2016-09-30

2016年世界情勢はこうなる!17~ナチス・アメリカによる「ネット洗脳」へ~

 

 

トモダチ作戦 マスコミのうそ

現在は反中・反韓の流れに向かっている。2000年以降は、アフガンや中東侵攻などにより反米感情が高まっていた。この流を変えたのが、3.11の「トモダチ作戦」とのこと。

3.11は他に、テレビ・新聞の信用度が著しく低下し、スマフォ中心のネット情報の信頼度が増す契機となった。

このネット信用度に目を付けたナチス・アメリカは、「まとめサイト」を利用した「ネット洗脳」を行なっている。

今や「まとめサイト」は便利な情報源として多くの人々に利用されている。今後は、その情報が事実か否か!?サイト運営の「質」が問われていくこととなる。

その点、当ブログの拠点である「るいネット」は、「事実情報」の発信媒体として非常に信頼できる媒体で、ナチス・アメリカによる「洗脳」の手先にはならない構造となっている。今後ますますユーザー利用が増え、統合サイトとしての位置を磐石なものとしていくはずである。

 

 

以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)

からの紹介です。

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■トモダチ作戦をアメリカの洗脳戦略と見抜けなかった日本

 

2000年代、下降気味だったアメリカへの親近感が、急激に回復したのは、3.11におけるアメリカ政府の対応にあったのは間違いない。

 

例の「トモダチ作戦」である。

2011年3月11日、アメリカ海軍太平洋艦隊のロナルド・レーガン空母打撃群は、「運良く」日本近海の西太平洋方面に展開していた。そこで3.11の発生を知り、即座に本州東海岸域に急行、震災から2日後となる3月13日から積極的な救援活動を行った。津波の被害が甚大だった沿岸部には水陸両用の上陸艇で物資を運び、孤立地域にはヘリボーン作戦によって物資を供給していく。その姿は、まさにハリウッド映画のヒーローさながら。このアメリカの行為は、予想以上に甚大だった大震災の被害に怯えていた日本人に安心感を与えた。当然、多くの人がアメリカ軍の貢献に感謝した。

実際、ネット上で出回った「アメリカ軍兵士の手紙」には「いつも人殺しばかりしている僕が、人を救っている。アメリカ軍のトモダチ作戦を誇りに思う」という実に感動的な内容で、この「出所不明」「ソース未確認」の手紙を読んで涙した人も多かった。

こうしてネットを中心に瞬く間に「反米感情」は消え去り、「やはりアメリカは最高だ」というアメリカ礼賛の声が高まっていくことになる。

 

3.11で変わったことが、もう一つある。

日本人の「メディア信用度」である。

従来、日本のメディア事情は大衆への影響力の点では、NHKを軸にして在京キー局のテレビ(フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日、TBS)、信用度では4大新聞(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞)と棲み分けられてきた。

 

ところが、3.11で新聞やテレビは「災害に役に立たない」ことが浮き彫りになった。被災地ではライフライン、電力が止まればテレビは映らない。新聞も配達できず、唯一、使える既存メディアは携帯用ラジオぐらいとなる。既存マスコミの記者からの情報も頼りなく、現地の情報は中々伝わらなかった。

 

それを補ったのがネットメディア、特に2010年から普及してきたスマートフォンと、そのスマフォの登場で広がっていた新しいSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)の「ツイッター」だった。スマフォは、通常の携帯電話と違い、いわば電話機能のついた携帯用PC(パソコン)だ。ネットと常時接続することで圧倒的な情報伝達能力をもっている。震災でライフラインが寸断された後も携帯電話の基地局は、バッテリーで数日間は機能する。そこで被災地のスマフォユーザーはネットにアクセスして、現場の情報をどんどん伝えてきた。震災では「生存可能時間」発生から48時間と言われている。スマフォは、この貴重な情報を提供した。

 

さらに活躍したのが「情報ボランティア」だった。被災地では行方不明情報と、生存者情報(どこに誰がいるか)を共有することが大切になる。これまではNHKがテレビで伝えたり、新聞記者が各避難場所を廻って紙面に掲載したりしてきた。

 

それを現場の情報ボランティアがスマフォで避難者情報を撮影し、それを見た各地のネットユーザーが共通のフォーマットにデータとして打ち込む。人名一発で検索できるようにしたわけだ。

 

いずれにせよ、3.11では多くの人が「ネット」にアクセスして自分で求める情報を探すようになった。逆にテレビや新聞は「役に立たない」「嘘だらけ」と信用度を一気に落とした。3.11を境にしてネットが信用度でもメディアの主流になったのだ。

 

さらにネットの利用方法は据え置き型のPCからスマフォへと移行していく。新聞や雑誌を読んでいた人も、いまや、当り間のようにスマフォをいじって、ネット情報を眺めている。新聞だけでなくテレビを見ない人も急増した。

 

これまでネットは「真実」を伝えるメディアとして機能してきた。「闇の支配者」の情報は、2000年代、ネットを通じて世界中の人達の間で共有され、それが「闇の支配者」の実態をあぶりだして、謀略を暴きだす原動力となってきた。ネットの存在は、ワシントンD.C.=ナチス・アメリカにとって最悪のツールとなってきたのは間違いあるまい。

 

ところが、ナチス・アメリカは、自分達を追い詰めてきた「ネット」を使って「真実」を隠す謀略をたくらんできた。それが次章のテーマ「ネット洗脳」なのだ。

 

■「まとめサイト」という洗脳システム

 

ネットの一般的な利用法は、メールチェックを除けば、まず、ホームにしているポータルサイトにアクセスする。そこで取り上げられているトピックスから、新聞社や通信社がネット配信したニュースにアクセスする。その後は「RSS」というブログの見出しを眺めて、面白そうなサイトにアクセスする、といった感じだろう。そのサイトの多くは、「まとめサイト」或いは「コピペブログ」だ。

 

この「まとめサイト」こそ、実は洗脳システムの中核を担っているのである。

 

まとめサイトの記事は、基本的に巨大掲示板「2ちゃんねる」の内容だ。2ちゃんねるには、様々なテーマで、たくさんのスレッドがたち、多くのユーザーが書き込みをしている。酷い内容も少なくないが、専門家が集うスレッドには高度な議論も行なわれていたり、極秘情報が飛び交っていたりもする。玉石混交なのだ。

 

また、2ちゃんねるは、たくさんの人が同時にアクセスする特性から、ネット機能を維持するための最低限の機能しかない。ともかく読みにくいつくりになっているのだ。

 

そこで登場するのが、「まとめサイト」。スレッド内の不必要な書き込みを削除して、面白い会話(レス)をピックアップ、読みやすくデザインを施してボリュームを調整する。まとめサイトがコピペ(コピー&ペースト)ブログと呼ばれるのは、そのためだ。

 

(中略)

 

ようするに「まとめブログ」は、コピペでありながら管理人の意志が働いていた「表現物」と言っていい。つまり、管理人の室に大きく左右されるのだ。スレッド内のピックアップを「より分かりやすく」「より面白く」という善意で行なう管理人もいれば、スレッド内の議論を無視して、特定の発言だけをピックアップして、待った熊逆の内容に「ねつ造」することも簡単にできる。もっといえば、まとめサイトの管理人が2ちゃんねるに、嘘情報をどんどん書き込んで、それを「まとめサイト」の記事にするといった自作自演までものがまかり通っている。

 

もうお分かりだろう。

これが「洗脳システム」に悪用されていくのである。

  投稿者 tasog | 2016-09-30 | Posted in 未分類 | No Comments » 

金貸し支配の構造⑥ 欧州金主と天皇の関係?(1)

JapaneseEmperar

初回記事の金貸しの奥の院は誰か?分析に基づき、②欧州金主とネットワークを組む世界各地の金主(中国、インドネシア、日本等)の関係の解明にチャレンジする。

少ない裏情報を手がかりに推測するしかないが、先ずは、欧州金主と日本の天皇の関係について考えてみる。
(さらに…)

  投稿者 yukitake | 2016-09-27 | Posted in 未分類 | No Comments » 

金貸し支配の構造⑤ その他の欧州金主、金主と金貸しとの関係?

<ハプスブルク家の旗>

<ハプスブルク家の旗>

初回記事の金貸しの奥の院は誰か?分析に基づき、黒い貴族とは具体的にはどのような一族なのか?を見てきたが、今回はサヴォイ家、ヴェルフ家、ヘッセン家以外にも欧州金主を取り上げ、金主と金貸しとの関係を考察してみる。

(さらに…)

  投稿者 yukitake | 2016-09-13 | Posted in 未分類 | No Comments » 

2016年世界情勢はこうなる!16~北方領土は返還目前でアメリカに潰された~

 

エリツィン橋本 北方領土 鈴木宗雄

領土問題は全てアメリカが仕掛けているとのこと。

尖閣諸島(中国)、竹島(韓国)、北方領土(ロシア)。

特筆すべきは、北方領土。

 

実は、北方領土は返還目前だった。とのこと。それがアメリカの横槍で潰された。

ロシアとの深い繋がりを阻止する目的。領土問題は全てそう。

 

領土返還は最初が2島で、後でもう2島返還され完結するはずだった。2回に分ける理由は、国防問題で準備が整わないため。至極真っ当。

 

それを世論操作で、橋本首相を弱腰外交→売国奴というレッテルを貼り、思惑通り首相の座から引き摺り下ろした。おまけに、あろうことか、この世からも消し去った。さらに、ロシアとの太いパイプをもっていた鈴木宗雄や佐藤優氏を刑務所に送り込む(宗雄事件)という用意周到さ。

これで領土返還は15年以上遅れた形だ。

 

ナチスアメリカの横暴ぶりは、いまやロシアにより封じ込められようとしている。

この機に乗じて日本は、150年以上に亘るアメリカ支配に終わりを告げることができるのか。

 

 

以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)

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■尖閣諸島・竹島の領土問題はアメリカの仕掛けた罠

 

尖閣諸島は、アメリカがあらかじめ仕込んで置いた「謀略」ということを理解する必要がある。尖閣だけではなく韓国との間で領土問題となっている竹島も同じだ。

 

領土紛争の火種を、こっそり仕込んでおくのがいつもの手口なのである。

尖閣諸島の領有権を主張してくる中国共産党政府と尖閣を「わが領土」とうそぶく中国人を見れば、腹が立ってこよう。竹島も同様で、日本人にすれば韓国が一方的に武力占領したと考えている。逆に中国や韓国は同じく日本に対して怒っている。お互いがお互いの「無法」ぶりをけなしあっているのだ。仲が良くなるはずはない。

 

日本が両国との関係を良好にした途端、必ず、領土問題が噴出して関係がこじれてしまうのだ。「偶然」であるはずはあるまい。関係を悪化させるために仕掛けられた「罠」、そう考えるべきなのだ。

 

事実、尖閣諸島の問題がこじれているのはアメリカが原因と言っていい。

(さらに…)

  投稿者 tasog | 2016-09-08 | Posted in 未分類 | No Comments » 

2016年世界情勢はこうなる!15~アメリカにより「反中・親米」へと意図的に操作された~

 

民主党政権尖閣諸島問題

自作自演の9.11→アフガニスタン戦争(2001年)→イラク戦争(2003年)、その後のアメリカの横暴ぶりから、日本でも9.11への疑惑が高まり、「反米・親中」へと傾斜。その結果、民主党政権が樹立されることになった。3.11を契機に、アメリカは、それを反転させるために、尖閣諸島、竹島領土問題を仕組んだとのこと。また、北方領土問題⇔橋本政権失墜にも絡んでいるとのこと(これも非常に興味深い内容なので、次回に紹介します。)。

 

今回の内容は、なるほど、これまでの状況と論理が整合し、納得度が高いものでした。

 

ここまで、アメリカの傍若無人な行動は、いくらお人よしな日本人でも、強い怒りと共に、到底許すことなどできない行為として、歴史に刻んでいきたいと強く思う次第です。

 

そのため、当ブログとしても、その事実をしっかりと記し、これを拡散→共有することから、「事実を掴む目」を広げていきたいと思います。

これは物凄く簡単なことで、以前にも紹介しましたが、改めて挙げておきます。

 

①大本営、大手マスコミが大々的に取り上げる記事は、ほとんどがウソ。別の真実がある。或いは、今起こっていることを隠す目的である。

②事実を見極めるには、反対意見があれば、その共通項が真実。

③マスコミには登場しないネット情報を基に論理整合の視点で見ていく。

以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)

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◆2000年代、日本の世論は「反米・親中」に傾いていた

 

なぜ日本人は、「アメリカ」を信用するのか?

どうして「中国」を毛嫌いするのか?

この「反中親米」こそが、アメリカの仕掛けがプロパガンダ、いわば「日本人洗脳作戦」なのである。この謀略工作に、日本時はまんまとはまっているのだ。

 

この世論工作は「3.11」から始まった。

思い出してほしい。3.11以前、2011年前後まで、日本でもアメリカに対する反感は急速に高まっていた。理由は、いうまでもなくアメリカの横暴に対する反感である。

 

リーマンショック(2008年)で明らかになったアメリカのカジノ資本主義は、要するに博打打ち(ギャンブラー)が有能なビジネスマンのフリをして、投資詐欺をしてきたようなものだ。しかも賭場(ウォール街)は「いかさま」「八百長」だらけ。挙句、欲をかいて大損を出し、その損を「世界」に付回したのだ。お人よしの日本人も、さすがにあきれ果て、アメリカへの怒りをあらわにした。

 

アメリカの火付け強盗振りも反米感情を後押ししてきた。

 

周知の通り、自作自演の9.11でアメリカはアフガニスタン(2001年)、イラク(2003年)に攻め込み、一方的に他国を踏みにじってきた。当初、9.11の詐欺を知らなかった日本人は、アメリカの怒りに理解を示してきた。しかし戦後の両国の大混乱を見るにつけ、だんだんと疑いの目を向けだした。当たり前である。旅客機を乗っ取り、乗客ごとビルに突っ込む極悪なテロ組織を打倒すれば、その国は良くなるはず、普通はそう考える。ところが極悪な「テロ政権」を倒した結果、アフガンもイラクも返って国内の治安は悪くなっていった。しかも、アメリカは占領地域の資源を戦費として平然と取り上げ、その利権を認めさせるために、傀儡政権に合えて腐敗した連中を据えてきた。アフガン、イラクの両国民は戦火に加えて、この腐敗政権に苦しめられているのだ。

 

しかもアメリカ軍の占領地では、ヘロインなど違法ドラッグの密売が加速する。そんな姿を見れば、アメリカの正義が信用できなくて当然。それが「9.11」再検証の動きとなり、益々アメリカの正義の欺瞞振りが明らかになる。

 

今のアメリカはやりすぎだし、ムチャクチャなことばかりではないか・・・。

そんな反米感情が、2009年、反米政権というべき民主党政権となって噴出した。当時の多くが「対米追従」の自民党政権にうんざりしていた証拠であろう。

 

実は、この反米感情と反比例して高感度を挙げてきたのが、「中国」だ。日本人の間でアメリカの「属国支配」を脱却、新しいパートナーとして中国に期待し始めた人々が多数出てきた。実際、日本は2000年以降、経済成長を続ける中国に積極的に投資、対中貿易を加速させていった。2009年には、ついにアメリカを抜いて対中貿易が第一位となる。その学、輸出が14兆2879億円、輸入が29兆1865億円(経済産業省統計より)。日本の貿易総額の40%に当たる。アメリカの35%を一気に抜き、経済的な結びつきを強固にしてきた。

 

リーマンショックで起こった世界同時不況を「中国経済」というエンジンが救ったわけで、日本人の中国への評価は急上昇した。

 

この傾向があのまま続いていけば、第1章で紹介した反アメリカ同盟「BRICS」にG7(先進7カ国)で唯一、参加していたことだろう。だが現実はその間逆へと進んでいくこととなる。

 

―――ワシントンD.C.(ナチス勢力)の謀略工作によって。

 

 

◆2010年を境に「反中・親米」へと意図的に操作された

 

この記事を見てほしい。

 

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「中韓に対する感情悪化=共に「親しみ感じず」過去最高―――内閣府調査」

 

内閣府が20日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」との回答を含めると、前年比2.4ポイント増の83.0%に上った。韓国は同8.4ポイント増の66.4%で、中韓両国とも1978年の調査開始から過去最高となった。

 

中国の沖縄県・尖閣諸島周辺海域への進出やサンゴ密漁、歴史認識をめぐる日韓関係の悪化などが背景にあると見られる。

 

中国に対しては、親近感に否定的な回答が3年連続で増加する一方、「親しみを感じる」は「どちらかというと感じる」と含めて同3.3ポイント減の14.7%。韓国も同9.2ポイントの大幅減で31.5%。いずれも過去最低となった。

 

日本との関係が「良好」との回答は、米国(80.6%)、インド(55.1%)、ロシア(21.3%)、韓国(12.2%)、中国(5.3%)の順となった。

 

(時事通信、2014年12月20日配信)

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この世論調査と、もう一つ同様な調査である「日中共同世論調査」の推移を見ていくと、ハッキリと傾向が読み取れる。

 

日本人は基本的に中国の歴史や文化への畏敬の念から、国交正常化した1970年代以降、中国に強い親近感を覚えてきた。逆にアメリカへの感情は、先に説明したとおり、2000年代に入った途端、下落傾向を見せ始めていた。

 

「現在の日中関係」への認識では、最初の反日暴動のあった2005年をピークに否定的認識は急激に下がっていることが分かる。2005年の74%から僅か5年で28%強と3割を切っているぐらいだ。

 

それが2010年を境に逆ブレしていき、今度は4年で過去最高の83.4%まで跳ね上がった。「相手国に対する印象」にいたっては、悪感情が93.1%という信じられない数字となっている。国策で反日教育をしている中国より、日本の方が高いのである。反対に、中国人の「現在の日中関係」を肯定的に見た人の割合は、思ったより高く、反日暴動の2006年から一気に上がり、2010年に掛けて、なんと7割以上の中国人は肯定的にとらえていた。反日暴動が反日感情で起こったわけではないことがうかがえよう。

 

そんな良好な日中関係が悪化する事件が起こる。

 

2010年9月7日の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」である。この問題で日本の世論が中国に反発したのは無理あるまい。それでも中国側の世論は、この事件をさほど深刻にとらえていなかった。中国人の対日感情が決定的に悪化するのは、日本の対中感情の変化が主な要因なのだ。「最近の日本人は、中国を嫌っている」という感情が、2012年9月、日本政府の尖閣諸島国有化で一気に爆発、大規模な反日暴動が起こり、ついには国交正常化以来、最悪の状態へとなっていったのだ。

 

アジア最大の軍事大国である中国を「敵」にまわした以上、日本は軍事的脅威に備えなければならなくなる。中国軍(人民解放軍)に対抗できるのは、唯一、アメリカだけ。その結果、どうなったか。反米政権である民主党は呆気なく瓦解。2012年、中国の反日感情の悪化を受けて、新米、いや従米政権と言っていい第二次阿部晋三内閣が成立、高い支持率を背景にアメリカとの軍事同盟を一挙に強化していく。中国の驚異がある以上、7割を切りかけていた「新米感情」は、見る見るうちに回復、2010年を境に、過去最高となる8割を突破、世界とは裏腹に日本だけが非常に高い親米感情を持つようになっている。

 

もうお分かりだろう。

 

すべてはアメリカ=ワシントンD.C.による謀略なのである。中国との関係改善でアメリカ離れを図った日本に対して、その日本を「アメポチ」(アメリカの犬)に戻す謀略こそが尖閣諸島であったのだ。その罠に日本人は、見事に嵌った。悪辣なのは中国ではない。アメリカなのである。

 

  投稿者 tasog | 2016-09-01 | Posted in 未分類 | No Comments »