2010-04-30
日本の税システムを考える４〜日本の税制の問題点 その１〜
こんにちは〜 
これまで、
日本の税システムを考える２税金の基礎♪〜税金の種類・税収合計額〜
にて、日本の税金には何種類あり、どのくらいの割合で税金を徴収しているのか？
日本の税システムを考える３〜戦後の税制の基礎を定めたシャウプ勧告とは〜
では、日本の税制の基盤を創ったといわれている戦後に行なわれたシャウプ勧告は、どのようなものだったのか？と過去2回にわたって、日本の税金の基礎を学んできました。
今後は、日本の税システムを考える−１ プロローグ
でも書いたように
・「メガバンク・メガ企業の優遇税制」
・「全ての税を取引税２％に一本化」
・「一般取引税で社会が変わる？」
などを参考にして、今後の税制はどうあるべきか？を追求していきます。
今回は、「メガバンク・メガ企業の優遇税制」に関する「るいネット」の投稿が幾つか上がってきているので2回に分けて紹介していきたいと思います。
ポチポチ 
😀 
シリーズ「活力再生需要を事業化する」６ 〜金融、ＩＴビジネスはもはや古い？！新しいビジネス“社会的企業”〜
シリーズで発信している「活力再生事業を事業化する」
これまでは、
「活力再生需要を事業化する」〜活力源は、脱集団の『みんな期待』に応えること〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」２〜ワクワク活力再生！〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」３ 〜老人ホームと保育園が同居する施設『江東園』〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」４〜企業活力再生コンサル〜シリーズ「活力再生需要を事業化する」５ 〜企業活力再生需要の核心は「次代を読む」〜
とお送りしてきました 
社会不全が高まり元気のない日本。それを打破していくためには、新しい認識である社会的（みんな）期待に応えていくことが重要との認識を提示しました。既存の枠組み・集団縄張意識から脱却して、社会にある潜在的な期待を発掘し、それに応えることで社会的評価が得られ活力が再生していくという構造です。
今回は、その先端事例として、企業間取引から社会貢献事業へと取組む、その潮流と実在する集団を紹介していきます。
では、続きに行く前に・・・
普天間基地問題どうなる？４
皆さんこんばんわ。
いよいよ普天間基地どうなる？シリーズも４作目です。
普天間基地問題どうなる？①
普天間基地問題どうなる？②
普天間基地問題どうなる？③
このシリーズでは普天間基地問題の真相を探り、普天間基地は、
① 極めて不平等な日米安保条約の元、日本のお金で維持されてきた。
② にも関わらず、基地は日本を守る為では無い。対アジアの拠点でしかない。
※ 特に今回争点に上がっている沖縄の基地の海兵隊は日本を守る為では無い。
※ 沖縄にいる海兵隊は、アジアや中東等を侵略するための部隊であるということ。
③ 軍事費縮小傾向の米国内で、軍部はグアムに移転を計画している。
④ しかもグアム移転は、軍事上極めて望ましい計画である。と、いう事を明らかにしてきました。
だから、さっさと日本から撤退してくれても良いはずなのに、マスコミで騒がれている普天間基地問題は少し論点が違っているように思われます。国内の何処に移転するのか？５月末迄に決着するのか？のみに焦点が当てられ、国外移転（グアム）の話がある事等、微塵も出てこない。米国もグアム移転計画の実行を控えているにも関わらず、日本国内での移転が望ましいと言っている。
他にも例えば琉球新報琉球新報（2010年4月22日）でも取り扱われているように、サイパン、テニアン島を中心とする北マリアナ連邦の上院議会では、国防総省と日本国政府に対し、米軍普天間飛行場の移設先の最適地として北マリアナを検討するよう求める誘致決議を全会一致で可決。普天間飛行場の移設先、在沖米海兵隊の移転先について北マリアナは「最適地」とし、「移設を心から歓迎している」と強調している。とあるにも関わらずほとんどそういった事実は扱われていない。
一体、何故なのか？
改めて普天間基地問題の本質とは何なのか？
応援よろしくお願いします。 ぽちぽち押してグアムへ行こう 
「私権の失速・私権体制の崩壊」シリーズ（3）…私権の衰弱から性の衰弱へその２
「私権の失速・私権体制の崩壊」シリーズ（２）…私権の衰弱から性の衰弱からの続きです。
今回は、更に性の低年齢化→互いに相手を捨象する女捨象や男捨象→秩序崩壊の不安と焦り→私権社会が衰弱or消滅に至る構造を解明していきます。
その前に応援よろしくお願いします。
↓
日本の税システムを考える３〜戦後の税制の基礎を定めたシャウプ勧告とは〜
日本の税システムを考えるシリーズの３回目です。
現在の日本の税制の基礎は戦後間もない1950年に行われた税制改革によって確立されました。その改革を行ったのがカール・シャウプというアメリカの財政学者です。
戦後GHQの要請によって組織された彼を団長とする日本税制使節団は、当事インフレだった日本経済の安定化を目的とし日本財政の状況を４ヶ月弱にわたり調査、その後、彼がGHQに提出した報告書はそのまま日本政府に対する勧告という形式をとって税制に反映されたため、通称「シャウプ勧告」と呼ばれます。
そのシャウプ勧告とはどのような税制だったのか、を紹介していきたいと思います。
いつもありがとうございます
地域通貨と結びついた電子マネー
前回は電子マネー事業に行政が加わっている事例（「行政が取り組む電子マネー」）を紹介しましたが、今回は地域通貨として電子マネーが利用されている例を紹介します。
地域通貨とは、国全体で共通して使われている法定通貨に対して、限られた地域内でのみ流通する通貨のことを指します。
主に、互いに助けられ支え合うサービスや行為を時間や点数、紙幣などにおきかえ、これを通貨として財やサービスと交換するといったシステムを通じて、地域の活性化に役立てられています。
（「Kameno’s Digital Photo Log」さんからお借りしました。）
地域通貨は様々な国で取り入れられていて、その数は世界中で3000以上あるといわれています。
その中でも今回は、世界初の地域通貨といわれる「LETS」を取り上げて見たいと思います。
↓次に行く前に押して行ってください。
「市場の原理（価格格差の秘密）」−６ 「ダイヤモンドの幻想価格の維持が、殺戮を生んでいる」
前回はなぜ農産物には幻想価値が付かない（安い）のか？その秘密について探って行きましたが、今回は幻想価値の代表選手とも言えるダイヤモンドについて、その幻想価値の成立基盤とその幻想が及ぼす影響について調べて見ました。
（王冠を飾るこの「コ・イ・ヌール」（サンスクリット語で「光の山」）と呼ばれる最古のダイヤは古代インドで発見されその後数々の権力者の手に渡り、紆余曲折を経て、１８５０年 はヴィクトリア女王に献上されました。）クリック御願いします
シリーズ「活力再生需要を事業化する」５ 〜企業活力再生需要の核心は「次代を読む」〜
こちらよりお借りしました
これまでのエントリー
「活力再生需要を事業化する」〜活力源は、脱集団の『みんな期待』に応えること〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」２〜ワクワク活力再生！〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」３ 〜老人ホームと保育園が同居する施設『江東園』〜
シリーズ「活力再生需要を事業化する」４〜企業活力再生コンサル〜
前回のエントリーでは、私権統合が崩壊した現在、企業の活力を再生するには、組織の統合原理を序列原理から共認原理へと転換し、企業を共同体化していくことが必要であることを述べました。また現業課題における可能性探索が活力上昇に繋がっていることや、女子力の活用も重要なポイントでしたね。
このように現在は多くの企業が、いかにして集団の活力を再生し、成果を上げていくかということを必死で探索し、手探りで実現し出しているという状況です。とはいえ実現できている企業はまだ少数にとどまります。つまり、企業の活力を再生したいという需要は無限に眠っていると言えます。
今回は、企業の活力再生需要の核心部分は何なのかをさらに掘り下げ、経営者の方を始め、会社をもっと良くしたいと思っている人々が本当に求めている「答え」を探っていきます。
応援よろしくお願いします☆
「市場の原理（価格格差の秘密）」−５ 〜農産物はなぜ安いか？〜
「市場の原理（価格格差の秘密）」−４ 〜幻想共認⇒格差拡大のメカニズム〜 では、幻想価値の共認から価格格差が広がって行く仕組みについてふれましたが、モノの値段の中には幻想価値のつきやすいものと、そうでないものがあるようです。そうでないものの代表に『農産物』が挙げられます。なぜ農産物には幻想価値が付かない（安い）のか？その秘密について探っていきます。
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普天間基地問題、どうなる？その３
普天間基地問題シリーズも、３作目に突入です 
普天間基地問題、どうなる？その１
普天間基地問題、どうなる？その２
マスコミは、ず〜っと「アメリカが県内移設を望んでいる。それを拒む鳩山政権はあり得ない」という論調一色だけれど、色々調べてみると、実は『アメリカがグアム移転を望んでいる』ことが明らかになったんです 
詳しくは、ポチっと押してから(*^^)/☆
