2020-12-30

スウェーデンのコロナ対策:科学的事実を無視してスウェーデン方式が圧殺されつつある。

magperi201222_Sweden-thumb-720xauto-22913312月に入りコロナの第2波がヨーロッパで拡大する中で、ロックダウンをしないスウェーデン独自のコロナ対策に対する批判が急激に高まっています。スウェーデン方式は本当に失敗したのか、なぜ、今になって急激に批判が高まっているのか考えてみました。

(さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-12-30 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-77~今年はコロナ報道による洗脳から脱却しよう!!~

初日の出コロナウイルス

新年あけましておめでとうございます。今年も当『金貸しブログ』をよろしくお願いいたします。

 

昨年は新型コロナウイルスに翻弄された1年でしたが、恐怖を印象付け煽ってきたのが、マスコミ・役人・政治家・国家とその先に世界を思うがままに動かしてきた欧州の王侯貴族:奥の院の存在があることを紹介してきました。

 

本日は改めて、コロナ報道による洗脳の実態について押さえておきたいと思います。

 

PCR検査自体、発明者が「感染症の検査は出来ない」(リンク) と言っており、実際1/300の塩基配列が同じであれば陽性と見なすとしており、残り299/300が別のウイルスだとし、陽性となってしまうというおかしな検査を基にしている。

かつ、Ct値という増幅サイクルによってその検出に大きな差が出る検査で、欧米では30~35、日本では40~45の基準らしいが、これが60になるとほぼ100%陽性になってしまう、つまり「増幅回数が大きいほど高い数値になる」という実にいい加減な検査だ。

 

連日マスコミがこの検査による感染者数を発表しているが、本来細胞に入って「感染」としなければならない数値を、粘膜にくっ付いただけの「陽性」を感染として発表していることもまた騙しだ。

 

また、死亡者数においてもこれまで3300を超えただけで、年間10万人以上の死亡者を出す通常の肺炎に比べても桁違いに低い。しかも厚労省HPにも「コロナ感染履歴があれば死因をコロナとせよ」の通達?が記載されているように、「疑わしきはコロナ」による水増しの死者数であることもマスコミではほとんど報道されない。

 

医療崩壊に関しても、年間10万人ほどの肺炎でも崩壊は起きていない。その1/30以下のコロナではあり得ないとの事実は隠蔽されている。

 

情報の根拠に関するだけでも全てが嘘・偽り・ハッタリのオンパレード。これにまんまと洗脳されないためにも、当ブログで事実を発信していきます。

 

本年もよろしくお願いいたします。

(さらに…)

中国のワクチン外交。国家が 猛スピードで政略的に動く中国に注目だ。

コロナ騒動ではマスコミが操作されて、さほどでもないコロナ菌を煽りに煽ってロックダウンさせて世界経済破壊を推進中です。第2波、第3派が撒かれて(?)クリスマス、お正月の消費イベントが世界中でほとんど中止。世界経済破綻は必至の状況だ。

これらは、明らかに為政者による仕組まれた世界戦略だ。

その流れの中にあって、中国はコロナワクチンを最大限に利用しようとしている。
ワクチン外交で勢力拡大を狙っているのだ。
中国は武力と資本ばら撒きで世界制覇を図ってきたが、「一帯一路」でなびかない国家に対して、コロナによる生命危機を煽った上でワクチンを差し出す。「命と引き換え」の強烈外交だ。

中国の国内許可が取れる前に輸出。中国が国を挙げて進めている戦略であるという事が透けて見て取れる。

中国はワクチン開発を
◎国際社会で指導的地位を固めるためのカード
◎特に発展途上国を中心にワクチンを提供する(国家支配へ)
◎香港問題などで広がる反中感情を抑え込みたい
などの意図を感じ取れる。

あまり急いだために、「予防効果や検証が不十分」との意見も多く、ブラジルでは「中国製ワクチンの治験を一時的に停止」など、足踏み状況か?

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■中国が東南アジアに押し売りする「中国製コロナワクチン」の怪しい背景中国では未承認なのにどんどん輸出    president on line より

欧米で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。一方、中国でもワクチン開発が進んでおり、一部の国では中国製ワクチンの接種が始まっている。しかしこのワクチンは中国国内ではまだ承認されていない。中国はなぜそこまでワクチン輸出を急ぐのか。

ワクチン注射

バーレーンのマナマで、中国の製薬会社シノファームが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性=2020年12月19日

■中国では未承認だが、UAEで先行して承認
新型コロナのワクチンをめぐっては、英国で2日、米ファイザーと独ビオンテックが共同で開発したワクチンが世界で初承認され、すでに10万人を超える市民が1度目の接種を済ませた。次いで、米モデルナ製ワクチンに対し、米食料品医薬局(FDA)が緊急使用を許可した。
一方、中国でもワクチン開発が進められている。現在までに、中国国外で5種類のワクチンの臨床試験が行われている。そのうちシノファーム製ワクチンは、12月9日にアラブ首長国連邦(UAE)で世界で初めて正式承認された。
「世界で初めて」とは、中国でも承認されていないということだ。シノファーム社はUAEでの臨床試験を7月に実施。9月にはすでに緊急使用の認可をUAE政府から取り付けていた。UAEでの臨床試験では「86%の有効性が確認された」とされている。

■インドネシアは120万回分を輸入したが…
中国はこのような「ワクチン外交」に積極的だ。例えば死者数、感染者数が東南アジア最多となるインドネシアは、12月中に中国・シノバック製のワクチン120万回分を輸入。さらに1月以降に180万回分が到着する運びだという。
中国製ワクチンの安全性を危惧する声も広がっているが、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は「自らがワクチン接種の第1号となる」と国民向けに動画で呼びかけ、不安の払拭に努めている。

東南アジア各国にとって、中国の存在は外交的に非常にセンシティブな存在だ。中国は南シナ海の領有を主張する「九段線」を設け、さらに人工島に「空港」を設置するなど、存在感を高めている。
インドネシアも例外ではない。最近も中国漁船がインドネシアの排他的経済水域(EEZ)へ侵入するトラブルがあった。しかしルトノ・マルスディ外相は「中国とのワクチンでの協働は、政府の南シナ海政策に影響を与えるものではない。それとこれとは別の話」と明言。ワクチンの導入を積極的に行うという立場を明確にした。

「一帯一路」関係国に売る中国の狙い
中国は「一帯一路」のスローガンを掲げ、国際的なインフラ投資計画を複数国との間で繰り広げている。中国は資金力の弱い国に融資を進め、港湾や鉄道、道路などの建設を持ちかけ、社会インフラの強化を進めている。しかし、建設費の返済ができなくなると、建設したインフラそのものを中国が債権として押さえるという事例もあり、各国で問題視されている。

中共

同じように中国は、「資金力の弱い国」にワクチンの提供を提案している。これについてAFP(12月17日)は「気前の良さは100%利他的なものとはいえない。中国政府が求めているのは外交上の長期的な見返りだ」と指摘。つまり、一帯一路で中国が行った「多額の融資と債権の取り立て」と同じようなことがやがて「ワクチンの見返り要求」という形で起きる懸念があるというわけだ。

AFPは記事で「この戦略には、新型コロナ流行初期の中国政府の対応への怒りや批判をかわし、中国のバイオテクノロジー企業の知名度を上げ、アジア内外での中国の影響力を強化・拡大するなど、複数のメリットがある」と述べ、中国がワクチン外交を今後強力に進めていくのではないか、という見方を示している。

■王毅外相が提唱した「健康のシルクロード」
中国の「ワクチン外交」には「健康のシルクロード」という呼び名もある。
中国の王毅外相は12月11日、「2020年の国際情勢と中国外交」と称する演説を実施。「世界経済の回復加速に助力する」をテーマに今後の方針を示す中、「一帯一路の質の高い共同建設の推進に力を入れ、健康シルクロードなどの建設を加速する」と指摘した。
コロナ禍は欧州で、まず最初にイタリアで感染が広がった。そもそもイタリアは中国人の出入りが多いため、欧州のどこよりも早く中国からウイルスがもたらされても不思議はない。

中国はコロナ対策に喘ぐイタリアの保健当局を支援する目的で、人や物資を送った。中国政府はこうした「国際協力・衛生支援の施策」について、「健康のシルクロード」と呼んでいるのだ。
その後中国は6月に入り、「一帯一路国際協力ハイレベル会議」なるオンラインイベントを実施。その際には、24カ国の外相をはじめ、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長も出席している。

