2008-02-28
日本版ＳＷＦ構想の欺瞞
日本版のＳＷＦ（国富ファンド）を設立しようとする動きが、小泉・竹中「改革派残党」により始まっている。
郵政民営化では、「官から民へ」のスローガンを声高に叫んでいた「改革派」が、何故、いまさら官そのものである「国富ファンド」を言い立てるのか、奇怪なことである。
まずは、ロイターのインタビューから。
●日本版ＳＷＦの議員立法を早期提出へ＝山本前担当相
［東京 ２７日 ロイター］ 自民党の国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当相）は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、議員立法で法案を早期に提出する意向を示した。
日本版ＳＷＦの運用原資は、年金基金のほか外貨準備や政府保有株を想定。外貨準備の場合、原資を運用益（２００６年度は３．５兆円）に限定するルールを設けることで市場のドル離れの懸念は払しょくされるとの見方を示した。
インタビューの概要は以下のとおり。 （leonrosa注：外貨準備に係わる部分を重点に）
——日本版ＳＷＦ創設で、日本の市場は活性化するか。
「すでに政府は資産を運用しているという人もいる。外貨準備で米国債を買って、２００６年度に３．５兆円の利息収入がある。ＮＴＴ、日本たばこ産業など政府が保有する株式だけでも配当益がある」
「そういうものを整理して機能性を持たせるだけでいいかもしれないが、今後は、アクティブ運用が可能かどうかという世界になる。日本版ＳＷＦはその突破口。それは損をする道になると言われるかもしれないが、市場は活性化せずに沈滞している。金融市場強化とか、金融産業を起こそうと百万回言うよりも現実味がある」
——日本版ＳＷＦの運用原資は何を想定するか。
「政府には、年金基金のほか、保有する不動産もあれば、上場企業の株式も持っている。銀行株も金融危機のときに出した資本があり、それを考えると膨大な運用資産がある。年金基金、外貨準備、ゆうちょ銀行など民営化の会社の出資、これらが政府系ファンドになるのだろう」
——外貨準備の運用には財務省が慎重だ。
「外貨準備は、ほぼすべてが米国債に充てられているので、これを売ったり買ったりし始めると日米関係の機軸に変化が生じる。特に、米国債を売るのは米国の信用に関わる。これをむやみにやるのは弊害を起こす」
「ただ、外貨準備には２００６年度で３．５兆円の利息が付いている。この一部を運用する目的なら、制度的にも、日米の親密な関係にも水を注さない。できればルール化して利息分以上は運用できないという上限を設ける法律や規則を作ったほうが誤解がない。そのメッセージで（ドル離れの市場の懸念も）払しょくされる。２０００億円規模でスタートすれば民間ファンドでも小さいほうなので、インパクトある話ではない」
リンク
「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」のメンバーリストは、下記のブログを参照。多くの小泉・竹中派が参集している。
雪斎の随想録・日本版ＳＷＦ構想
そこで、日本版ＳＷＦ構想にでてくる「外貨準備」について、本当に運用資産があるのか確認してみました。
続きを読む前に、クリックを！
鉄鉱石値上げの裏に鉄鉱石メジャーあり
鉄鉱石の値上がりが過去最高となっているようだ。
伯ヴァーレと鉄鉱石値上げ妥結。原料調達コスト高騰で来０９年３月期を減額
新日本製鉄など国内鉄鋼大手は、ブラジル資源大手ヴァーレ（旧リオドセ）との間で２００８年度の鉄鉱石購入価格を決定した。値上がり率は前期比６５％増で０５年度（同７１．５％増）に次ぐ過去２番目の水準。値上がり額としては過去最高となる。
原油価格を始め、主要原材料の高騰が続き、日本の貿易収支も過去3ヶ月連続で赤字となっている中、鉄鉱石の高騰が日本経済に与える影響は大きい。
鉄鉱石の埋蔵量は他の資源に比べて圧倒的に多く、1470億トンあり、資源寿命としても、130年と言われている。そのような豊富な資源が、なぜ今値上がりしているのだろうか。
プライベートバンクについて
プライベートバンクと言えば、スイスが有名だが、その中身といえば良くわからないことが多い。
プライベートバンクと一言でいっても、パートナーシップの老舗プライベートと欧米のグローバルな大手銀行のプライベートバンキング部門とがある。
その違いは次のようなもの。
パートナーシップ形態のプライベートバンクは顧客とプライベートバンカーだけのために業務を遂行するので無限責任であり、大手投資信託会社のプライベートバンキング部門は株主が存在するので、株主と働いている人の利益が一番で業務もするため、有限責任であり、資産は全額保証してくれない。
次にプライベートバンク(バンキング)の特徴について少しふれてみる。
インターネットが地域再生を加速
新潟県の山里に入植して無農薬米を栽培している農家が、地域再生のきっかけになりそうだという。
コシヒカリといえば魚沼産が日本一の価格で売れていることは有名ですが、ある生産者が作る米はその何倍もの価格で売れているようです。
魚沼産コシヒカリをつくってきた地元の農家からは、無農薬・全て人力による米づくり は異端視されていたようですが、インターネットで紹介されたことがきっかけになり、地元でも賛同者がふえる兆しが現れてきているようです…
続きはポチットしてからお願いします。
「伊達あじ」が地域を変える
2月初旬の新聞に元気が出る記事がありましたので、紹介します。
「宇和島産の養殖ブリ、米国へ初輸出」 2月2日7時51分配信 産経新聞
マダイなど海面養殖業の盛んな愛媛県宇和島市で、宇和島産の養殖ブリの加工品が１日、初めて米国向けに出荷された。脂が乗った養殖ブリはすしネタとして好評で、今月末には海路、ロサンゼルスに到着する。
漁価が低迷するなか、現状打開を目指す若手グループ「宇和島漁協プロジェクト」（岡崎忠生代表（４２）が、浜値（１キロ約６００円）の２割り増しで生産者から購入。同市内の水産加工業者が輸出用商品として加工、冷凍した。
貿易商社を通じて商談を進め、サンプル１０キロを５回送り、その品質が評価された。定期的に出荷し、年間約１２０トンの輸出を目指す。３月中旬にはすしネタなどとして米国で流通する予定。・・・・・・・・
その前に、ポチッとお願いします。
↓
SPC（特別目的会社）のカラクリ ・・・ 世界規模の脱税！？
オオモリです。引き続き、タックスヘイブン関連で、今回はSPC（特別目的会社）のカラクリについて書いてみます。
まずは応援のクリック、お願いします。
中国政府系ファンド（CIC）参入で経済戦争の様相
「求ム「敏腕」外国人 中国政府ファンド、運用担当を公募」
「■海外投資、高利回り狙う ２０００億ドル（約２２兆円）規模の外貨準備を海外に投資する中国の国家ファンド、中国投資公司（ＣＩＣ）が、世界各国から“投資のプロ”の公募を始めた。運用ノウハウの不足を外部人材で補い、中東国家ファンド並みの積極投資で平均利回りを３％上回る運用成果を狙う。」
以上はフジサンケイビジネス１２月１５日の記事である。（FujiSankei Business i. 2007/12/15）
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200712150005a.nwc
サブプライムローン問題で揺れている株式市場や各種金融投資市場にも、いよいよ政府系ファンドによる経済戦争の様相となってきた。世界中の投資機関に続々と大型投資が可能なファンドが手を挙げつつある。
その前に中国政府系ファンドについて紹介しておきたい。（富士通総研のサイトで紹介）
「これまで中国の外貨準備資産は、安全性や流動性を前提に国家外貨管理局がその運用責任を持ち、主に米国債に投資してきている。しかし、膨大な外貨資産を運用部門や運用先に集中しすぎるリスクや為替リスクなどが高まり、高収益の長期運用するためのポートフォリオの再構築や運用先の多様化が必要となってきた。2006年半ばごろから中国政府は、「超過」外貨資産の運用について研究調査を重ね、2007年9月に登録資本2,000億ドルの100％国有の政府投資ファンド：中国投資有限公司(CIC)を設立した。」
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2007/no-71.html
続きを読む前に、クリックを！
日本の基幹発電会社に対する買収攻勢、Ｊパワーを巡る動き
日本の主要水力発電所を所有する電源開発（㈱に対する、外資ファンドによる株式買い増し問題が勃発している。
電源開発株式会社＜通称、Ｊパワー＞は、国策会社として設立され、全国に水力発電所５９ヶ所、火力発電所６ヶ所を保有する特殊法人であった。発電電力は、東京電力、中部電力、関西電力などの電力会社に卸売りされる。また、電力会社間の過不足を調整する高圧送電線を保有している。
電力供給を行う１０電力会社を裏から支える日本の基幹発電会社である。
この電源開発㈱が、電力産業の規制緩和・民営化促進の中で、０３年に特殊法人を解消し、２００４年１０月に東証一部に上場し、完全民営会社となった。
民営化に当たっては、電力会社が持っていた1／３の持分を含めて、公開売却を行い、完全民営化を行った。その為、政府出資はゼロ、主要ユーザーである電力会社も出資ゼロという会社になっている。
電源開発は、完全民営化後、小規模発電分野への進出、海外事業への進出で、独自の動きを始めた。
完全民営化により、世界的な電力・資源会社の再編成のターゲットになってしまった。
上場会社であり、株の買い増しを原理的には禁止できないので、最悪の場合は、外資が過半数を保有することもありうるのである。
浮上したのは、電源開発の筆頭株主であり、株式の９．９％を保有する英国系ファンドが、２０％までの買い増しを経済産業省に届け出たのである。
＜電力会社の株式を１０％を超えて保有する場合には、外為法で、事前届出を義務づけている。＞
続きを読む前に、クリックを！
２１世紀に”大東亜共栄圏”が復活する！？
画像は「プーチン大統領マトリョーシカ」（ろしあん雑貨.comさんから拝借しましたm_”_m)
週間現代２/９号に、興味を惹く記事がありましたので、長くなりますが紹介します。（一部省略してあります）
「２１世紀の覇権を握るのはＥＵでも中国でもない。水面下で進む”世界経済のパワーシフト”」
続きは、ポチ、ポチ、ポチ してから
「デイトレーダーはバカで強欲で浮気」発言で喧々諤々！！経済産業省の北畑隆生事務次官ってどんな人？
＜経産省＞北畑次官が「デイトレーダーはばかで強欲で浮気」
・
・
・
経済産業省の北畑隆生事務次官が１月に開かれた講演会で、短期に株式売買を繰り返す「デイトレーダー」や投資ファンドについて、「ばかで強欲で浮気で無責任で脅す人」などと発言したことが８日、分かった。北畑次官は「不適切な発言で、申し訳ない」と釈明したが、甘利明経産相が同日の閣議後会見で「若干過激な、誤解を生むような表現を使った」などと苦言を呈した。
講演会は、経産省所管の財団法人・経済産業調査会の主催で１月２５日に東京都内で開かれ、会員の企業関係者ら約１３０人が出席した。
北畑次官は講演会でデイトレーダーについて「競輪場か競馬場に行っていた人が手数料が下がったので、パソコンを使って証券市場に来た」と批判。「会社の重要な議決権を与える必要はない」と指摘し、デイトレーダー向けとして「無議決権株式」の上場を主張したという。
また、株式を長期保有する機関投資家と、高額な配当を迫る投資ファンドなどを引き合いに出し、「同じ株主でも、いい株主と悪い株主に分かれてきた」と発言した。（リンク）
・
・
経済産業省の北畑隆生事務次官の発言をめぐって、市場からネットまで賛否両論が興っているようです。
・
・
