2007-04-30
原油取引決裁におけるドル→ユーロの流れ
各国中央銀行の外貨準備高が、ドルからユーロに移行しつつあるが、ドル離れの流れは原油取引決済にも見られる。
石油取引は世界貿易の約１０％を占めており、石油取引でのドル離れは、基軸通貨ドルにとっての致命傷になるので、アメリカに取っては死活問題である。
これは、イラク戦争やイラン核疑惑など世界情勢を読む上で、押さえておかなければならない領域である。
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アメリカの医療費と保険制度そして行く先は？
アメリカの医療費は1996年のデーターによると、
入院治療費 3590億ドル
医師治療費 2020億ドル
歯科治療費 480億ドル
専門治療費 580億ドル
薬剤その他 910億ドル
ナーシングホーム 790億ドル
計 1兆3590億ドル （約120兆円）との事。
日本が人口1億人で30兆円の医療費に対して人口2億5千万人のアメリカの120兆円の医療費は明らかに日本より多大な費用を使っている事になります。
日本は全ての国民が医療保険に加入し保険適応されるが、アメリカではどうなっているのでしょうか？
日本の保険をイメージしやすい公的なものとして、政府財源の医療保険は2つあります。
■メディケア
65歳以上の高齢者と身体障害者が対象で約4000万人の人が加入しています。薬剤費がカバーされないので、高齢者にとっては自己負担が大きい。かつアメリカでは薬代は日本の数倍高い。
■メディケイド
低所得者が対象で約3700万人が加入 子供の2割、妊婦の4割相当が加入しているとの事。
連邦政府の負担はあわせて2500億ドルで総医療費に占める割合はそんなに高くない。
その他はいわゆる民間の保険会社に加入する方法で、HMO（加入者4000万人）とPPO（加入者8000万人）が、代表的な保険会社。約47％の加入率になっています。保険料は相当に高く月あたり数百ドルとも聞きます。
これらの保険会社はマネージドケアと言われ、病院（医師）がどのような医療を施すのか厳しく審査され、患者の希望に沿う医療が受けられるとは限りません。
全く保険に入っていない人達は5000万人以上にも上る事になります。
そんな人達は、前述の高額医療費が払えず、いったん重大な病気にかかると、即生死にかかわってくるのは創造に難くありません。
アメリカの医療費は下記の事例を見ると確かに高いようでびっくりしてしまいます。
＜盲腸手術入院の都市別総費用ランキング＞ 2000年AIU調べ
順位 都市名 平均費用 平均入院日数
1 ニューヨーク 243万円 １日
2 ロサンゼルス 194万円 １日
3 サンフランシスコ 193万円 １日
4 ボストン 169万円 １日
5 香港 152万円 ４日
6 ロンドン 114万円 ５日
11 グアム 55万円 ４日
盲腸の手術に200万もかかったのでは確かにオチオチ病気にもなれないですね。
医療費の高い他事例としてニューヨークマンハッタンの事例を見ると
初診料が150〜300ドル
手術が1万ドル以上
歯科にいたっては虫歯でも1本千ドル（12万円）もとられるとの事。
なぜ、こんなに医療費が高いのか？
理由は様々あるようですが、大きな要因は
1.医師に支払われるドクターフィー、入院時の看護代などのホスピタルフィーがべらぼうに高い。
１ベッドあたりの医師と看護師の数の基準が日本の5倍以上
職員の数も日本の10倍以上の事例もあるとの事です。
2．医療過誤に関する訴訟が多く医師や病院の保険料が莫大。
1970年代に年間4万ドルの保険代が度重なる訴訟により20万ドルもの高 額保険料に跳ね上がった事例もあると言います。
3．訴訟の多さが防衛するための医療に繋がっている。
単なる頭痛にもいちいちCTスキャンを取るようでは確かに医療費はか さむばかりですね。
クリントン時代に日本の健康保険制度を手本にミスクリントンが中心になって皆保険制度を目指しましたが挫折しています。
世界に誇る日本の保険制度においてさえ、年々高騰する医療費に対して制度が揺らいできているのに、そもそも国民一人当たりの医療費において既に1.5倍以上もの額になっているアメリカが今さら制度でカバーできるとは思えない。
行き過ぎた過剰な看護基準とか何でも訴訟になる権利意識など、意識構造の変革なくして抜本的な解決は望めそうもありません。
（主な引用記事は）リンク
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安定成長をうたう、ＩＭＦの世界経済見通し２００７年４月
ＩＭＦは、毎年２回「World Economic Outlook」と題した、世界経済の見通しを発表している。
最新のものは、２００７年４月１１日に発表された「World Economic Outlook・April 2007」である。
リンク
概要版が、日本財務省の仮訳が出ている。
リンク
概要版のイントロ部分
先ごろの金融市場の一時的混乱にもかかわらず、世界経済は２００７年、２００８年にかけて依然、高い成長を維持すると見られる。米国経済は以前予想されたより鈍化しているものの他国への波及は限定的で、世界経済は持続的に成長していると考えられる。インフレ・リスクも和らいでいる。景気の先行きに対するリスクは総じて6ヶ月前と比べると低減していると思われる。しかし、金融リスクへの懸念が高まっており、景気の見通しは依然として下振れリスクのほうが大きい。
「金融市場の一時的混乱」は、２月の上海発の世界株式連鎖暴落、3月の米国住宅バブルの崩壊に伴う、サブプライムローン会社の倒産、株価急落を指している。
世界経済は、高い成長率を維持するとしているが、一方で、リスク分析を詳細に行っている。
まずは、数字が並ぶが、今後の経済成長率の見通しを紹介しておきます。
世界の２００７年・２００８年のＧＤＰ成長率（％）
| 国 別 | ２００５ | ２００６ | ２００７ | ２００８ |
| 世 界 計 | ４．９ | ５．４ | ４．９ | ４．９ |
| 先進工業国 | ２．５ | ３．１ | ２．５ | ２．７ |
| 米 国 | ３．２ | ３．３ | ２．５ | ２．８ |
| ユーロ圏 | １．４ | ２．６ | ２．３ | ２．３ |
| ドイツ | ０．９ | ２．７ | １．８ | １．９ |
| フランス | １．２ | ２．０ | ２．０ | ２．４ |
| イタリア | ０．１ | １．９ | １．８ | １．７ |
| イギリス | １．９ | ２．７ | ２．９ | ２．７ |
| 日 本 | １．９ | ２．２ | ２．３ | １．９ |
| アジア | ９．２ | ９．４ | ８．８ | ８．４ |
| 中 国 | １０．４ | １０．７ | １０．０ | ９．５ |
| インド | ９．２ | ９．２ | ８．４ | ７．８ |
| 中南米 | ４．６ | ５．５ | ４．９ | ４．２ |
| ブラジル | ２．９ | ３．７ | ４．４ | ４．２ |
| 中東欧 | ５．５ | ６．０ | ５．５ | ５．３ |
| アフリカ | ５．６ | ５．５ | ６．２ | ５．８ |
| 中 東 | ５．４ | ５．７ | ５．５ | ５．５ |
| ロシア | ６．４ | ６．７ | ６．４ | ５．９ |
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ランキング症候群
自分で選べず上位に走る
使う側からすればランキングは賢い消費の水先案内人。はずれを引きたくない人は、他人の評価を見て自分の行動を決める。・・・・大量生産・大量消費の現代文明。どこに自分の欲しいものがあるのか。ヒトはさまようが、迷った時にちょっとキーボードをたたけば順位が分かる。本来は参考指標にすぎないランキングに身をゆだね、「決めてもらう」人も増えている。
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中国の自動車産業は2010年(あと3年)で日本を抜くてほんと?
中国上海の自動車ショーが大盛況らしいが、中国の自動車産業は景気のいい話題が並んでいる。2002年にWTO加盟を果たして以来、中国の自動車産業は、2003年には早くもフランスを抜き世界第4位の自動車生産国になっている。このペースでいけば、2010年には、中国の自動車総生産台数は1000万台を超えるとみられている。そして日本を抜きアメリカに次ぐ世界２位の生産国になると言われています。中国自動車産業発展研究報告
写真は、自動車普及により渋滞する高速道路。写真右は、自動車でいっぱいの北京大学構内。（引用先は、『人民中国』特集：戦国時代に突入した自動車産業から。
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日本で病気になったら…？
日本ではたとえ盲腸になっても243万円取られるなんてことはないので普通に病院に行く（救急車も無料だし）。やたらと混んでるのが難と言っちゃ難だか（どこぞの老人会に紛れ込んだんだろうと思う時も）。まぁそれだけみんな安心して病院に掛かっているってことなんだろう。
安心して病院に行けるのは、国による医療保険制度がある為だ。この制度、実は世界的にも評価が高い。WHO(世界保健機構)報告では世界1位である。
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その上、国民１人当たりの医療費も案外低い。これは多分、皆が病状が軽いうちに診療を受けるから。医療費が高ければ症状が悪化するまで我慢する。結果として医療費はかさんでしまう。
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国による医療保険制度というのは大抵の先進国にはあるが、アメリカには無い（銃からも病気からも自分で守れってことか）。だからメディカルツアーなんかが流行るワケね。それでどんどん米国内の医療は空洞化して市場が狭くなってきてると。
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メディカルツアーを紹介するアメリカンジョーク
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「病気になって手術が必要になったらどうする？」
「タージマハールへバカンスに行くのさ! ＨＡHAHAAAー!」
この人達は周りのみんなのためにも早く復帰しなきゃとか思わないのかな？
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実はこうした状況に対しては、日本もウカウカしてられないのである。
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空洞化して縮小した米国医療保険市場が次に狙っているのは…
アメリカで病気になったら？
アメリカの医療費は高額なことで悪名高い 
例えば・・・
てな具合で、他国を圧倒する医療費の高さだ。
主にドクターフィー、ホスピタルフィーの高さが原因のようだ。
さらに、アメリカにはいわゆる「国民健康保険」が存在しないのだ。
いまや、国民健康保険はほとんどの先進国に備わっているが、アメリカ、（スイスも）ない。
つまり「自分の体は自分でなおせ〜！」という感じであろうか。
まさに「個人主義」。
民間の保険にでも入らない限りアメリカ人の医療費負担は大きい。
アメリカ人にとっちゃ、病気したら一大事なのである。
そこで、とある産業が今、急成長しているのだ！
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選挙公費廃止の動きは加速するか？ パート２
選挙公営に続いてまだまだ不思議なことが多いのが選挙。
そのひとつで、何であんなにうるさいの？
選挙公営制度で選挙カーのガス代が援助されているということが分かりましたが、それにしてもやたらうるさく走り回る選挙カー。ほかにやることないの？と感じているのは皆さんも同じでしょう。実は他の原因もありました。
その前に
選挙公費廃止の動きは加速するか？
喧騒を撒き散らす統一地方選も終わりましたが、日本の選挙には公費が投下されています。
一体どのくらいの公費（税金）が使われるのでしょうか？またどんな費用に使われるのでしょうか？
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「公的年金運用規制緩和」真の目的は②
じゃあ、年金を株式に運用するってどういうこと？？
年金の運用は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という、長ったらしい名前の機関が行っている。年金の保険料を国民から集め、給付しているのは厚生労働省だが、GPIFは厚生労働省から年金積立金の管理・運用を委託される。しかし、GPIFは運用の計画を立てるだけで、実際に資金を運用するのは、「運用受託機関」と呼ばれる民間の金融機関なのだ。
前回書いたように、年金積立金は株式投資にも使われる。もちろん、運用受託機関が運用する。ところで、株式は株式会社の運営の資金として使われ、株式を所有していると、その会社の経営に対しての発言権を持つことができる。じゃあ、年金の運用で株を買った場合はどうなるの？っていう疑問が湧いてくる。
その答えは・・・
