2020-07-10

プーチン大統領が憲法改正で、2036年まで続投可能にしたのは何故?

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ロシアで憲法改正の国民投票が71日に行われ、プーチン大統領の任期が最大2036年まで延長可能となりました。今年の1月には今の任期2024年で大統領を引退する可能性をほのめかしていたプーチン大統領でしたが、何があったのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-07-10 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

これから起こる世界の大転換と人々の変化

今回のコロナ封鎖は、株式大暴落→世界大恐慌を引き起こし、ロスチャイルドの中央銀行支配を終焉させるだけではない。
世界各国の力関係と人々の意識に大転換をもたらすはずである。

『るいネット』「これから起こる世界の大転換と人々の変化」から転載する。
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◎今回のコロナ騒動→封鎖(戒厳令)→株式大暴落→新基軸通貨によるドル・米債の暴落→米・中の大暴動によって、米・中は制覇力を失い、ロシアが中・米・欧と日・印・中東を主導する世界に大転換。

日本は新時代のお手本に。(おそらくそれは、奥の院とプーチンの構想)

①米・中からロシアへの支配勢力の転換で、従米派は大混乱。大衆は、どうする?追求へ。
・大半の順応・従米派は大混乱に陥るが、1~2年後には、ロシア追従に収束する。
(右翼・天皇派は5~10年は変われないが、世界変化に対する「反韓・天皇」という主張のズレで大きく後退)

②奥の院・ロシアは、テレビとネットを支配して、「民主・個人・権利」に代わる「民族自決・自給自足・自主管理」を連日報道。
・ネットは百家争鳴となるが、大半は自己主張・他者否定の旧パラダイムで、構造認識に収束するのは5~10年後。
・しかし、今回の世界危機による旧理論の崩壊と新理論の提起は、半年後から始まり、大衆の10%は新理論に収束する。
・大衆の半数は、半年後から、どうする?追求へ。その大半は実践模索だが、しだいに理論収束に向かい、3年後1/4。

③この理論収束した10%(1年後)→25%(3年後)が、奥の院が組織化する新勢力に結集する。

◎無敵とも言える奥の院が一番恐れているのは、産業の発展→人工物質による肉体破壊。これは、金持ちも貧乏人も関係なく防ぎ様がない。
この人工物質による肉体破壊を防ぐには、マスコミ・ネットを支配して、人々を自然の摂理に則った新科学の追求へ=事実の追求へと導くしかない。これは、類グループが追求してきた方向と全く同じである。

  投稿者 tasog | 2020-07-10 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?No Comments » 

世界支配の構造:奥の院VSロスチャイルドの旧・新金貸しの闘い

今回のコロナ封鎖→株式大暴落→世界大恐慌を慌を引き起こし、中央銀行を破綻させる。

現在は中央銀行が発行し国家に貸し付けている紙幣を、国家が発行するようになる。それが中央銀行支配の終焉である。

しかし、命綱である中央銀行支配を断念するという決断をロスチャイルドにさせた。その背後にも、奥の院の意志が働いているはずである。

「奥の院」とは一体、何者なのか?

〇世界支配の構造:奥の院VSロスチャイルドの旧・新金貸しの闘い

・カルタゴの交易部族。セム人(ギリシャ・ローマ人やペルシア・イラン人と同系)

・2170年前、ローマ帝国に滅ぼされて、イタリア北部のロンバルディア地方(中心地はベネチア)やスペイン東部のカタルーニャ地方(中心地はバルセロナ)に再集結。本家はサボイ家。

◎反権力・反国家⇒小国家共同体志向(モナコ、ベネチア、スイスetc.)

◎武力に勝てるのは資力⇒徹底した現実直視≒事実の追求の姿勢

・金貸し業+雇い兵業(両国の対立を煽って、戦争を起こさせ、両方に金を貸して儲ける)で資力を蓄積してゆく。

・AD1100年~1270年、ローマ法王を唆して十字軍遠征7回。これを通じてサボイは騎士団(金貸し兼業)を欧州中に配置し、更に資力を拡大してゆく。

・1400年~1900年まで全ヨーロッパを支配したハプスブルク帝国に対する500年戦争。この頃、拠点をスイスに移す。この対ハプスブルク闘争の仕上げがフランス革命。止(とど)めが第一次大戦で、ハプスブルク家消滅。

・その間、1300年~1500年、金貸し主導でルネッサンス(イタリア・スペインが中心)。

・その間、1540年、宗教革命を起こすと同時に反宗教改革を旗印とするイエズス会を組織し、バチカンを支配(現在も)。

・17世紀、オランダのヘッセンが産業資本として頭角を現し、イギリスに進出。1690年、英王室を乗っ取り、以降、大航海、インド支配、産業革命を通じて急成長。18世紀、その金庫番となったのがロスチャイルド。

・19世紀はロスチャイルドが金融支配、産業支配、マスコミ支配。

・20世紀、アメリカでロックフェラーが急成長。奥の院がロスチャイルドを潰すためにロックフェラーにやらせたのが一次大戦。その結果、一次大戦後はロックフェラーが資力トップに。それに対するロスチャイルドの反撃が’29年のアメリカ(→世界)大恐慌。

・再び、奥の院の指示で、ロックフェラーがロスチャイルド潰しの二次大戦を仕掛けて勝利。以後、20世紀はロックフェラーが世界を支配。

(注第二次大戦で、奥の院と日本の天皇家が結びついた可能性大)

・この間、暴動による秩序崩壊を避けるために、不満分子を革命勢力に結集させて共産国家を樹立。一次大戦後のソ連、二次大戦後の中共。教育・医療の完全福祉で不満を解消。更にその後は東・西対立を作り出して、儲け続ける。(注奥の院の共産革命は、巨大国家における共同体が可能かどうかの実験でもあった可能性がある。)

・1980年代からロスチャイルドの反撃が始まる。それが東京市場のバブル化とその崩壊に始まる世界バブル化とその崩壊。この金融戦争でロックフェラーは敗け続け、遂に’08年リーマンショックでロスチャイルドの軍門に下った。(ロックフェラーの残党がテロを起こし続けてきたネオコンだが、それもプーチンによってほぼ封鎖された。)

  投稿者 tasog | 2020-07-10 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?No Comments » 

コロナ騒ぎの仕掛け人は、中国とロスチャ。狙いは、アメリカ経済の崩壊

コロナ騒動によって、欧米では3ヶ月に亙って都市が封鎖され、日本でも緊急事態宣言によって2ヶ月半も人々は家に閉じ込められた。
この歴史上、例をみない異常事態は一体、何だったのか?
『るいネット』「コロナ騒ぎの仕掛け人は、中国とロスチャ。狙いは、アメリカ経済の崩壊から転載する。
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アメリカのインフルエンザの感染者数と死亡者数は通常のインフルエンザの10倍以上。それに対して、コロナウイルスの感染者数と死亡者数は1/10以下。にもかかわらず、アメリカのインフルエンザは全く報道されず、コロナウイルスだけが連日連夜、世界中で報道され続けている。

 また、中国は都合の悪い情報は決して表に出さない国ですが、今回だけは重症患者だけの致死率を発表したり、大都市を封鎖したりして、お上が先頭を切ってコロナウイルスの危険性をアピールし続けています。この段階で「おかしい」「何か裏がある」と気づく必要があります。

 まず、今回の過去最大規模の世界中での報道から見えてくるのは、中国とロスチャが手を組んで一連のコロナ騒動を仕掛けているという構図です。では、彼らの狙いは何なのでしょうか?
それは、アメリカ経済の崩壊です。現に、2週間前から金価格は急上昇を始め、1週間前から株式の大暴落が始まっています。今回の株式暴落の直接の仕掛け人がロスチャだとすれば、間違いなく世界大恐慌に行きつくものと思われます。
 とすれば、異常に感染者数と死亡者数の多いアメリカのインフルエンザは、事前に中国がばら撒いたものと思われます。従って、株価が暴落中の3月~4月にかけて、より致死率の高い強力なウイルスがばら撒かれる可能性も十分に考えられます。
 株価が大暴落し、かつ欠勤者が2~3割に達すれば、アメリカ経済は深刻な打撃を受け、日用品などは中国から輸入するしかなくなります。また、そうなると、ドルと米国債が暴落するのは必至です。
 (これまで、コロナを無視してきた安倍一派が今回、小中高の一斉休校に踏み切ったということは、彼らがアメリカを見捨てて、中国とロスチャ勢力に乗り換えたということです。)

 中国とロスチャは、大暴落もインフルエンザの蔓延も、全てトランプの責任という形で報道するに違いありません。これによって、トランプ再選の可能性は完全に消えるでしょう。代わって、社会主義者のサンダースが大統領になる可能性が高いと思われます。中国とロスチャの仕掛けによるサンダースの大統領就任は象徴であって、そのようにして彼らはアメリカの政治家を次々と抱き込んでいくはずです。
つまり、アメリカの経済破壊の先に彼らが目指しているのは、アメリカを支配してしまうことです。すでにサンダースは「金持ちから税をとる」と公言していますが、中国が絡んでいるとすれば、彼らはアメリカの軍需産業の空洞化に着手するはずです。これによって、アメリカは完全に没落していきます。

 しかし、大きな疑問が残ります。ロスチャが中国と手を組んでアメリカ支配に動く理由は何なのか?
それは、マイナス金利にまで行きついた中央銀行の行き詰まりや、目前に迫ったドイツ銀行の破綻など、もはやロスチャは中央銀行支配を断念するしかないところまで追いつめられているからです。つまり、中央銀行支配を断念して、今後はヨーロッパとアメリカの産業(大企業)を支配することによって生き延びるしかないと、判断したものと思われます。

 我々に突き付けられている当面の課題は、世界大恐慌にどう対応するかという課題です。
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企業にお金を貸し付ける銀行とは金貸し=金を貸してその利息で生きている連中である。
この金貸しの親玉が中央銀行。この中央銀行を支配しているのがロスチャイルド。
さらにその背後では、十字軍遠征以来、裏から世界を動かしてきた奥の院が控えている。
ロスチャイルドが支配する中央銀行もこの奥の院の一員であるデルバンコが束ねている。(銀行=バンクという名詞はこのデルバンコから来ている)
市場では資金力の大きい方が勝つ。例えば、1兆円持っている大金持ちでも勝てないのは、ロスチャが一兆円以上持っている王族や大金持ちを100人以上組織しているから。19世紀以来、最大の資金を蓄積したのがロスチャイルドである。

今回の大恐慌を分析するにあたって、このような背後の構造を理解していないと到底先は読めない。

コロナ封鎖を契機とする株式大暴落によって世界大恐慌を引き起こし、中央銀行を破綻させる。
現在は中央銀行が発行し国家に貸し付けている紙幣を、国家が発行するようになる。それが中央銀行支配の終焉である。

命綱である中央銀行支配を断念するという決断をロスチャイルドにさせた。その背後にも、奥の院の意志が働いているはずである。

「奥の院」とは一体、何者なのか?

  投稿者 tasog | 2020-07-10 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

コロナ禍で、働き方が本格的に変わりだした。

コロナ禍で、働き方が本格的に変わりだす。

政府による働き方改革では、一向に効果が見えなかった。
しかし、コロナの影響で強制的にテレワークなどが進み、その実効性を試すことになった。

結果、すべてとはならないが、多くの職場でテレワークでのある程度機能することが認識された。

何よりも、東京の異常な通勤ラッシュからの解放は、多くの人たちに感動を与えたようだ。

「本格的に働き方が変わる」皆が期待しだした。
富士通が先陣を切って、全面的な見直しを本格的に行ってくれました。

通勤ラッシュを嫌う新入社員を確保しようとすると、テレワーク、時差通勤などが当たり前としないと新人の来ない会社になってしまうかもしれません。

働き方の形態が変わるという事は、その中身も見直されるという事になります。

日本の社会の仕組みが大きく変わりだします。

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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/06/news105.html より
 「通勤という概念なくす」 富士通がオフィス半減、テレワーク全面導入へ その働き方の全容とは?

富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務(総務・人事本部長)は話す。

富士通の平松浩樹執行役員常務(総務・人事本部長)
富士通は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてテレワークを推進し、現在はオフィスへの出勤率を従来の約25%に抑えている。だが、「生活様式や価値観が大きく変わったため、勤務制度、手当、福利厚生、IT環境を全面的に見直し、仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を取り入れる必要がある」(平松常務)と判断して働き方の刷新を決めた。
■廃止せず残すオフィスは3種類
廃止せず残すオフィスは2種類に分ける他、外部のシェアオフィスの契約数を拡大し、それぞれに異なる環境を用意。業務上の都合で出勤が必要な場合や、勤務環境を変えてリフレッシュしたい場合などに、社員が目的に応じて使い分けられるようにする。
既存のオフィスは、主要拠点であり社内外の交流の場として使える「Hub Office」、高性能なビデオ会議システムを備え、ミーティングの拠点として使える「Satellite Office」の2種類に再整備する。
外部のシェアオフィスは、都心や郊外の駅に近接する物件を中心に契約。社員が出張や往訪を余儀なくされた場合に、すきま時間に働けるようにする。社内では「Home & Shared Office」と呼称する。

1)

 

■3種類のオフィスを用意する
出勤した社員の勤務状況は、子会社・富士通アドバンストエンジニアリングのトラッキングシステム「EXBOARD OFFICE」で管理する。PCやスマホのWi-Fi接続状況をもとに、誰がどこにいるかを特定できるもので、新型コロナウイルスの感染者が出た場合に備え、社員の行動履歴を把握する。

フロアに人が密集しないよう、取得したデータはレイアウトの変更に生かす。打ち合わせの際などに、アサインした人を探す手間を省く効果も見込む。
「社員の意見を調査したところ、従来のオフィスに戻りたい人は少数派だった。出勤時の用途に合わせてオフィスを最適化するのが社員の望みであり、これに応えた」(平松常務)

2)

「EXBOARD OFFICE」でオフィスの勤務状況を管理する

■単身赴任は順次解除、業務の負担はAIで分析
勤務制度の面では、オフィス縮小とテレワークの全面導入に向け、単身赴任を順次解除する。現在は単身赴任中の社員の仕事内容を精査しており、テレワークや出張で対応できると判断した場合は自宅に戻って働けるようにする。配偶者の転勤などで引っ越しせざるを得ない社員が出た場合も、リモートで変わらず働けるようにする。
客先に常駐している社員もテレワークに移行できるよう、顧客との交渉も進める方針。請負業者や派遣社員は現在、特定の条件を満たした場合のみテレワークが可能だが、この条件も緩和するとしている。

3)
単身赴任は順次解除する
この他、全社員に社用スマートフォンを支給するか、BYOD(私用端末の業務利用)を認め、業務連絡を効率化する。スマホは業務システムと連携させ、資料や研修の教材を社員がいつでも閲覧できるようにする。
テレワークの効率を高めるため、AIを使って社内メールや文書のタイトル、スケジュールなどのデータを分析し、個々人の働き方の課題を抽出するシステム「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」も使用。社員の負荷を可視化し、仕事内容の効率的な割り振りにつなげる。

■社員のスマホ活用も進める
上司・部下間の1対1のミーティングやストレスチェックも定期的に行う。管理職向けに導入しているジョブ型人事制度(仕事内容を基軸に据え、等級や報酬を決める人事制度)を、一般社員向けに拡大する計画もあるという。
平松常務は「在宅勤務をずっと続けることで、ストレスや不安が生じることもある。これを解消するにはコミュニケーションが重要だ。現場社員だけでなく、マネジャーも目の前に部下がいないと不安になりがちだが、安心して働けるようにする」とした。

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by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2020-07-10 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

スウェーデンの『緩い』コロナ対策は成功するか―第二次感染拡大で世界は再度ロックダウンを選択する?

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日本では緊急事態宣言解除後、コロナ感染者が100人を突破しました。再度、緊急事態宣言が出される可能性も取りざたされていますが、そもそも都市封鎖を一切行わなかったスウェーデンはその後どうなっているか、あらためて調べてみました。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-07-02 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

コロナで世界中の対応が金太郎あめなのは、なんで?

新型コロナウイルス感染症といういまだよくわかっていない感染症に対して、何故か世界中が、「ロックダウン」という、今まで聞いたこともない新しい言葉で外出禁止して生産活動を止めてしまった。

まだよくわかっていない病気であれば、元来はもっと、新型コロナウイルス感染症とは? どうすべきか問う議論があっても良さそうなと感じる。

しかし、感染症の専門家(?)は「ロックダウン」「手洗い」「マスク」が必要だと宣言して、世界中がこれに従わさせられた!!

こんな経済打撃の大きいな政策が、こんなに短期間に、世界中が従う?!?!

まだよく分かっていないコロナなのだから、様々な対応策があってもいいはず。
様々な方針があり、国ごとに対応策が違ってもおかしくないはず。
しかし世界中が同じ対応「ロックダウン」「手洗い」「マスク」一色だ。

そして、この世界一色に染めてしまっているのに、世界中のマスコミが関与していることも気にかかる。

裏返せば、黒幕が仕掛けて世界中を巻き込んで、コロナ騒動~経済破局を仕込んでいる。そう考えたほうがすっきりするこれまでの顛末だ。

その世界一色の中で、この流れに一人逆らっているのが、スエーデンだ。

緩やかに免疫者を増やして、一定率以上になると流行は治まるという見解。
逆にロックダウンすると、一瞬流行はストップするが、解除すると第二波がやってきたりしてもっと被害が大きくなるという意見だ。

ロックダウン派は、ワクチンができるのを待つとも言っている。

■ビル・ゲイツが語る“コロナ後の世界“ 「ワクチンなしには日常に戻らない」
というニュースもあり、これも胡散臭い。
(ワクチンでぼろもーけか? 仕掛けられているような気がする)

とりあえず世界中のマスコミは、スエーデンの政策は失敗だという発信スタンスです。 しかし、もう少し時間が経たないとその成果は判断できません。

兎も角、マスコミに踊らされて世論が一色になるのは危ない、おかしい!!
そのように感じる感性、事実追求のスタンスを磨きましょう。

騙されないために。

(スエーデンの主張と反対する意見)~~~~~~~~~~~~~~~~~~

世界はまだ理解していない-スウェーデンのコロナ対策指揮する疫学者

→ スウェーデンの戦略は長期的な対応で唯一現実的な方法とテグネル氏
→ ロックダウンは一時的に流行抑制するが、感染再拡大を阻止できない
スウェーデンは新型コロナウイルス感染症(COVID19)の死亡率が世界で最も高い国の1つだが、ロックダウン(都市封鎖)を講じないよう政府に助言してきた疫学者アンデシュ・テグネル氏は、同国の戦略が全般的に誤解されたままだと主張している。

グラフ
テグネル氏についてはこの1週間、世界保健機関(WHO)を批判したりロックダウンを採用する国は「狂気」の沙汰だと主張したことが大きく取り上げられた。
ロックダウンは狂気の沙汰、「世界は狂った」
-以上:スウェーデン疫学者・スエーデン当局の発表
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スウェーデンの戦略は社会活動の大半を続けながら人と人との距離を保つ指針を順守するよう人々を訓練するものだが、世界は長く先の見えない新型コロナとの闘いでまだ第1段階にあるため、長期的な対応ではこうした戦略が唯一現実的な方法だというのが同氏の持論だ。
テグネル氏はスウェーデンの公共ラジオが流したポッドキャストで、「われわれの取り組みがこれまでより真剣に評価されることを願う」とし、「これがどのような結末を迎えるのか知るすべはない」と語った。
26日には、WHOが「感染の加速が非常に深刻な感染再拡大につながっており、それが抑制されなければ、医療体制が崩壊の危機に瀕する」11カ国の1つにスウェーデンを分類したことについて、「完全な間違い」だと厳しく反論。その後、WHOは評価を修正してスウェーデンの感染率は事実上「横ばい」だとし、感染者数の多さは検査の増加によるものだとした。
テグネル氏は厳しいロックダウンは一時的には流行を抑制するが、感染の再拡大を阻止できないと懸念している。同氏はロックダウンには回避できない代償もあると指摘。「あらゆる医薬品に副作用があるのと同じように、流行への対策にもマイナスの影響がある」とした上で、家庭内暴力や孤独、大量の失業を挙げている。
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(転載者のコメント)
画像の上半分は元記事にある「スウェーデン当局の発表」のものです。
下半分は厚労省発表データを元に小生が描いたものです(2月25日~6月23日)。
「スウェーデン当局の発表」はソース不明です。これが正しければ、元記事のテグネル氏の主張も説得力がありますが、グーグルのCOVID-19情報も下のグラフと似た傾向で、この3週ほど感染者数が急激に増加したように見え、テグネル氏の主張はオカシイことになります。
実は、最近の東京都での感染増加は、厚労省データ、グーグルのCOVID-19情報ではともに増加しているようには見えません(というか数が全く一致しない)。 いよいよ何がフェイクか、分からなくなってきました。

以上引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

by猪飼野

 

  投稿者 dairinin | 2020-06-30 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!64~4月末のFRBのバランスシートが「6.66兆ドル」→1月にグレート・リセットへ~

グレート・リセット

金融市場は金を持っている物が支配できる世界。コロナ禍で株価下落も懸念される中で、アメリカナスダック市場は史上最高値を記録した。これには3つの理由がある。

①ヘッジファンドのFAAMG株の爆買い

②ロックダウン→ステイホームで動きが活性化した個人投資家たちがヘッジファンドに勝利

③アメリカFRBのQE:量的緩和

 

ここで注目は③

4月末のバランスシートが「6.66兆ドル」になったとのこと。

この666という数字に注目。リーマンショック前の時も、昨年2月末の大暴落時もNYダウ等には666の数字となっていたとのこと。「666」はご存知の通り悪魔の数字。ということはまもなく超絶な「株価大暴落が来る」ということが示唆される。

 

そして奥の院がいつベーシックインカムを決行するか?

そのヒントがダボス会議。1月開催のテーマが「グレート・リセット」とのこと。

今年末に株価暴落+食糧危機→暴動によって世界が大混乱に陥り、その打開策として発表するという流れが予見される。

この読みは果たしてどうか?

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神王TV(youtube)『日経平均もNYダウも、上がり続けている、ヤバい理由3つ【裏話あり】FAAMGとヘッジファンドAIと踏み上げ相場と口座開設』という動画からの情報です。

 

まずは、6月11日にニューヨーク株式市場が過去4番目の下げ幅を記録するほどの大暴落をした 「コロナの第2波」の警戒が高まったから、と言われているが大嘘!?

真実は、某ヘッジファンド(香港)のボス:の「売り」一言で、AI株売りによって下げただけ!

 

その後ナスダックは史上最高値を更新した。どう考えてもおかしい!? なぜ、NYダウや日経平均など株価は、コロナの感染拡大や最悪の不景気が迫っているのにも関わらず、上がり続けているのか? その理由を3つの裏話で解説。

 

ナスダックが史上最高値を更新した一つ目の理由は、ヘッジファンドも投資信託も個人投資家も、FAAMG(フェイスブック、アマゾン、アップル、マイクロソフト、グーグル)の5銘柄だけを買いまくっているから!

S&P500銘柄の内この5銘柄が10%上がっているのに対し、残り495銘柄は13%下がっている。23%の開きがある。

ゴールドマンサックスのレポートによると、全ヘッジファンドの資金の70%は上位10銘柄に集中していることになる。ヘッジファンドが最も買った銘柄はアマゾンとマイクロソフト。とのこと。

 

2つ目の理由は、個人投資家の大群によって、ヘッジファンドが負けたことによる。

ヘッジファンドのショートカバー(空売り)による踏み上げ相場になっていた。

(さらに…)

イギリスのEU離脱、コロナウイルスの混乱で合意は困難、世界は秩序は崩壊に向かっている?

 

magperi200203_Britain-thumb-720xauto-183009イギリスが131日にEUを離脱し、今後、世界秩序はどう変わっていくのか、グローバリズムの解体が前進するか興味深く見守っていましたが、コロナウイルスの感染拡大で、ニュースに取り上げられることも殆どなくなってしまいました。その後、イギリスのEU離脱がどうなっているか調べてみました。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-06-23 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

予定通りに、先進国政府は無力(破産状況!)になった。

コロナ騒動は、これまでの世界経済を破綻させて、新たな仕組みの世界を作りたい人が起こした、世界スキムの作り直しプロジェクトのように見えてくる。

予定通り、先進国は、20~25%の債務が増えた。

つまり、各国の政府は借金漬けて身動きできない状況に追い込まれた。

後は、引き金が引かれると、経済破綻 ⇒ 新たな秩序制度の導入

に走る予定だ。

だったら、私たちはどうする?!

新たな可能性のある社会つくりを追及して、すぐさま対処できるように、状況分析が必要だ。

●次の段階、各国が借金だらけで大変だぞ!と、脅かす発信ニュースが出だした。

(下記に記事紹介)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
■日本など14カ国、債務水準が約20%ポイント上昇へ

6月 22, 2020 Asia/Tokyo ムーディーズ

Pars Today https://parstoday.com/ja/news/world-i63003 より

格付け会社のムーディーズは22日、新型コロナウイルスにより、世界で最も裕福な国々における今年の債務水準が平均で約20%ポイント上昇するとの見通しを示しました。

ロイター通信がロンドンから伝えたところによりますと、この日、ムーディーズはこのような評価とともに、これは金融クラッシュ時のほぼ2倍の打撃となるとしました。

ムーディーズの新たなリポートは米国や日本、英国、イタリアなど14カ国を対象に、新型コロナに誘発された経済減速が財政をどの程度損なうか評価したものです。

報告書は「われわれはこのグループの平均で、政府の債務/GDP(国内総生産)比率が19%ポイント前後上昇すると見込んでいる。これは『グレート・フィナンシャル・クライシス(GFC)』期間における2009年のほぼ2倍だ」と指摘しました。

また、「GFCと比べ、債務負担の増加は一段と差し迫って広がったものとなり、新型コロナによる衝撃の激しさと幅を反映している」としています。

イタリア、日本、英国が最も大きな影響を受けているとし、それぞれのGDP比で約25%ポイントの債務上昇が見込まれるということです。一方、米国、フランス、スペイン、カナダ、ニュージーランドはいずれも約20%ポイント上昇するとの見通しを示しました。

報告書は格付けへの影響について「将来の潜在的なショックが実際に起きるまえに、各国政府が債務の動向を変えることができるかどうか、その能力次第となる」と説明しており、「イタリアと日本は成長トレンドに特に依存するだろう」との分析を示しています。

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  投稿者 dairinin | 2020-06-23 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments »