2008-01-31

「安全を確保するという認識」再び!

 1月も末になり「中国製ギョーザ食中毒事件」についてマスコミによる一斉報道がなされている。誰もが中国食品(食品ばかりでなく玩具も含めて)の安全性に疑念を抱いているのは確かだろう。中国国内でさえ食の安全に対する意識は高まっているようだ。そして今回のギョーザに殺虫剤混入報道は益々熱を帯びるものとなった。 
 
以下毎日新聞より引用(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000108-mai-cn) 
 
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 事件発生については中国の人民日報ネット版が30日夜、日本メディアの速報を引用して(1)ギョーザの商品名(2)有機リン系薬物メタミドホスの検出(3)輸入元会社名−−を伝えた。しかし、河北省の工場名やその後の被害拡大は伝えていない。 
 
 一方、中国のポータルサイト「網易(もうい)」の掲示板には事件が発表された30日午後から、「生産した工場名を公表してほしい」「生産段階の混入なら被害者は増えるのではないか」「証拠がなければ日本側に謝罪を求めよう」などと書き込みが相次いだ。 
 
 また、別のポータルサイト「捜狐(SOHU)」の掲示板には「中国の面目を損なう」「農薬成分が検出されたのは恥ずかしい」と反省の声も。在日中国人もネット上での意見交換に参加している模様で日本国内の報道が比較的正確に伝えられているようだった。
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 食品の安全衛生について細かな基準を設けている日本でさえ偽装問題は深刻な一面を見せている。中国も当局による取締りを強化しつつあると報道はされているが、我が身の安全を確保するにはどうすれば良いのか?再び方策を求められている。 
 
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  投稿者 hassii | 2008-01-31 | Posted in 10.経済NEWS・その他4 Comments » 

ユーロ圏の住宅バブルに要注意!

ドルの信認が低下してきている。
では世界の資本はどこに行くのか、まずはユーロということになるのだろう。ユーロ高が続いていて、ネット上では「ユーロバブル」とかなり前から騒がれている。
果たしてヨーロッパは景気が良くなっているの?実体経済が上昇しているのだろうか?
探してみると、案の定目立つのが不動産価格の上昇で、なかでもスペインが際立っている。
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写真は『国際情勢の分析と予測』さんhttp://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/から拝借しました。
「米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a9e00864259e978fca5c3f8c593efd7
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  投稿者 finalcut | 2008-01-31 | Posted in 07.新・世界秩序とは?1 Comment » 

ユーロバブルが起きている!?


世界経済の動向について、驚くべき予測をしている記事を見つけたので紹介します
 
いつも応援ありがとうございます
 

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  投稿者 yaga | 2008-01-29 | Posted in 07.新・世界秩序とは?3 Comments » 

サブプライローンは悪性腫のように市場を食い荒らす

今、市場はサブプライム問題一色ですが、このサブプライムローン(信用度の低い層向け債権)の感染力は強力で、元本割れはしないと言われ比較的安全と思われた、MMF(マネー・マーケット・ファンド)と呼ばれる債権にまで悪性腫瘍のようにその影響が及んでいる。
また、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の資産価値も大幅に下落するなどその影響はとどまるところを知らない。
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図はこちらから引用。
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  投稿者 ryujin | 2008-01-27 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨2 Comments » 

年賀状から古紙リサイクルを考える

元旦に届く年賀状を毎年楽しみにしている人は多いと思います。
その年賀状が偽装というニュースが流れました。
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http://www.jp-network.japanpost.jp/services/post/postcard/index03.html

郵便局よりお借りしました
ご存知のように指定された古紙含有率に達していない製品だったというものですが、
何が問題なのでしょう?食品疑惑とはちょっと違う?
そこで古紙リサイクルを見直してみたいと思います。
その前に
 

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  投稿者 genkin | 2008-01-26 | Posted in 06.現物市場の舞台裏1 Comment » 

東京一極集中は続くのか?

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前回につづき、東京一極集中について考えてみました。
はたして、今後も東京一極集中は続くのか?について、今後の動向を調査レポートなどから探ってみました。
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  投稿者 wyama | 2008-01-23 | Posted in 10.経済NEWS・その他6 Comments » 

本当の地方再生とは?片山善博氏インタビューから

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鳥取市の鳥 「オオルリ」
地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、今年始め、日経ビジネスのインタビューの中で、「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授が、今までの国と地方との関係を鋭く指摘した記事がありましたので紹介します。
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  投稿者 orisay2 | 2008-01-22 | Posted in 03.国の借金どうなる?4 Comments » 

スイス・・・その金融史上の役割と、永世中立国でなければならない理由!?

タックスヘイブンについて調べていたところ、興味深い記述を見つけたので紹介しようと思います。
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  投稿者 ohmori | 2008-01-19 | Posted in 08.金融資本家の戦略10 Comments » 

金を基準とすると、ドル価格は、壊滅的な下落である

「基軸通貨について 金・基軸通貨体制の変遷・その2」で、ポンドからドルへの転換を扱う予定であったが、その歴史はネット上でも沢山あるので、一気に、現在への流れをおってみた。 
 
1.ブレトンウッズ体制によるドル通貨体制 
 
1944年のブレトンウッズ体制により、米国ドルを基軸通貨とする。
世界の保有金の大半を米国が保有していたので、金兌換に裏づけされた米国ドルを基軸通貨とした。 
 
米国ドルと金の兌換レートは、1トロイオンス=35米ドル。
そして、各国通貨はドルとの交換レートを固定する(例えば、1ドル=360円)。そして、各国通貨は、ドルを介して、金との兌換を擬似的に保証する。 
 
各国の外貨準備は、「米国ドルおよび金」とする運用。
各国は、国際取引の決済を米国ドルで実行する体制である。
また、IMF(国際通貨基金)を設立し、各国が外貨不足に陥った時は、IMFを介して、外貨貸付(ドル貸付)を行うこととした。 
 
この体制では、世界中の誰でもが、米国ドルをもっていけば、米国連邦銀行で、金に兌換できたのである。<金を重視する国は、外貨準備の金比率を高くしていった。> 
 
2.米国の貿易赤字によるドル流出・金兌換圧力の上昇 
 
米国は、ベトナム戦争等により、大幅な貿易赤字、経常収支赤字に陥り、海外保有ドル(海外居住者の保有ドル)が加速度的に増加した。
海外居住者の保有ドルの一部は、ドルを信用せず、金との兌換要求を強め、米国保有金が2割、3割と海外に流失していった。
フランスのドゴール大統領は、公然と金選好を表明し、金兌換要求を行った。 
 
3.1971年、ニクソン・ショック(ドルの金兌換停止) 
 
世界中からの金兌換要求により、米国保有の金が底をつく危機となり、1971年、米国は一方的にドルの金兌換を停止する。 
 
米国の金保有高は、1955年の世界シェア58%が15年後の70年には27%へ半減した。もはやドルの金との交換を約束できなくなった米国は1971年8月15日、金・ドル交換停止を含む新経済政策を発表した。世に言うニクソン・ショックである。 
 
4.スミソニアン合意 
 
71年12月18日、ワシントンのスミソニアン博物館で開かれた先進10カ国蔵相会議においてドルの対金平価の切下げ(35ドル→38ドル)、円の16.88%,西ドイツ・マルクの13.58%の対ドルレート切上げを含む多国間通貨調整が成立した。このとにより、8月のアメリカの新経済政策に端を発した通貨危機は一応の解決をみた。 
 
これ以降、各国通貨は、ドルを中心とした交換レートを定めることとなるが、この交換レートは、常に変動リスクにさらされることとなる。 
 
一方、金兌換は停止したままであり、世界中の通貨が、ドルを介した金兌換が不可能となり、ペーパーマネーとなってしまったのである。 
 
世界の通貨体制が、金本位制(金兌換制)を放棄したのである。 
 
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  投稿者 leonrosa | 2008-01-18 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨8 Comments » 

永世中立国というスイスは戦争によって作られた国家であり、金貸しの為に存在する

 国際金融家(=金貸し)の最大の商売手法は、市場の原理からしてやはり「略奪」が最大に旨みのある手法であろう。そういう意味では戦争は最大のビジネスである。戦争が無くならない理由もそこにあるし、国家の成立にも戦争が大きく寄与しているようだ。
 一方、金融力・金融覇権で有名なスイスは、日本ではアルプスの少女ハイジで有名な位に美化されて、美しい国だとTV・マスコミによって洗脳されているのが実情ではなかろうか。
 ここ最近(ちょっと古いが)では、ホリエモン騒動の際にスイス銀行の名があがり注目されたが、スイスの存在自体いろんなサイトを中心にいろんな情報がある。
 今回は、スイスという永世中立国の存在についてまず、触れていきたい。
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  投稿者 h100p | 2008-01-17 | Posted in 08.金融資本家の戦略2 Comments »