが起こったので、「今、爆発が起きました！！」となったのでしょう。
国防総省はミサイル攻撃だった
公式発表ではハイジャックされた３機目の旅客機は、国防総省ビル（ペンタゴン）に突入したことになっています。しかしこれについては、事件当時からすでに疑いの目が向けられていました。下の写真をご覧ください。
上の建物は、９１１で破壊された国防総省ビルです。下の飛行機は、ハイジャックされて国防総省に突入したと言われる航空機と同じ機体の同縮尺の映像です。破壊された場所と、航空機の大きさがぜんぜん違いますね。もしこの大きさの航空機が突入したとしたら、少なくとも両翼の幅の部分の建物が破壊されていなければつじつまが合いません。しかもこの長さの航空機が突入したのに、すぐ後ろのあるビルはまったく無傷です。もちろん航空機の残骸もまったく発見されていません。破壊部分の大きさや、破壊の程度、などを考えて、国防総省を破壊したのは、トマホークなどの巡航ミサイルであると考えるのが順当でしょう。
９１１事件の真相
それでは以上の事実を踏まえて、９１１同時多発テロ事件のあらましをまとめて見ましょう。
まずはＣＩＡの工作員が、NESARA のためのコンピュータ群が設置してあった、ワールドトレードセンターの１・２・３・７号棟にあらかじめ爆薬を仕掛け、解体の準備をします。１号棟（北棟）および２号棟（南棟）には、高層階に大きな爆弾を仕掛けておきます。当日まず１号棟高層階の爆弾を爆破させ、飛行機突入のＣＧを入れた映像をテレビで流します。世界中の注目が集まったところで、２号棟への飛行機突入のＣＧを流し、突入の瞬間の映像とともに、こう総会の爆弾を爆発させます。国防総省には、あらかじめ職員を避難させた上で、トマホークミサイルを撃ち込み、設置されていたNESARA のバックアップコンピューターを破壊します。その後、ビルの消火作業と救出作業が行われている最中に、設置してある爆薬を起爆し、１号棟および２号棟を解体します。続いて、３号棟および７号棟も解体され、NESARA コンピューターシステムはすべて破壊されました。
これによって、制御システムを失ったNESARA は、発動することができず、ディープステートの資金収奪システムは守られた、と言うわけです。自分たちの利益のためには、自国民の命などなんとも思わない、というところは、いかにもディープステートらしい発想ですね。
国際情勢の大変動を見抜く！-82～ワシントンからの重要メッセージ第2弾！～
ワシントンからの重要メッセージの第2弾です！
石川新一郎チャンネル『【第103弾】2/3以来の重要なワシントンメッセージです‼』で2/16日に配信されました。
それを『今、「生きている」その日に感じた心を綴ろう！』様が文字起こししてあったので紹介します。
因みに第1弾は『【第９３弾】ワシントンメッセージそして第1回目の封筒開封です‼』
で、当ブログでも『全世界同時革命が始まる～奥の院の情報開示第一弾：GESARA（ゲサラ）法』で紹介しております。
第2弾の中では、2月13日の震度6強の福島沖地震が人工地震であったこと。それはDSの仕業であること、日本のDSは2月4日までに一掃されその最後の？抵抗であったということから始まります。
そして今盛んに施行されているコロナワクチンの危険性についてでは、ナノテクノロジーによるマインドコントロールできる物質が混入されていること。
そして、地球を浄化するために地軸を反転させるということ。そしてデクラス（機密情報開示）が近いこと。
さらには、量子コンピューターによる金融システムでは、宇宙人？の技術が導入されているとのことなど、未知なる情報が盛りだくさんです。
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＜ワシントンからの重要メッセージ＞
冬が終わりに近づき、春が近くに感じられる時期になりました。
地上は、草木が冬の間に蓄えた活力で芽を出す時期となり、動物たちは、元気に活動できる時期がやって来ると同時に、我々人間も本来の自分自身に立ち返ることができる時がやって来ました。
2月3日以来となりますが、今回も短い内容ですが、今、地上で起きている大切なお話をさせていただきます。
まず、先日の福島で起きた地震の件ですが、あれは人工的なものでした。
海岸線近くの浅い10Km程を震源とする大地震はもう起きませんが、少し皆様は驚いたと思います。
閃光が走った場合は人工由来ですが、今回も3回走りましたので、DSが我々の作戦に対して起こしてしまったことです。
予告されていましたし、大きくはならないと思いましたが、想像より少し大きかったのでお伝えします。
日本におけるDSの後始末は、2月4日までにほぼほぼ終了しました。
今回はそれに対する抵抗でした。
投稿者 tasog ｜ 2021-02-17 ｜ Posted in 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
コロナ禍を契機として、世界経済、市場システムが変貌し始めている。
コロナで世界が大変だと思っているあなた。
コロナの影響だけではありません。コロナをきっかけとして世界は大変革、これまでと異次元の世界に突入中です。
コロナで世界中が非常事態宣言！
これまでと世界が変わったと感じていますか？
コロナ発（？）でこれまでの常識が全く変わってしまっています。
●世界中の人の移動がほとんどストップ
→飛行会社が倒産、ホテルが倒産、観光大国が倒産しかねない
●外出禁止
→飲食店が全滅
→（不要なものは買わない）百貨店、ショッピングセンターが倒産しかねない
→イベント関係が全滅
→自炊が増える，ＤＩＹが増える
→通勤から、自宅勤務→地方での生活が見直される
●経済不況
→世界企業が赤字
→地産地消が見直し
→株価高騰？？
そうです。世界は資本主義社会を放棄しつつあるのです。
国家がお金をばら撒きバブルを創造中。
今や、世界中の経済は国家管理、株式も国家操作が当たり前の時代に成ったのです。
また、いくら国家が紙幣を刷っても大丈夫？！
アメリカも、日本も、欧州も破産しないので、コロナ禍でお金をバンバンとつぎ込んでいます。
今までの経済常識、資本主義の常識が通用しなくなっています。
株式の世界も様変わりです。株式国家操作のニュースを添付します。
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■「緊急事態宣言」で株価はさらに上昇！そのあまりにも単純な理由とは？
Yahoo news より
■あまりにも遅すぎた菅総理の「緊急事態宣言」
一般的に「緊急事態宣言」は、「ロックダウン」を意味する。ところが、日本では、なんと、飲食店の営業時間短縮などに限定される。つまり、「なんちゃってロックダウン」＝「なんちゃって非常事態宣言」である。これでは、「医療崩壊」と同時に「飲食店崩壊」も起こる。
しかし、株価だけは崩壊しない。緊急事態宣言の発出が決まった1月7日、日経平均は400円以上も上昇した。「バブルだからいずれ暴落する」という声があり、「高所恐怖症」に陥っている投資家もいるが、いまのところそれは杞憂に終わりそうだ。
なぜなら、この株価バブルは、国家と中央銀行がつくり出しているからだ。
大和総研が、緊急事態宣言が1カ月継続した場合の経済損を試算しているが、それによると個人消費が約4.2兆円、実質GDPで約3兆円のマイナスになるという。となれば、ただでさえコロナ不況なのに、それに輪をかけた大不況になるのだから、企業業績は軒並み落ち込み、株価は下がるはずだ。
しかし、それはとうの昔に寿命がきた経済の理屈で、現実はまったく逆である。
コロナ禍が始まったとき、世界の株価は暴落した。2020年3月、NYダウも日経平均もコロナショックで大きく落ち込んだ。しかし、そこから大幅に戻し、2020年の暮れになると、NYダウは史上最高値、日経平均はバブル後の最高値を更新してしまった。
エコノミスト、証券アナリストなどは、「コロナ禍の影響を受けないGAFAなどIT企業が株価を牽引した」「ワクチン開発のグッドニュースに反応した」などと解説したが、いずれも的外れである。
株価は、コロナ感染者が増えれば増えるほど（つまりコロナ禍がひどくなればなるほど）、上がるのだ。次に示す2組のグラフ（セット）がそれを示している。
まず、NYダウから見てみよう。
以下のグラフは、2020年の［NYダウ平均株価の推移］と［アメリカ合衆国の新型コロナ感染者数の推移］を比較したものだ。
［NYダウ平均株価の推移］
（出典：Googleニュース）
比べて見るとわかるように、NYダウは2020年3月23日の1万8591.93ドルを底値として、以後、ずっと上がり続けている。一方の感染者数も第1波、第2波、第3波と多少の凹凸はあるものの一貫してずっと上がり続けている。つまり、NYダウと感染者数は正比例して上がっている。感染者数が増えると株価は上がるのである。
続いて、日経平均のほうを見てみよう。［日経平均株価の推移］と［日本の新型コロナ感染者数の推移］を比較してみると、アメリカとまったく同じ傾向になっていることがわかる。
［日経平均株価の推移］
（出典：Googleニュース）
［日本の新型コロナ感染者数の推移］
（出典：Googleニュース）
日経平均は2020年3月19日に1万6552.83円の底値をつけた後、NYダウのまるでコピーのように一貫して上昇してきた。この上昇は、コロナ感染者数の増加と正比例している。
感染者数が増えるということは、感染拡大防止のために一次的に経済を止めるから、当然、経済は不況になる。景気は悪化する。すると、政府は景気を支え、人々の暮らしを支えるために、補正予算を組み、一時金の支給や休業補償を行う。この原資は、中央銀行が供給するマネーである。
現在、世界中の中央銀行は、日夜、大量のマネーを刷って市場に供給するという「量的緩和」を続けている。
アメリカの場合、FRBの量的緩和は、史上ありえない規模になっている。FRBは、「財務省証券」（アメリカ国債）はもちろんのこと、リーマンショック時に初めて買った「MBS：Mortgage Backed Security」（不動産担保証券）ばかりか、「Private ABS：Asset Backed Securities」（クレジットカード、学生ローンやカーローンの証券）、「High Yield Bond」（高利回りの債券に投資する投資信託）、「Fallen Angel」（投機的格付に格下げされた企業銘柄）まで買っている。さらに、一般企業への間接融資にまで踏み込んでいる。これは、民間企業の債務を事実上保証する「禁じ手」だから、本来やってはいけない。しかし、そんなことはおかまいなしにFRBはドルを刷り続けている。