■アリババはワクチン供給拠点を建設
王毅外相はこの会議の席上、「健康のシルクロード」について、「新型コロナウイルス対応で重要なワクチンや医薬品、医療物資について、入手可能で、公平にアクセスでき、負担可能な水準であるよう尽力する」と宣言。これに加え、「習近平国家主席が公表した20億ドルの国際援助を活用した、新型コロナウイルスの影響を受けたパートナー国に対する経済支援」とその定義を明確に述べている。

こうした政府による旗振りのもと、「健康のシルクロード」は着実な成果を生み出しはじめた。
AFPによると、世界を代表するEコマース大手となったアリババは、アフリカ、中東向けのワクチン供給拠点となる倉庫をエチオピアとアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに建設。一方、中国政府はブラジル、モロッコ、インドネシアなどにワクチン生産施設の建設を始めている。
「ワクチンを各国に送って、それぞれの国民を助ける」という格好にはなっているが、こうした目に見える拠点を一帯一路の関係国にとどまらず、中南米へも手を広げている。コロナ禍を通じて、結局は中国を利する形になっている事実は見逃せないだろう。

■ワクチンが「外交の具」となっている
なお、中国製ワクチンは、中国国内ではまだ承認されていないが、医療従事者や外交官などに限っては中国国内で緊急使用されている。中国政府は「100万人以上に接種したが重大な副作用はない」とし、「物流業者や公共交通機関の職員らも対象に加える」と発表している。
中国では目下、ワクチンに対する国際的プレゼンスを高めることが最大課題だろう。国内より先に、国外承認を先に得たというのは、今後「ワクチン外交」に大きな弾みとなるに違いない。

お正月を前に、日本では感染拡大が収まらない。各国でのワクチン承認の報道が広がる中、どのような作戦で承認、接種と進めていくのだろうか。すでにワクチンが「外交の具」となる中、適正な時期、入手方法で接種が広がっていくことを期待したい。

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by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2020-12-29 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

市場論・国家論17.基礎保障制度(ベーシック・インカム)の実現

・奥の院と民族派が目指しているのは、NY暴落・ドル暴落を皮切りとする中央銀行の破産と金(きん)に裏付けられた国家紙幣の発行、および国家紙幣による基礎保障制度の実施である。
・基礎保障の実現は、解放感と共に、人々の働き方⇒生き方を大転換させてゆく。
・当初は、引きこもりたい者は、引きこもればいいし、バーチャル世界で生きたい者はそうしたらいいし、あるいは美味しそうな仕事だけしたいのなら、そうすればいい。

①しかし、人類は共認動物であり、共認充足なしには生きられない。従って、何らかの仲間世界に出てゆく事になる。
②共認充足は、周りの期待に応えることによって得られる。そして、人々の期待に応える=人々の役に立つ最大の活動は仕事である。従って、何らかの仕事に就く=何らかの職場に属することになる。
③人類の主要な外圧は同類闘争の圧力であり、従って人類の主要な活力源も同類闘争である。従って、一匹狼や職場を転々とする者は常に少数で、大多数は集団(企業)に属して同類闘争を闘うことになる。
④中でも、人類の究極の活力源は、みんなで追求する充足である。従って、誰もがみんなで追求⇒事実の追求に向かう。

☆これらは全て、本能⇒共認機能が導く必然である。しかし、その探求過程においては、ほぼ常に言葉を使って判断している。その言葉の大半は架空観念や誤った状況認識であるが、潜在思念が可能性を感じない言葉には収束できない。従って、潜在思念を可能性収束させる言葉が不可欠になる。(例えば、「みんなで追求」等の言葉)
その言葉が導きとなり、人々はその言葉の下に収束する。

☆私権の強制圧力から解放された人々は、この探求過程を通じて、改めて人々の動きを注視しつつ自分は何をしたいのかを己の潜在思念に問うことになる。そして、それは、人々の意識(価値観や生き方)を、根本から転換させてゆくことになる!かくして人類社会は、本能欠乏や共認欠乏に根ざした本源社会≒共同体社会へと移行してゆく。

