2020-10-29

市場論・国家論11.1600~1900(欧米海洋編)近代市場の拡大

実現塾の要約です。

・他方、海洋では、戦争に明け暮れる大陸を尻目に、(略奪ではなく)殖産興業を戦略の柱とする新しい金貸し勢力(ヴェルフ・ヘッセン)が、技術革新と交易事業によって着々と資力を増大させ、その市場を拡大していった。
彼らは1600年東インド会社設立、1694年中央銀行設立(これはサボイ・デルバンコが主導)と近代市場の基盤を固めてゆき、遂に1700年代半ば産業革命を実現した。この産業革命の真髄は、工業つまり機械化による大量生産にある。機械化によって価格が1/2になれば需要は2倍に拡大する。
しかも、サボイ等による市場拡大の対象が専ら領主や金持ちに限定されているのに対して、機械化による市場拡大は大衆需要を生み出し、言わば無限に増大してゆく。これが19世紀において、イギリス(ヘッセン等)がサボイ等を超えて資力を増大させ、世界の覇権を握ってゆくことになった理由である。

・しかし、この時代は、金持ち需要から大衆需要へと移行してゆく過渡期であり、国内の大衆需要の拡大による儲けよりも、世界中の金持ちを相手にした交易事業の儲けの方が大きかった。(注:但し、あくまでも技術革新によって生み出された交易事業である)
そして、国内及び海外での急速な市場拡大は膨大な資金需要を生み出す。この産業革命(機械化)による市場拡大に必要な資金需要に応えて登場したのが(ヘッセンの金庫番であった)ロスチャイルドである。
・ロスチャイルドは金貸し(金融業)を柱として主要産業を支配することによって、絶大なる制覇力を手に入れていったが、19世紀の世界は、イギリスの世界支配やドイツの興隆にせよ、あるいは中国侵略や日本の革命(明治維新)にせよ、ほぼロスチャイルドが動かしてきたとも言える。

・こうして見ると、1600~1900年は、農業生産を基盤とする武力支配の時代から金融と工業生産を基盤とする資力支配の時代へと移行してゆく転換期であったと言えるだろう。
それは同時に、資力が武力を規定してゆく時代への転換期でもあった。しかし、国家間の最終的な制覇力が武力(軍事力)であることは変わらない。ただ、武力を強化するためには、資力の増大が不可欠になったということである。
・そして、その資力を増大させる(つまり、最も儲かる)事業が、①金融業(信用創造)を母胎にして②略奪業へ、次に技術革新を基盤にした③交易事業へ、更に④工業(大量生産)へと移行していった。それらは全て資力の増大、つまり一番儲かる事業は何か?を動機としている。そして、上記の①②③④こそ、金貸しの力と機械化の力によって近代市場が拡大してゆく過程そのものであった。

・人類史は、100万年以上に亘る共同体社会と、略奪闘争に始まる約5000年間の権力支配の時代に大別されるが、この権力支配の時代は武力支配の時代と資力支配の時代に二分される。その権力支配の転換期が欧州の十字軍遠征に始まる1100年~1900年の時代であり、そこには両時代の全てが詰まっているとも言えよう。

  投稿者 tasog | 2020-10-29 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-74~中央銀行が発行する仮想デジタル通貨:CBDC発行に動き出した!~

仮想通貨

G20とIMF国際通貨基金と世界銀行とBIS国際決済銀行は協力して、デジタル通貨:CBDC発行に向けて具体的に動き出した。

来年4月に方向性が発表されるとのこと。2年で整備し、その後3年で取引開始できるようになるとのこと。つまり今後5年で実用化されるらしい。

 

日本でもデジタル円の実験が来年春にスタートさせる見込み。菅首相の所信表明演説のデジタル化の主軸はこれか!?

 

IMF、BIS、世銀という顔ぶれからすると、グローバル派の動きか?それともその裏の奥の院の差し金か?

中央銀行が管理するデジタル通貨の意図はなんなのか?中央銀行の生き残り策か?国立銀行としての国家通貨か?

 

11月3日米大統領選以降の株価大暴落⇒来年2月のダボス会議での『グレートリセット』⇒4月に『デジタル通貨』移行の発表というスケジュールは見えてきた。後は中身を押さえていく。

 

神王TVの『グーグルが独占禁止法違反、株価暴落へ?【石油王ロックフェラーの裏話】GAFA事業分割と東京オリンピックサイバー攻撃と韓国』

からの紹介です。

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10月13日のG20財務大臣総裁会議で、G20とIMF国際通貨基金と世界銀行とBIS国際決済銀行は協力して、デジタル通貨(CBDC)(中央銀行が発行する仮想通貨)のルールを策定すると発表。中国のデジタル人民元に対抗して各国も動き出した。

 

2022年末までに米ドルと連動するテーブルコインの規制枠組み、中央銀行デジタル通貨CBDCの設計、テクノロジー実施系の調査を完了させる。とのこと。

 2025年末までには各国間はCBCD取引を促進するための技術能力を持つ。つまり、2年以内に各国に基盤を整備し、その後3年で取引できるようにする。5年後には置き換わる計画。

 

各国7つの中央銀行:米FRB、カナダ銀行、欧州中央銀行ECB、イングランド銀行、スイス国立銀行、スウェーデン国立銀行、日本銀行が協力していくとのこと。

 

CBCDは既存貨幣との互換性を持ち、ほとんどコストを掛けずに取引でき、24時間体制で瞬時に決済できる。サイバー攻撃にも対応させる。とのこと。

 

監視するために真ん中に中央銀行があるというシステム。ビットコインと異なり、匿名の暗号資産とは異なる。

ECBと日本はこの10月にCBDCの発行を検討、準備していく。

ECBはデジタルユーロの発行の決定は、来年4月には発表される。日本はデジタル円の実験が来年春にスタートする。

 

来年2月ダボス会議でのグレートリセットの後の発表というお膳立てか。

ヨーロッパ、アメリカ、ロシアでコロナ感染が過去最高更新。非常事態宣言まで秒読み状態か?

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アメリカ大統領選挙の混乱イギリスとEUの貿易交渉決裂など、世界秩序の大混乱を予想させる動きが続いていますが、ここ1週間でコロナウイルス感染も、欧米主要国で過去最高を更新するなど、新たな局面を迎えています。まずは、コロナ感染の状況を見てみます。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-10-27 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

IT世界の独占競争。アメリカvs.中国 どちらも危ない!

ファーウェイはアメリカに叩かれて世界進出にブレーキを掛けられている。

米国は20年5月、米国以外の企業に対しても、製造に米国の技術を使えば半導体の輸出を禁じるとした。
米政府は別途、ファーウェイ製品の使用についても規制を強化している。8月にはファーウェイを含む中国5社の製品を使う企業と米政府機関との取引を禁じる規制を施行した。さらに各国にファーウェイ製品の排除を要請しており、英国などは次世代通信規格「5G」の通信網からファーウェイを締め出す動きをみせている。

一方でITの世界では、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)と呼ばれるIT大手4社。

アメリカのファーウェイ叩きは、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)のIT大手4社が、中国の追撃を許さないという戦略なのです。

日本では2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が成立しましたが、この背景にあったのも巨大IT企業であるGAFAの存在です。

また、独占禁止法や個人情報保護などの観点から、GAFA各社の動きを規制すべきではないかという議論も起こっています。

中国は危ない!とアメリカが言っていますが、アメリカも危ないのです。

日本ではほとんど発信されませんが、世界ではGAFAによる独占は危険であるという世論が強くなってきているのです。

view point より引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

■米グーグル提訴 独占の実態を明らかにせよ

米司法省と11州は、米グーグルが検索サービスで競争を阻害しているとして、反トラスト法(独占禁止法)違反で同社を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。
公正な競争を実現するためにも、裁判で独占の実態を明らかにする必要がある。

優位な立場で競合を排除
訴状は、グーグルがスマートフォン用基本ソフト(OS)「アンドロイド」を無償で端末メーカーに提供する代わりに、検索エンジンの事前搭載などを要求していると指摘。米アップルのブラウザーでも検索エンジンを標準設定とする契約を結び、競合社が参入しにくい環境をつくっていると批判した。グーグルが検索エンジンの高いシェアを利用し、検索連動型広告で支配的な地位を築き上げていることも問題視している。

司法省は、グーグルの検索が「インターネットの入り口として、とてつもない力を持っている」と強調。消費者の選択肢が減り、プライバシーやデータ保護などを含む「質」に悪影響を及ぼしていると判断した。これに対し、グーグルは「人々は自らグーグルを選んで使っている」と反論。全面的に争う構えだ。

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)と呼ばれるIT大手4社に対しては、各サービス分野で優位な立場を利用して競合を排除しているとの批判が強い。アマゾンは、外部出店者のデータを競合製品の開発に利用していると報じられた。フェイスブックは、写真共有アプリ「インスタグラム」の買収が潜在的な競争相手を排除する狙いだったとして問題視され、米議会ではIT大手に対する規制強化が提案された。

4社に対しては司法省や連邦取引委員会(FTC)などが調査を進めており、訴訟の動きは今後も続く可能性がある。訴訟をきっかけに規制が強化されれば、公正な競争が行われて技術革新も進み、消費者にとって利益となろう。

巨大IT企業が本拠を置く米国はこれまで、反トラスト法の行使に慎重だとされてきた。今回の提訴の背景には、米国内の格差が拡大したことで、巨額の利益を稼ぎ出す巨大IT企業への不満の声が高まっていることもあるようだ。

グーグルをめぐっては、FTCが2011年、ネット検索などで競合相手を不利にしたなどとして、反トラスト法に基づく調査を始めたが、提訴は見送られた。当時のオバマ政権とグーグルとの関係が深かったため、政権の介入によって提訴されなかったとも言われた。

国際協力で規制強化を
欧州では既に、欧州連合(EU)欧州委員会がグーグルに対して、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして、17年に約3000億円、18年に約5700億円、19年に約1900億円の制裁金を科している。

日本では今年5月、巨大IT企業による取引の透明性向上を促す法律が成立した。政府はデジタル広告規制の導入も検討しており、公正取引委員会が関連業界を調査している。規制強化に向けた国際社会の協力も求められる。

以上引用)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2020-10-27 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

【金による新基軸通貨】1980年、金を巡る闘いでデル=バンコが米財務省・IMFに圧勝

1980年1月、デル=バンコの金価格操作によって、金1オンスが850ドルという最高値に高騰した。これは金を巡るデル=バンコVS米財務省・IMFの闘いの結果であり、勝利したデル=バンコは世界中の金をかき集めた。一方、米財務省とIMFは完敗し、FRBの金庫の金は空になったらしい。

『Electronic Journal』2008年07月18日「1980年の金高騰の裏事情」の要約。
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1979年9月――金1オンスが850ドルになる6ヶ月前、IMF委員会は次の2つの決定をした。
1.金公定レートを廃止する
2.金の一部を競売にかける
特に2はIMFと米財務省が保有する金の一部を投げ売りすることを意味する。

ゴールドプランで中央銀行から金を借り、低利であることを前提に、それを売却して営利の事業に注ぎ込んでいた米国の中枢を担うチェース・マンハッタンやJPモルガン、バンク・オブ・アメリカは急速に値上がりする金の価格に経営が窮地に陥っていた。いかに低利でも金の価格が上がるとそれに応じて利息の額が急拡大したから。
米財務省とIMFは、保有する金の一部を競売にかけて、金の価格を下げようとしたのではないか。

デル・バンコ一族は、デリバティブを通じたレバレッジの手法で金の釣り上げを仕掛けたのに対し、合衆国財務省やIMFが大量の金を放出して何とか金価格を下げようとする。まさに金の戦争。そして、総額20兆ドルを超える巨額な資金がCOMEX市場に投入されたが、金の価格は一向に下がらず、米財務省とIMFはこの戦いに敗れ、金の価格は850ドルに達する。

1980年1月21日、金の価格は850ドルという記録的な高値をつけた日の午後、カーター大統領が、合衆国は「世界最強の国家であり続けるために必要ないかなる代価も支払わなければならない」という声明をだした。その後、金の価格は下落し、1985年までに金の価格は300ドル前後になり、1997年末には300ドルを割り込んだ。つまり、8年間に金は60%以上も安くなった。

この戦争は、デル・バンコ一族による金の吸い上げではないか。
まず、中央銀行の所有する金を「金リース/ゴールドプラン」(そもそもこのプランはデル・バンコ一族のアイデア)によって市場に誘い出し、それをデル・バンコ一族が吸い上げる、これが第1段階の金集めである。
その後、米財務省の保有する金地金とIMFの金が金価格を下げるために市場で出てきたところを再び吸い上げる。これが第2段階。
このようにして、デル・バンコ一族は世界中の金を集めた。

米国の金塊蓄積所は、ニューヨーク連銀の地下金庫室と、ケンタッキー州フォートノックスにあるFRBの地下金庫室に保管されていると言われている。日本や世界の弱小国の保有金もフォートノックスの地下金庫室にある。しかし、その日本の金も含めて米国の金はほとんどなくなっているという情報がある。1980年の金戦争の結果、米国は完敗し、金はほとんどなくなって金庫室は空になったという。
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  投稿者 tasog | 2020-10-25 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

【金による新基軸通貨】ドルショック後のデル・バンコの仕掛け(中央銀行の金を低利で貸し出させる)

1980年1月、デル=バンコの金価格操作によって、金1オンスが850ドルという最高値に高騰した。これは金を巡るデル=バンコVS米財務省・IMFの闘いの結果であり、勝利したデル=バンコは世界中の金をかき集めた。一方、米財務省とIMFは完敗し、FRBの金庫の金は空になった。

その前提として、中央銀行の保有金を金融市場に引っ張り出すというデル・バンコの仕掛けがあったらしい。

以下、『Electronic Journal』2008年07月17日「中央銀行から低利で金を借りる」の要約。

1971年のドルショック(ドルの金交換停止)でブレトンウッズ体制が崩壊。
それによって金の先物市場とデリバティブという金融技術が生まれた。
直接的な理由は、金が固定相場制から変動相場制になり、変動に対するリスクヘッジが必要になったためであるが、金の先物市場は、金の現物取引を縮小化させ、現物の金を使わないで金価格に影響を与える。つまり、現物の金を使わないでも、これによって、金の価格操作が可能になった。実際の金の生産量は年間2500トン。先物市場で取引される金は1日800~1000トンに達する。
また、本来、防御的手段であったヘッジが投機手段に変質し、実際に金の現物を保有していなくても非現実的な水準まで金の価格を上下させるこの金融技術、これをデリバティブを通じたレバレッジと呼ぶ。

それを可能にしたのが、デル・バンコが仕掛けた「金リース/ゴールドローン」である。
中央銀行は大量の金準備を単に保有しているだけでは利益が得られない。
ロンドンとチューリッヒで金の現物取引をしているデル・バンコ一族が、中央銀行に知恵をつけた。中央銀行が保有する金を特定の銀行に貸し出して、その利子を受け取るというもの。利率は通常年利1~2%で、「金リース・レート」と呼ばれた。

中央銀行の金塊が当時の金相場の1~2%という低利で借りられる。チェース・マンハッタンとJPモルガン、ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズがこの金の借入れに加わった。
これがデル・バンコ一族の仕掛けの第一段階である。

銀行や投資銀行は、中央銀行から金を借りた金を金鉱山会社に3~4%の利率で貸出した。金鉱山会社は借入れた金は採掘をした金で返済できるので、金現物を売却して現金を入手できる。この金の借入は低利で現金借入と同じである。

1975年の金先物市場COMEX開設までに大量の金を集める必要があり、その手段の一つが、中央銀行の金を動かす「金リース/ゴールドローン」だった。
このゴールドローンの構想が出たのは1973年頃。そのときの金の価格は年平均で「1オンス=約100ドル」前後と安く、かつ金リース・レートは1~2%という低金利。中央銀行から金を借り入れた銀行や投資会社は、金鉱山会社に貸出しするだけでなく、その金を売却して他の事業に回した。

しかし、これはデル・バンコ一族の仕掛けた巧妙な罠だった。
COMEXの開設後、金の価格はじわじわと上昇を始め、1973年には1オンス=97ドルだった金価格は1975年には162ドルに上昇する。
この罠に陥ったのは、米国の中枢を担うチェース・マンハッタンやJPモルガン、バンク・オブ・アメリカなど。これらの銀行は、金利が2倍→3倍4倍になり、経営を圧迫するようになった。そして、1975~1979年にかけて今度は米財務省とIMFが大量の金を売るという動きに出たが、1980年に金の価格は「1オンス=850ドル」に暴騰。
これを仕掛けたのはデル・バンコ一族であり、敗北したのは米財務省とFRB、および米国の中枢を担う大銀行である。

  投稿者 tasog | 2020-10-25 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

【金による新基軸通貨】デル・バンコはNYの金先物市場(COMEX)も支配している

デル・バンコはロンドン金価格(LME)を決めるだけでなく、NYの金先物市場(COMEX)の金価格も操作しているらしい。

以下、『Electronic Journal』の要約。
2008年07月15日「1980年1月の金高騰の謎」
2008年07月16日「デル・バンコ一族の凄い実力」
2008年07月08日「スイスの小鬼たちの暗躍」

●デル・バンコ一族は、ロンドンとチューリッヒで金の現物取引をする。その本拠地は、イタリア北部のロンバルディアであり、そこにあるスコシア・モカッタ銀行。しかし、デル・バンコ一族は、税金のかからないベネチアに資金を移して、現在はそこを活動の拠点としている。

英国のロンバート街の世界最大手の銀行はスタンダード・チャーター銀行(SC)だが、ロンバート街のSCは英国支店に過ぎない存在であり、ヨーロッパ全体を対象とするのは、イタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタ銀行。この銀行は、SCの本店に当たる。

ロンバルディアの銀行は、本店を税金が課されないベネチアに置いている。過去800年間にわたってベネチアの金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族。デル・バンコ一族は、課税を逃れるため、ヨーロッパでは、ウォーバーク銀行を経営しています。このウォーバークは、ロスチャイルド家のポール・ウォーバークに深い関係があり、1913年にポール・ウォーバークは米国に渡り、米国のウォール街に指示してFRBを創立した。

現在、デル・バンコ=スコシア・モカッタ銀行は、ロンドンで金の取引を独占。ロンドンの貴金属取引所――ロンドン・メタル・エクスチェンジ(LME)の「黄金の間」と呼ばれる部屋において、毎日デル・バンコ一族を中心とする5つの銀行(業者)が集まって、国際的な金の価格が決められている。

●金の先物市場の創設を仕掛けたのもデル・バンコ一族。その中核部隊がBIS(国際決済銀行)。BISはユーロダラー市場を支配しており、世界の銀行の自己資本比率をコントロールしたりと、私的銀行であるのに「中央銀行の中の中央銀行」といわれているが、BISの幹部のほとんどは、デル・バンコ一族。

BISは、ソ連からの金塊の大部分を受け入れる窓口になっていた。ソ連は金塊を国際決済銀行に持ち込んでユーロダラーを受け取り、工業製品や化学製品を西側から輸入していた。そして、金塊はここからスイスの三大銀行に流れるようになっていた。

デル・バンコ一族は、金の先物市場創設に当り、金を集めるための布石として、中央銀行の金塊を貸し出させる制度を創設した。紙幣と同じく、金も単に保有しているだけでは利息は稼げない。1980年代初頭にデル・バンコは、中央銀行に対して「金リース/ゴールドローン」や金の先物売りによって儲ける方法を考え出した。

COMEXで取引される金は、実際に金鉱山から出てくる金の数百倍におよぶ。実際にはありもしない現物の金地金をさも大量にあると偽って、多くの人をカジノに誘い込む変動為替相場制を利用した為替ヘッジ(通貨デリバティブ市場)である。
1980年1月21日、金の価格は「1オンス=850ドル」という空前絶後の価格となった。

鬼塚英昭氏は、金価格高騰を仕掛けた仕手集団は、「デル・バンコ一族」であるという。

  投稿者 tasog | 2020-10-25 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

市場論・国家論10.1600~1900(欧州大陸編) 武力支配から資力支配へ

実現塾の要約です。

・1600~1900年の欧州(大陸国家)は、ほぼ欧州全土を支配した表のハプスブルグに対して、裏の金貸し勢力(サボイ・デルバンコ・タクシス)が戦争や革命を仕掛け、次第にハプスブルグが領土を失ってゆく時代である。その途中で、ハプスブルグ配下のナポレオンによる王政復古の揺り戻しがあったが、そのナポレオンもサボイ・プロイセン(ドイツ)連合の前に敗退し、ハプスブルグの領地はオーストリア・ハンガリーのみとなる。(その後、第一次世界大戦で、ハプスブルグは消滅する)

・それでは、ハプスブルグの力の基盤、それに対する金貸しの力の基盤は何だったのか?そして、どうして、ハプスブルグは敗退していったのか?
ハプスブルグは農業生産を基盤とする武力支配を力の源泉としている。これは、農業生産時代の世界中の国家に普遍的な構造で、まず最下層にいくつかの村落を束ねる地方豪族が存在し、それら何人かの地方豪族を支配する領主が存在し、更にそれら全領主を支配する国王が存在するという概ね三段階の構造であり、その支配力=制覇力は武力である。
(但し、ハプスブルグは、更に各国の王を束ねる第四層に位置しており、その統合秩序を維持するためにハプスブルグの採った戦略が、各国の王家と婚姻関係を結ぶという婚姻戦略であった)

・それに対して、金貸し(サボイ等)は市場を基盤とする資力支配を力の源泉としている。そして、金貸しによる二重貸し(信用創造)によって、ヨーロッパ全域で市場が拡大してゆき、市場が拡大するにつれて金貸しの資力が増大してゆく。
又、彼ら金貸しは、最も儲かる事業が戦争であることをベネチアの時代から熟知しており、絶えず各領主に働きかけては戦争を起こさせ、金欠かつ兵員不足に陥った各豪族や領主に資金と雇い兵を貸し付けて資力を増大させていった。
つまり、金貸しにとって略奪業こそ最も儲かる事業であり、それこそが十字軍遠征と大航海=大侵略が引き起こされ、その後も欧州で戦争が絶えなかった本当の理由である。

・そのようにして、金貸しの資力が増大し、市場が拡大してゆくにつれて、制覇力である武力の中身が変化してゆく。古来、武力闘争において決定的に重要なのは諜報力であるが、市場が拡大するにつれて金貸しが統括する市場ネットワークを基盤とする情報力、並びに金貸しが直轄する諜報部隊の諜報力が、各王家の諜報力を上回ってゆく。又、雇い兵と兵器(特に火薬)が勝敗を決するようになると、結局それらを賄える資力が勝敗を決することになる。
つまり、市場が拡大するにつれて資力が武力(軍事力)を規定するようになった。これが、金貸し勢が勝利し、ハプスブルグが敗退していった理由である。

  投稿者 tasog | 2020-10-22 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-73~G30や中央銀行の総裁たち国際通貨基金IMFや世界銀行などが景気の先行きを警告~

前回は世界トップの銀行頭取が、今回はG30や中央銀行の総裁たち、そして国際通貨基金IMFや世界銀行などの重鎮が景気後退を予測する発言があった。

このことから、彼ら来年2月のダボス会議に出征する金融系のトップ層が発言し始めたことから、年内の大暴落は避けられない状況か!!?

 

神王TVの『日本は、まもなく不景気になる、ヤバい裏話【でも株が上がっているのはなぜ?】ベーシックインカムとリーマンショック金融危機』

からの紹介です。

 

■日本経済は、今から本格的な「不景気になる」かもしれない

 

G30や(ユーロ圏、日本、イギリス等の)中央銀行の総裁たち国際通貨基金IMFや世界銀行などが、景気の先行きを警告するなど次々と衝撃の発表をした!コロナのパンデミックによる悪影響はまだ全然終わっていないということを明確に示した。また、当面は政府による支援が必要と述べている。

 

その中で、日本銀行の黒田東彦総裁は、状況が悪化すれば、日本経済がリセッション(景気後退)に陥るリスクがあると警告した。

 

■2020年は世界に流通しているお金の30%を損失した

 

IMFは2020年の世界成長率をマイナス4.4%、2025年までにコロナにおける経済損失は3000兆円に達すると試算した。過去10年で最も酷い落ち込みとしている。ちなみに、世界に流通しているお金の総額は1京円と言われているので、およそ30%の大損失。また、リーマンショックの時でもマイナス0.1%だった。(この40年で最悪の数値)

さらに、2020年世界全体の政府債務残高は国内総生産(GDP)合計の98.7%に達する。前年比15.7%上昇の見込み

 

先進国だけ見ても政府債務残高はGDP比平均125.5%。前年から22.5ポイントの悪化。

アメリカ:22.5ポイント増の131.2% 日本28.2ポイント増の266.2%となり、先進国の中でダントツに高い。

各国の財政支援の総額は約1200兆円。景気回復に向けて少なくとも来年までは財政支援を継続すべきと呼びかけている。

 

また、IMFのゲオルギエバ専務理事は、「1930年代のグレート・デプレッション(世界恐慌)以降で、最悪の世界的な景気後退が予想されている」と述べた

 

■大暴落は新興国のデフォルトから始まる!?

財政状況の悪化は、先進国より新興国がはるかにヤバイ。新興国の多くは米ドル建で借金している。自国通貨の価値が下落すると債務負担が増えるため、デフォルト(債務不履行)に陥る国もでてくる可能性が高い。そうなれば新興国にお金を貸している先進国の影響もでてくる。

 

11年前のリーマンショックの時は、借金は、銀行と一般家計の借金が大半であったが、今現在は政府系と企業部門の借金が増えている。

 

■経済危機だが株価が上昇する奇妙な状況

そういう危機的な状況だが、アメリカをはじめとした経済指標も中国の景気も結構良い。

日本も言われるほどの景気後退の実感もない。

 

各国の「政府」は経済が回復してきたというイメージを出しているが、各国の中央銀行やIMFや国際機関はヤバいヤバい!と言い続けている。

 

一体どっちが真実なのか?

 

ベーシックインカム導入に向けて? 各国政府を借金漬けにして、来年2月の世界経済フォーラム(ダボス会議)における「グレートリセット」を実現したいのか?

 

現在は危機的状況にも関わらず株価が上昇傾向を続けているのは、中央銀行がジャブジャブお金を摺っているから、逆にお金の供給を止めると一気に株価の大暴落が起きる。世界恐慌がそうだった。中央銀行がカギを握っている

 

 

イギリスのEU離脱。イギリスが交渉打ち切りを宣言、今年中の合意は事実上不可能に。

_114936818_johnson前回の投稿「イギリスのEU離脱。コロナと合意なき離脱でヨーロッパ経済は壊滅するかで、イギリスのジョンソン首相は、世界経済の混乱に乗じて一気に世界経済支配を狙う勢力に騙されて、破滅の道を歩んでいるのかもしれないと分析しましたが、イギリスは合意なき離脱への道を突き進んでいるようです。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-10-21 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments »