2008-05-31
排出権取引はサブプライム化する?⇒だから日本は省エネ技術立国へ
東京証券取引所見学記よりhttp://www2.ocn.ne.jp/~narinari/donnatoko/donnatoko.html
現在も世の中を騒がし続けるサブプライムローン問題。IMFの4月の発表では、当初の5倍近くにあたる9450億ドル(約96兆円)の損失となるとの事。更にサブプライムローン発のクレジット問題の損失が拡大すると言われています。なぜこんな事になったのか?また
表題のように、排出権取引も サブプライム化するのか?
こんな事にならないようにどうしたらよいのか また本当の日本の役割は?それを探る記事の紹介です。
その前に
「ロシアは海外投資を受ける立場から積極的な国際投資家に変身する」
世界株式市場が揺れ動いているときに、新興市場が堅調であることを報じているニュースを目にするたびに、20世紀に依拠する政治経済発想を脱皮する時期が来たと改めて確信する。先進国とエマージング諸国、BRICsなどという選別のしかたを続ければ世の中で起きていることがよりわかりにくくなる気がしてならない。
先回に続いて井本氏の記事を紹介します。
井本沙織のロシア見聞録・第11回
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経済大国になった中国、資源大国であり経済大国の座を取り戻そうとしているロシアの動きを見るに当たって、今までとは別の考え方が必要である。中国もロシアも高成長を続けているが、原油価格が100ドルという歴史的なハードルを超えた瞬間、この2カ国を1つのグループに入れることは不適切であることには誰もが気付くだろう。資源を確保しようとしている国家戦略(中国)と資源の市場を確定しようとしている国家戦略(ロシア)は正反対とまではいかないにしても同じであるはずがない。
ロシアは経済大国だと考えよ
つまり、政治という土台から離れて、経済面において中国とロシアを比較しながら、それぞれの国に対する日本の戦略を決めること(戦略が存在しているのであればの話だけれど)は不適切であろう。中国も、ロシアも発展途上国ではなく、今は経済大国であることを認めて、そして、それぞれの国の性格や戦略を見極めた上で、日本のこれからの立場を考えることが極めて重要である。
そこで日本とロシアの経済関係について考えてみたい。ソ連が崩壊した後、日本企業も政府も新生ロシアと新しく築く経済関係について模索し続けてきた。ソ連時代に2国間の貿易高で1番になったことがある日本は、ソ連にとっては重要な貿易相手であった。しかし、90年代に入りソ連が崩壊した後、ロシアは深刻な経済危機に陥り、財政が著しく悪化し、新規取引どころか先約の支払いのリスケジューリングを余儀なくされた。支払い能力のない国が貿易相手として認められないのは当然の成り行きであった。
それに加えて、両国の間で、第2次大戦の悲しい遺産として残った北方領土問題が、経済協力関係の構築への道の障害物であった。ロシアの危機的な状況がいずれ改善され、潜在力のある大国として復活し、国際経済舞台においても大きな役割を果たすであろうという先見を持ち、困ったロシアに先行投資する余裕を持った日本企業はほとんどなかった。
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ヨーロッパにおける地方自治・分権化の歴史
1980年代のEU統合の流れをきっかけにした地方分権化のグローバリズムがいま日本にも及んでいるわけですが、市場経済のグローバル化と平行するその動きとは別に、もう少し長い歴史の中から現代に繋がる自治・分権化の流れがあるようです。
民族と国家の関係史とでもいえるものですが、しかしそれも市場(金貸し)の動きと無縁ではなさそうです。
推論を交えつつ改めて整理してみたいと思います。
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地方分権改革・・・・北海道栗山町
地方分権化の議論が、政府、地方自治体の間で活性化していますが、どうも、一般市民には、地方分権改革・道州制に関して、いまだに、実感が沸かないというのが、本音であるというアンケート結果も出ています。
4月の中旬に第4回全国自治体議会改革推進シンポジウムが行われ、改革派知事であり、辛口で地方自治を説く片山善博慶応義塾大学教授(前鳥取県知事)が後援を行いました。その中で、現在の日本の自治体の有り様に切り込み、以下のような、提言をしています。
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国際金融都市東京〜都市とオフィスのPRや如何に!
国際金融都市〜東京
23区内で2008年以降に完成する延べ床面積1万㎡以上の大規模オフィスビルは、計122棟、総延べ床面積665万㎡に上ることが日経不動産マーケット情報の調べでわかった。
総延べ床面積は、新丸の内ビルディングの約34棟分に相当する。
この調査は、オフィスを主用途とする延べ床面積1万㎡以上の建物を対象とされ東京23区で、自社使用、賃貸の別を問わず、2008年4月に調査を実施した。
2008年に完成するビルは、総延べ床面積71万㎡と少ないが、2009年から2012年にかけては、毎年100万㎡以上のビルが完成する予定だ。
今回の調査では、新たに44棟のオフィスビル計画が明らかになった。
このうち、2010年までに完成する予定のビルが29棟を占める。単独ビルの建て替え計画などが増え、立地が広範囲に分散する傾向が強まっている。臨海副都心や豊洲地区で大規模な計画が浮上したほか、ここ数年、計画が少なかった渋谷駅周辺でも複数のプロジェクトが進んでいるとのこと。
都市一極集中(オフィス需要)は、留まるところを知らない。
国内には、それ程伸びる業種が無い状況の中で、122棟、665万㎡ものオフィスを建てて一体誰が使うと言うのでしょうか?
明らかに、欧米外資や諸外国から金融業をはじめとする外国人企業を受け入れる為である。
では、どうやって世界に向けてPRしているのでしょうか?
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シリーズ「どうする?市場の独占支配」2
【第2回:資源メジャーの再編と独占②】
今回は、日本鉄鋼企業の今までの対メジャー戦略について触れておきます。(前回は、こちら)
心に釘刺す者は誰か・・・・(あれ?よく見ると心も釘でできてる・・・)
改めて振り返ってみると、戦後日本は世界の資本主義システム(=弱肉強食の経済システム)の中で日本人的礼節を踏み外さずに市場に挑んで成功を収め、その影響力を発揮してきました。しかし、世界に先駆けて豊かさを実現したことによる競争力の衰弱+台頭する中国、インド、ブラジルなどの新市場の影響があいまって、略奪市場の覇者に力を奪われる瀬戸際にあるかのようです。今回の記事でその詳細にまでは触れることができないのですが、今後の記事も合わせて共有できれば幸いです。
では、・・・
米国は、住宅差し押さえで、既に地方崩壊の状態
サブプライムローン発の米国の金融不安は、FRB(連邦準備銀行)の緊急出動により、一旦は小康状態を保っていますね。
あなたは、このまま事態は収まると思いますか?
『収まりっこない!』と感じるでしょ!
この小康状態は、危険な銀行に、ザブザブと資金供給しているだけで、不良化した住宅ローンはそのものは放置されてままなんです。
住宅ローンの破綻が、どの程度の規模で起こっているか。
今回は、そのデータを紹介してみましょう。
住宅の差し押さえ件数(軒数)を、毎月調査・発表しているのが、RealtyTrac Inc.です。
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『ごみ問題』、この古くて新しい問題の今・・・
最近のみんなの関心事は?
この何ヶ月間の 新聞・テレビ・ホームページの情報を調べて見ると、一番多く取り上げているのは
「地球温暖化問題」いわゆるCO2の問題。
2番目は農薬汚染された中国産冷凍ギョーザに端を発する「食の安全」の問題。
派生して「食糧自給」の問題。
さらに「水資源」の問題、「ごみ」の問題、「大気汚染」の問題と「環境問題」が続きます。
今回は「ごみ」問題を取り上げ内容を見ていきます。
『ごみ問題』、、この古くて新しい問題は、、、
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地方分権化のグローバリズムの歴史
いまやグローバルスタンダードとも言えそうな勢いの「地方分権化」の世界拡大の潮流は、どうやら1980年代のヨーロッパが起点になっているようです。
当時の動きを改めて整理してみることで、ややきな臭ささを感じるその背景をさぐってみたいと思います。
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GRAND THEORY VOL.4 『経済破局は来るのか?』 勉強会
なんで屋露店で現在売上を伸ばしている「GRAND THEORY」ですが、最新号VOL.4では、『経済破局は来るのか?』について扱っています。現在、我々のネットサロンのグループでは、このGRAND THEORYの最新号を勉強中です。
今日は、その中で、「1.古代市場の誕生」について勉強しました。