  投稿者 tasog | 2020-12-29 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

【実現塾】コロナ勢力⇒世界はどうなる?4

実現塾の要約です。

【1】奥の院は、環境破壊を阻止しようとしているが、破壊原因の何を禁止するつもりか?⇒奥の院は、経済をどうするつもりか?
⇒原発を停止させる/プラスチックを禁止する/食品添加物を禁止する/5Gを禁止する/生産量を半減させる。

◎物的生産については、エネルギー・資源・加工(製造)の全過程の機械化・省力化を推進する。物的生産の原点たる漁業や農業は、保護する。
・その上で、原発や原爆の製造を禁止する。現存する原発は、直ちに停止させる。
・脳を破壊する5Gは、直ちに停止。4Gも順次、製造販売を禁止してゆく。

◎環境破壊の中心は、工業生産が生み出した人工物質で、有害物質は何千種類もある。
・農薬・肥料はどうする?
・防腐剤や着色料等の食品添加物はどうする?
・有害な人工ホルモンを生み出すプラスチック等をどうする?
・100%有害な人工物質である薬品をどうする?⇒大半の薬品を禁止すると共に、健康保険を廃止することによって、医療産業を三分の一に縮小す
る。

◎人工物質を無害な代替物質に代えると、価格が3~5割上昇するので、生産量=生産力は3割ほど低下する。

【2】BI(基礎保障制度)が実施されると、人々は思考停止から解放されるか否か?
⇒学校やマスコミに支配されているので思考停止は変わらない/お金の圧力から解放されてやりたいことをやり始める等、思考は解放されてゆく。

・世界の大転換を予感して、すでに認識欠乏・答え欠乏が上昇してきている。
・お金の引力が大きく低下して、制覇力が充足力・追求力に移行するので、間違いなく追求収束⇒認識収束が強くなってゆく。
・何よりも実現力が求められる社会になるので、「勉強だけでは生きていけない」という意識が広がり、遊びや仕事の引力が強くなって、脱学校の潮流が生まれてくる。
・人々は、より安全な食べ物や薬品や製品を求めるようになる。従って、遊び収束・仕事収束も相俟って、自然収束・本能収束の流れが加速されてゆく。

・認識収束・答え収束にせよ、自然収束・本能収束にせよ、いずれにしても、徹底した現実直視と事実の追求が勝敗を決する。そこでの勝ち筋は、西欧観念=架空観念を廃棄した事実の体系となる。

◎従って、人々は本能・共認機能発で、事実を追求するようになる=思考解放。

【3】BI(基礎保障制度)が実施されると、学校はどうなる?
⇒学校に行かなくなる/学校は変わらない/現在の教師は人間力・追求力を育む教育など出来ないので全員クビになる/学校も類学舎のように遊び
や仕事を導入するようになる
・現在のお上とその末端に位置する教師のもとでは、学校は何も変わらない。むしろ、登校拒否が急増するので、ますます強圧的・権力的になって
ゆく。
・中高一貫校に行けば楽になるというのも嘘で、中高一貫校に行けば、ますます過酷な試験勉強が待っている。

◎脱学校⇒遊び収束・仕事収束の潮流を受けて、新勢力⇒新政権が登場し、本格的な学校改革が行われる。
・高校⇒中学校⇒小学校の順で、農漁村に全寮制の学校が作られ、子どもたちは順次、農漁村に移住することになる。
・そこでのカリキュラムは、遊びと仕事と探求と国算が、(年齢によって異なるが、)1:1:1:1となる。
そして、追求のテキストは事実の体系となる。
・そこでの教師は、仕事経験豊かな65才以上の高齢者が主力となる。
・大学の入学資格は、仕事経験7年以上となる。従って、大学への進学希望者は1/10に激減する。従って、高校に進学するのも、とりあえず1/3に激
減し、最終的には特殊な2%くらいの生徒だけが通うようになる。
・すでにそれを実現しているのが、類学舎である。

  投稿者 tasog | 2020-12-24 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

イギリスのEU離脱、イギリス・EUは世界の先陣を切って、経済破局、BI導入、帝国解体に向かう?

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先週の投稿では、イギリスもEUも交渉決裂の責任を取りたくないために、交渉期限切れを目指しているのではないかと、投稿しました。予想通り、交渉は決着せず離脱期限まで10日を切りましたが、どちらも交渉を打ち切るとは言わないようです。そして、さらに事態を悪化させる動きも出てきました。感染力が7割強い新型コロナウイルスの変異種の登場と、スコットランド独立の動きです。イギリスは、そしてEUはどうなるのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-12-22 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

イギリス・コロナ変異種の感染が急増。第2の武漢に成りそうだ。

・これまでもコロナ騒動を広めたいかのような警告を発し続けていたWTOテドロス・アダノム事務局長。
・今度は、「イギリス・コロナ変異種は、感染力が強い!」と世界中に危機感を煽る発信。

・改めて世界中のロックダウンを促進させて、世界経済を破滅に良いやる流れを作っているのか?

・イギリスは、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、20日から外出制限。

・世界40の国と地域で、イギリスからの航空便の受け入れを停止。

・イギリスが第2の武漢に成ったのかもしれない。(撒かれたか?)

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■WHO、「英で発見されたコロナウイルスの変異種は従来種より感染力が強い」

parstoday より引用
wto
12月 22, 2020 WHO世界保健機関のテドロス・アダノム事務局長

WHO世界保健機関のテドロス・アダノム事務局長が、「イギリスで流行しているコロナウイルスの変異種は、従来のものよりも感染力が強いが、致死率がより高いとされる証拠はない」と語りました。

ファールス通信によりますと、WHO当局は21日月曜、イギリスで始めて新たに発見された新型コロナウイルスの変異種の特徴に関して説明するため、記者会見を行いました。

イギリス保健省は今月14日、同国内でそれまでになかったコロナウイルスの変異種が検出されたことを明らかにしていました。

英国に拠点を置くオーストラリアのジャーナリストのジョン・ピルガー氏は、「国際人権NGOのヒューマンライツ・ウォッチの報告から、イギリスの高齢者1万8500人が医療機関を退院した後に、それまでいた老人施設に戻され、そこで一生を終えているが、彼らは新型コロナウイルス感染により命を落とした」と語っています。

また、「退院した高齢者の故意の殺害に類似した行為は、イギリスの現代史上最大の民事犯罪だ」と述べました。

新型コロナウイルスの変異種の出現と同時に、イギリスは最近、食品安全上の脅威に遭遇しており、首都ロンドン市内の商店では食品が品切れとなっています。

なお、現在までにイギリスのほか、イタリア、オランダ、デンマーク、ベルギーでも新型コロナウイルスの変異種が検出されています。

これに伴い、イタリア、ドイツ、クウェート、オランダ、ベルギー、スペイン、イランなどの国は、イギリス発着の航空便の受け入れを停止しています。
<以上、引用>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2020-12-22 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

【実現塾】コロナ勢力⇒世界はどうなる?1~3の要約

【実現塾】コロナ勢力⇒世界はどうなる?1~3の要約

【1】コロナの目的は?

①コロナは1から10まで全部ウソ。全く怖くない。
・死亡率ではなく致死率を使っているのはおかしい。∵致死率は感染数によってどうにでも変わる。
・本来は死亡率を使う。現在の日本の死亡率は0.001%。これは毎年のインフルエンザによる死亡率の1/10である。。
・毎年の死亡者数、ガン37万人、心臓病20万人、自殺10万人、インフルエンザ2万人・・・
・それに対して、コロナの死亡者数は年間2千人。全く危険でも何でもない(正月に餅を喉に詰まらせて亡くなる方は毎年8千人もいる)。
・その死亡数もウソ。何でもかんでもコロナ死亡にカウント。その結果、インフル死亡者がゼロに。

⇒むしろ95%の国民がコロッと騙されたことの方が遥かに恐ろしい。
⇒与えられた情報を鵜呑みにするだけで自分の頭では何も考えていないから。
⇒学校教育による順応回路と教科書を鵜呑みにする思考回路。
→思考停止状態。

②コロナの直接の目的は、経済破壊。すでに生産力はEU-40%、米-31%、日本-28%。市場始まって以来の激減。
→このままでは1年以内に世界中で過半の企業が倒産し失業者が溢れる。
⇒基礎保障制度の実現