そうして市場にあふれたドルが、株価を引き上げているのだ。
日本の場合は、日本銀行が「日本国債」ばかりか、「上場投資信託」（ETF）から「不動産投資信託」（J-REIT）まで買い、その購入額を増やしている。日本の株価は、これまで「5頭のクジラ」（日本銀行、共済年金：国家公務員共済年金・地方公務員共済年金・私学共済年金、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、GPIF：年金積立金管理運用独立行政法人）と外国人で維持されてきたが、いまや、日銀の買い占めの独壇場だ。
GPIFが株式購入に予算枠を使い果たしたため、日銀が株購入の筆頭となり、日銀のETF保有額は昨年の11月時点で時価約45兆円に達した。これは東証の1部上場企業の時価総額の約7%に当たる。
その結果、現在の日本の大企業の多くで、日銀が筆頭株主か第2位株主となった。構成比率で見ると、半導体検査装置のアドバンテストが24.7％でもっとも高く、ユニクロのファーストリテイリングも20．3％、TDKも20.1％と20%を超えている。つまり、日本にはもはや資本主義に基づく株式市場はなく、主だった企業は国有企業になってしまったのだ。
じつは、現在の資本主義はかっての資本主義とまったく違っている。まさに、金融資本主義で、バブルは政府と中央銀行がつくる。経済学のテキストだと、バブルは市場の過熱で生まれるが、それは昔の話。もはや「景気循環」は起こらない。
いまは、株価の下落を防ぐために、政府と中央銀行が緩和に乗り出し、バブル崩壊を次のバブルで防ぐという「バブル循環」になっている。
このバブル循環は今世紀になって定着し、次のように繰り返され、「適温相場」が維持されてきた。
（1）ドットコムバブルの崩壊
日本では「ITバブル」と呼ばれる。2000年8月後半のピーク時から2002年9月後半の低値まで2年続いた。この間、「9.11同時多発テロ」が起こった。
（2）サブプライムバブルの崩壊（リーマンショック）
2007年の10月のピークから2008年9月のリーマンショックをはさんで2009年3月の低値まで1年半続いた。9月後半に半戻しするまで6カ月かかったが、その後は上昇。
（3）2018年第4四半期の暴落
適温相場が続くなか、2018年9月のピークから2018年12月の低値まで3カ月続いた。FRBが金利を上げると示唆したための下落だったが、すぐに撤回したため、適温相場に戻った。
（4）コロナショックの暴落
適温相場は2020年2月19日にピークに達し、そこから3月23日の低値まで１カ月間下げた。しかし、4月14日に半戻しとなり、以後上昇を続けてほぼピーク時に戻した。
いまでも、次のようなことを平気で言っている人がいるが、信じてはいけない。
「景気がよくなると企業の利益が増え、それによって株式の価値が高まり、株価が上昇する。その逆に景気が悪くなると、企業は利益を上げられなくなり、株価は下落する」
これは嘘である。この理屈ではいまのコロナ大不況における株価上昇を説明できない。景気循環と株価は連動しない。
いまの「株価上昇＝株価バブル」を説明できる理屈は、たった一つしかない。それは、じつに単純で《おカネの量＝マネーストック（マネーサプライ）がモノの値段を決める》ということ。これだけだ。
株式市場でも、一般の消費市場でも、そこに流れ込むおカネの量が一定なら、ある会社の株価は上がり、ある会社の株価は下がる。また、ある商品の価格が上がり、別の商品の価格が下がる、ということしか起こらない。ところが、流れ込むおカネの量が増え続ければ、どの会社の株価も上がる。どんな商品の価格も上がる、ということが起こる。
このおカネを供給しているのが、中央銀行による量的緩和だ。アメリカならFRB、日本なら日銀、EUならECBである。つまり、コロナ感染拡大→政府の感染防止策（ロックダウンなど）→景気刺激、休業補償、一時金→中央銀行の量的緩和→マネーの量的拡大→株価上昇、という流れになっている。
では、この株価バブルはいつまで続くのか？
それは誰にもわからない。いくらなんでも、このまま中央銀行がマネーを刷り続ければ、必ず限界がくる。貨幣価値が下落し、インフレ、それも制御できないほどのインフレになる可能性がある。
つまり、金利上昇が株価にとって最大のリスクだ。ただし、FRBは、これまでの「FOMC」（連邦公開市場委員会）で、「少なくとも2023年末まで物価上昇率が2%に到達するまで利上げをしない」（パウエル議長）と言ってきている。
一方の日銀は、政府債務を抱えすぎて緩和をやめられないところまで追い詰められた。黒田東彦総裁はことあるごとに「財政ファイナンスではない」と言っている。永遠に“バズーカ砲”を撃ち続けるほかないのだろう。
( 以上引用）~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ｂｙ猪飼野