まず大統領選後、株式大暴落
→中央銀行を廃止して国家紙幣を発行
→基礎保障制度の実現
→環境破壊を阻止するために生産力を半減する
→そのために欧・米・中の主要な工業都市を破壊する
→欧・米・中の各州を独立させ、大帝国を解体する

【2】世界中のマスコミを動員してコロナ騒ぎを仕掛けた勢力とは?
・コロナによって、世界各国が一斉に都市封鎖(ロックダウン)を断行した(一見、対立している米中も同一歩調)。
つまり、今回のコロナ騒動は国家を超えて世界を動かしてきた勢力の仕業である。
・直接の仕掛け人は、世界の中央銀行と株式市場とマスコミを支配している金貸し=ロスチャイルド。

☆金貸しって何?
・金貸しとは、金を貸して利息で飯を食う商売。身近なところでは、銀行。その銀行を束ねているのが、各国の中央銀行。世界中の中央銀行を束ねているのが、ロスチャイルド。
・ロスチャイルドは、中央銀行だけではなく、世界の株式市場と、マスコミを牛耳っている。

☆ロスチャイルドって何者?⇒その出自は?
・17C、オランダのヘッセンが興隆し、イギリスに進出してイギリス王家を乗っ取る。その金庫番がロスチャイルド。
→19Cは、大英帝国=ロスチャイルドが世界を支配。
・それに対して20Cに入ると、アメリカのロックフェラーが資力を蓄積してゆく。このロックフェラーがロスチャイルドを追い落とすために仕掛けたのが第一次・第二次世界大戦。ロックフェラーが勝利して、20世紀はロックフェラーが世界を支配する時代となった。
・しかし1985年、ロスチャイルドの反撃が始まる。それが、東京のバブルを皮切りとする経済のバブル化とその崩壊であり、このバブル戦争のたびにロックフェラーは敗け続け、’08年リーマンショックでついにロックフェラーは崩壊した。
・従って、現在生き残っている新興の金貸しは、ロスチャイルドとロックフェラーの残党であるネオコンだけ(ネオコンは風前の灯)である。
・かくしてロスチャイルドは、念願のアメリカ支配に乗り出した。しかしロスチャのマスコミは、トランプを叩きまくっている。つまり、未だにアメリカを支配することが出来ていない。
・しかし、ほぼ世界を支配したロスチャイルドに対して、トランプが一人で立ち向かえるはずがない。

☆では、トランプを支えている勢力は誰か?そもそもトランプはなぜ大統領になれたのか?
・現在、世界を表で動かしているのは、プーチンと習近平とトランプ。彼らの共通項は、民族自決(自国のことは自国で決める)。それに対してロスチャイルドは、グローバリズム。
・彼らを束ねているのは、決して表に出てこない奥の院と呼ばれる勢力。

・このまま中銀解体→ベーシックインカム(基礎保障)導入になれば、ロスチャは崩壊する。
にも拘わらず、奥の院の命令でロスチャイルドが自ら下手人として動かざるを得ないほど、奥の院の力は強大である。
∵金貸しにお金を貸す金主(世界各国の王族連合)を、奥の院は組織しているからである。

【3】奥の院って何者?その出自は?

・800年前から世界を動かしてきた勢力が、奥の院。
・3000年前は海賊でセム人。
→2800年前、海洋交易国家(カルタゴ)を建国。
→2160年前、ローマ帝国に滅ぼされ、ベネチアやバルセロナ等に集結して金貸し業兼雇い兵業として資力を蓄えてゆく。
・奥の院が初めて世界を動かしたのが、1100年十字軍遠征。騎士団を組織して、一気に勢力を拡大。
十字軍終了後は、騎士団が各地に散らばって領主となる。
・しかし中世から近世にかけて、ドイツ騎士団の一員であったハプスブルグが頭角を現し、最終的に全ヨーロッパを支配するハプスブルグ帝国を形成。
・このハプスブルグ帝国を打倒するために奥の院が仕掛けたのが、宗教革命→フランス革命。
・さらに、19C世界を支配するロスチャを潰すために奥の院がロックフェラーを使って仕掛けたのが、第一次世界大戦と第二次世界大戦。
同時に、一次大戦直後にロシア共産革命、二次大戦直後に中国共産革命を実現。

◎奥の院は、根っからの反権力・反帝国の革命勢力。彼らを貫いているのは、誰にも支配されない自主・自律の小国家ではないか?

◎しかし、彼らは思想など信じていない。彼らは徹底した現実直視。その事実認識こそが、彼らの制覇力。それが凄まじい先読み力と実行力の源泉。

  投稿者 tasog | 2020-12-17 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

イギリスのEU離脱、貿易交渉の期限まであと2週間、決裂させず交渉期限切れを目指している?

20201210at12S_p先週は「イギリスのEU離脱、協定期限まで残り3週間、このまま合意できず年末は大混乱に?」で、合意なき離脱に突き進むことはほぼ確実な状況です、とお伝えしました。先週の時点ではEU首脳会議が開催させる12月10日がリミットと言われていましたが、いまだに合意に至らず、かといって決裂もせずに協議は続いています。一体どうなるのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-12-15 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

対策効果がないマスク。今やなしでは歩けない!! 次は「ワクチン」か?!

コロナが拡大して止まらない!! 医療崩壊だと大騒ぎしている。
GOTOもストップしてしまった。年末年始の不要不急の外出は控えてくださいとなった。

これで、面末年始での商戦で復活を期待していた多くの商売人は、絶望的だろう。
正月帰省が激減して、鉄道や飛行機会社ややそれらの関連会社も大赤字だろう。
明治神宮、川崎大師、成田山新勝寺など初もうでの参拝客のお賽銭で生きている神社さえも大赤字に成りそうだ。

しかし私の周りには、発病した人全くいない。知り合いに来ても全く同じだ。
それなのに、外出にはマスクが必須になってしまった。
「マスクは効果がないです」と医療関係者も当初言っていたのに、今や世界中でマスクだ!

事実をゆがめてマスコミに煽らせて、大衆を洗脳して社会を動かせるこのような手法が、いとも簡単に通用してしまう社会が恐ろしい。

さらに、マスクの強要の次は「ワクチン」だ!!
ワクチンを打たないと、証明書がもらえなくて、レストランに入れない、飛行機に乗れないなどの規制をイギリスでは計画しているようだ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~blogos.comより

「4人に1人が接種拒否」そんな若者のせいで英国のワクチン計画が大ピンチ

■ネットに蔓延する陰謀論
また、45~54歳のほとんどが「受けたくない」と回答した。これでは、政府が50歳未満の国民に対する接種を積極的に進めなかったところで大きな騒ぎにはならないだろう。
国民がワクチンを打ちたがらない別の理由もある。
実は、英国のみならず欧米各国では程度の差こそあれ、「コロナウイルスの存在は製薬会社などによる陰謀により作られたもの」という説がインターネット上で蔓延(まんえん)しており、これを信じてワクチンを打ちたがらない層がいるという。
各国の保健当局は、「こうした陰謀論はフェイクニュースである」と一生懸命に打ち消しを行っているが、若年層の約15%が「ワクチンは製薬会社を儲(もう)けさせるためのもの」と信じている、という調査結果も出ており、各国の保健当局はさらなる「情報戦略」に追われることになりそうだ。

■費用は無料、サッカー場や大規模施設が候補に
ワクチンの接種については、NHSから「接種の優先順位」に応じて、各住民に対して「接種場所と日時等が示された招待状」が送付される見込みだ。なお、ワクチン接種費用の自己負担金はゼロ(無料)だ。
今後、各年齢層ごとに接種が進められるわけだが、2000万人を超える人々に対し、4カ月余りで接種を終える計画だとすれば、50カ所の「ワクチン接種ハブ」だけでは対応が間に合わない。
英高級紙ガーディアンによると、保健省はまとまった量のワクチンが届く予定の来年1月以降に「接種イベント会場」として、プレミアリーグ「マンチェスターシティー」本拠地のエティハド・スタジアムをはじめ、現在はコロナ専用病院「ナイチンゲール病院」となっているロンドン最大の見本市会場エクセル・ロンドン、そのほか競馬場や大規模屋内競技施設など計6カ所の使用を計画しているという。
ソーシャルディスタンスの維持のため、他人との距離を前後左右に2メートルずつとる必要があることから、こうした巨大な施設を使う計画が持ち上がるのも不思議ではない。

■「拒否すればレストランや映画館から締め出し?」
このほど内閣に新設されたワクチン展開担当相に就任したナディム・ザハウィー氏は11月30日、「ワクチンの接種を拒否した者は、パブやレストラン、映画館やスポーツ観戦から締め出される」と声明。一時は、接種済みであることを示す「ワクチンパスポート」が発行される可能性を述べる報道さえもあった。

これに対し、マイケル・ゴーブ内閣府担当閣外相は、ザハウィー氏発言の翌日となる12月1日、「政府がワクチンパスポートを導入する考えはない」と同氏の発言について改めて否定。「ワクチンは一人でも多くの人々が受けることを期待する」と国民に対して訴えた。
ただ、ザハウィー氏の訴えは示唆に富む。
「多くの飲食施設や娯楽施設がワクチン接種済みの顧客だけを入れたいと考えるだろう」「免疫保持を示すパスポートは、人々を正常な暮らしに戻すのに有益だ」とする持論を述べた上で、「スマートフォンのアプリを使って、証明できるような仕組みも作るのが望ましい」といったアイデアを示している。

■航空業界は一足先に「接種証明書」を準備
ジョナサン・バン・タム副主任医務官は「ワクチンパスポート」にあたる証明書の発行について明確に否定しなかったものの「IT技術を応用して、どんなワクチンをいつ接種したかを示せるような仕組みを作るのは必要なことだろう」と述べている。
一方、航空業界では世界共通で使える検疫パスポートの実用化を目指している。国際航空運送協会(IATA)は11月下旬、「トラベル・パス」と称するアプリのリリースについて発表。予防接種の証明と検査結果が表示されるほか、入国規則や最寄りの検査所の詳細が記載されるとしており、早ければ来年1月中に導入される見込みだ。

こうしたアプリのおかげで国際間の旅がより自由にできるようになる、と喜ぶべきだろう。しかし、英国の若者の中にはワクチン接種はおろか、新型コロナウイルスの存在自体を信じていない人々が一定数おり、「飛行機に乗るために、接種が義務化されるのはとても不愉快」との声も聞こえている。

■日本への導入はどうなる?
冒頭でも触れた通り、日本も同じワクチンを来年上半期に導入する。ワクチンのないこの冬は国民がそれぞれ感染対策を充分に行いながらやり過ごすしかない。接種する上での安全性もまだはっきりしない中、しばらくは「ウィズコロナ」の窮屈な暮らしを強いられる、と覚悟するしかないのだろうか。
日本は6000万人分(1億2000万回分)の供給を受けることでファイザー社と基本同意している。厚生労働省は、超低温冷凍庫を3000台確保する一方、10月の段階で「実施主体となる市町村が接種を迅速に開始できるよう、必要な人員体制の確保などを求める通知も出した」(時事通信、12月3日)
ファイザーは「民間部門にはワクチンを卸さない」という方針を固めている。日本の仕組みから考えると、民間の医療機関ではなく、各自治体にある保健所もしくは保健所が設置する「接種センター」のような施設で打つことになるようだ。

■「10万円給付」でもかなり混乱したが…
しかし、ワクチンが入荷していよいよ一般市民に接種をとなる段階で、「接種該当者に対し、いかに知らせて、かつ時間通りに接種に来てもらうか?」という課題が浮かび上がってくる。
日本では、10万円特別定額給付金の手続きをめぐり、かなりの混乱があったわけだが、もしワクチンの場合これに「年齢層ごとに打つ」という条件が付くとなると、行政や保健所等が「接種のお知らせ」を作って送るにしてもかなりの工夫が必要になってくるだろう。
それに加え、ファイザー製ワクチンに関しては、一旦解凍すると4~6日しか持たないという有効期間の制約がある。これらの条件をクリアするとなると、接種する側、される側の双方にかなりのプレッシャーがかかると予想される。
英国では接種の従事者として、医師や看護師はもとより、医学生や獣医師まで動員。研修を受けさせて、広い会場で一気に打つ、という作戦を組みつつある。果たして日本はどのような作戦で「ワクチン接種という大イベント」に立ち向かうのだろうか。

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by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2020-12-15 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments »