2017-08-31
反グローバリズムの潮流(スイスの国民党)
これまで、ヨーロッパで反グローバリズムの潮流が勢いを増してきている事を紹介してきましたが、その先頭を走っているのがスイスです。スイスでは右派で移民反対を唱える「国民党」が2003年以来、第1党を維持しています。
もともと、スイスは独立の気風が強く、永世中立国でもありEUとは距離を置いているイメージがありますが、実はグローバリズム勢力が強い国でもあります。 なぜ、国民党が第1党になれたのでしょうか。 (さらに…)
世界を動かす11の原理-9~世界のすべての情報は操作されている~
世界にはさまざまな情報ピラミッドがあり、常に作為的に情報操作されているとのこと。
「米英」「欧州」「中共」「クレムリン」「イスラム」等。
これは世界の報道を牛耳っているロスチャ系、ロック系、それに加えて、それと一線と画するロシア、中国等、世界の勢力地図と整合する。
記事では、対抗する陣営による報道を、いくつか紹介しています。いずれもアメリカの仕掛けに対して、ロシアが反論するという流れ。
その中のマレーシア機撃墜についても同様で、以前当ブログでも以前紹介した下記の記事内容とも繋がる。
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ウクライナ上空で新ロシア派に「撃墜」されたマレーシア航空17便の事件は、実はアメリカが用意周到に計画した自作自演の事件であったとのこと。
(興味深い真相が分かるので、是非ご一読を!)
(2016年世界情勢はこうなる!8~ウクライナ版「ノースウッズ作戦」:打倒カストロ政権~)
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日本の場合は、「米英情報ピラミッド」傘下に幽閉され、他の情報が遮断されている。
この状況を打破するためには、他の情報ピラミッドの「米英情報ピラミッド」批判を見れば、概ねその真相が分かるとのこと。実は、公開情報だけで、真相の98%が分かるという。
その意味で、当ブログも「米英情報ピラミッド」に洗脳されないような、他ピラミッド情報を積極的にご紹介していく所存です。
以下、「クレムリン・メソッド」~世界を動かす11の原理~(北野幸伯著)
からの紹介です。
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■世界にはさまざまな「情報ピラミッド」があり、常に「作為的な情報」が流されている
(内容をまとめて表記しています)
代表的なものは、
「米英」「欧州」「中共」「クレムリン」「イスラム」などなど。
ちなみに、「日本」情報ピラミッドは存在しません。
後に例をあげますが、「情報ピラミッド」が違えば、「報道内容」は全然異なります。
なぜそんなことが起こるかというと、その国の政府が国民、あるいは世界に対して「プロパガンダ」を行っている。
プロパガンダとは、「特定の思想、世論、意識、行動に誘導する意図を持った宣伝行為」のこと。
■「米英情報ピラミッド」と「クレムリン情報ピラミッド」の情報はここまで違う
1.ウクライナ革命(2014年2月)について
日本と欧米では、「独裁者ヤヌコビッチ(大統領)に反対し、大規模なデモが起こった。ヤヌコビッチはロシアに逃亡し、平和裏に革命が行われた」と報じられていました。
一方ロシアでは、「欧米(特にアメリカ)の支援を受けた『右派セクター』などの『過激な民族主義者』が、武力で政権を強奪した」と報じています。
2.クリミア併合(同年3月)について
日欧米では、「ウクライナ領クリミア自治共和国とセヴァストポリ市を、ロシアが武力を背景に併合した」とされています。そして、これは「国際法違反」であると。
ところが、ロシアは、「クリミアはそもそもロシア固有の領土」としています(クリミアは1783年から1954年までロシアに属していた)。
さらにロシア国内の報道では、「強制的に併合した」という欧米の報道に対し、「クリミアで住民投票が実施され、97%がロシアへの編入を支持したから」と一蹴します。
「国際法違反」ではなく、クリミアのロシア系住民は「国連憲章にある『民族自決権』を行使したまでだ!」と強弁するのです。
そして、「欧米は2008年、コソボ自治州がセルビアから一方的に独立するのを支持しだではないか?コソボが合法なら、なぜクリミアは違法なのか?」と至極真っ当な反論もしています。
3.同年4月にウクライナから独立宣言した、東部「親ロシア派」について
欧米では、「ウクライナからの独立を目指す『親ロシア派』の背景にロシアがいる。ロシアが支援しているから、彼らは抵抗を続けられる」と報じられています。
一方ロシアの公式的立場は、「ロシア政府と新ロシアはは何の関係もない」というもの。
(8月末、「親ロシア派」は、「ロシアから来たロシア人が戦闘に参加している」ことを認めました)
もう一つ、ロシアメディアは、(当たり前ですが)「親ロシア派=悪」という欧米側の報道を否定します。
一方ロシアメディアは毎日、「ウクライナ軍が、同国東部の民間人を大虐殺している!」と報じています。
4.マレーシア機撃墜について
日本及び欧米では、「親ロシア派による誤爆」が「定説」になっています。
しかし、ロシアでは、「ウクライナ軍による撃墜」が「定説」になっています。
なんのために?
「ウクライナ軍が撃墜し、それを新ロシア派のせいにすることで、新ロシア派とロシアを孤立させるため」
これは、日本的に言えば、「陰謀論」ですね。
では、どのくらいのロシア人が、「ウクライナ撃墜説」を信じているのか??
2014年7月の世論調査によると、ロシア人の実に82%(!)が「ウクライナ軍撃墜説」を支持しています。そして、「新ロシア派による誤爆」と考える人は、わずか3%(!)しかいない。
■「政治的ウソ」は「事実」より優先され、情報として流される
ロシアと中国は、何を根拠に「ウクライナ軍説」を主張しているのか?
1.なぜウクライナ政府は、戦闘地域への民間機の飛行を許可していたのか?
ドネツクでは、新ロシアはがしばしばウクライナ軍の軍用機を撃墜していました。
それなのに、ウクライナ政府は、マレーシア航空機やほかの民間機がこの地域を飛ぶことを許可していた。
これは、いずれ新ロシア派が民間機を誤爆することを期待していたからではないか?というのです。この場合、撃墜したのは親ロシア派ですが、そこに誘導したのが、ウクライナ政府ということになります。
ロシアではもっと進んで、「新ロシア派の犯行に見せかけるためにウクライナ軍が撃墜した」と報道されています。
2.事件で得をしたのは誰か?
次に、誰が得をしたのか?
何か事件が起こった。
掲示は「真犯人」を探すために、「この事件で誰が得をしたのかな?」と考える。「マレーシア機撃墜」で得をしたのは、もちろん、アメリカをウクライナです
アメリカは、ロシアを孤立させることに成功した。ウクライナは、戦争相手の「親ロシア派」を「民間機を撃墜し、民間人を殺す悪の権化」にすることができた。
逆にこの事件で「大損」したのは、「親ロシア派」。
そして、ますます世界から孤立し、日本・欧米から追加制裁されることになったロシア。
3.「親ロシア派」がやった「強力な証拠」はどこ?
オバマ大統領は、事件が起きるとすぐ、「新ロシア派がやった『強力な証拠』がある!」と宣言しました。
しかし、いまだに万人が納得できる「強力な」証拠は公開されていません。
ロシア国防省は逆に、「証拠があるなら出してみろ!」とアメリカに噛み付いています。
■日本にいながら「情報ピラミッド」を超越する方法
「洗脳」を成功させるには、二つの条件が必要です。
一つ目の条件は、同じ情報を繰り返し繰り返し与え続けること。
「ウソも100回いえばホントになる」といいます。これは本当です。
二つ目の条件は、「ほかの情報を遮断する」こと。
この二つの条件を踏まえたうえで、どうやって「自分で自分の洗脳から解放するか?」感単です。
日本国民は「米英」情報ピラミッドの中に閉じ込められているのですから、「他の」ピラミッドを見てみればいい。
そうすると、「他の情報を遮断する」という洗脳の条件2が崩れ、あなたは洗脳から解放されてしまうのです。
では、「クレムリン」情報ピラミッドと「中共」情報ピラミッドを見る意義は何か?
もちろん、この二つから、「クレムリン」と「中国共産党」のダークサイドを知ることはできないでしょう。しかし、彼らは、「米英」や「欧州」のダークサイドについては、遠慮なく報道する。
たとえば、ロシアの国営テレビ「1(ペルヴィー)かなる」では、「9.11は、アメリカ政府の自作自演である!」といった、日本で言えば「陰謀論」を堂々と放送したりする。
あるいは中国では、「マレーシア機撃墜は、プーチン暗殺未遂だ!」と。
反グローバリズムの潮流(9月24日ドイツの総選挙どうなる)
今年はヨーロッパの選挙イヤーで、2月のオランダ総選挙、5月のフランス大統領選挙、6月のイギリス解散総選挙、フランス総選挙に続き、9月24日にドイツの総選挙が行われます。今年のヨーロッパの選挙では、反グローバリズム勢力が台頭しながらも、トランプ大統領の勝利に危機感を覚えたマスコミの強力な右傾化批判報道の結果、グローバリズム勢力が優位な状況です。
ドイツでも、反EUを掲げるドイツのための選択肢が支持を伸ばしていましたが、9月の総選挙に向けて、現状がどうなっているか調べてみました。
世界を動かす11の原理-8~アメリカのイラン、シリア攻撃に関する「大ウソ」~
「国家のウソ」とそこから見える「本音」と「建前」の続きです。
今回は、イラン戦争とシリア攻撃についてです。
イラン戦争は以前も扱ったことや、「本音」についてもかなり世間一般に周知されていることもあり、端的にまとめました。
シリア攻撃については、中身がやや複雑で「本音」の背景が、非常に興味深い内容です。アメリカによるマッチポンプの様相があったり、また、結果的には自分で自分の首を絞めることになったりと、それまで通用していた「本音」の部分が、ネットによる暴露→拡散の影響もあって、通用しなくなっています。
化学兵器に関しては、以前当ブログでも紹介したクライシス・アクター(アクトレス)等を使った捏造等も絡んで、これまでの「建前」では、世論の共認形成がし難くなっていることが伺えます。
以下、「クレムリン・メソッド」~世界を動かす11の原理~(北野幸伯著)
からの紹介です。
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■アメリカがイランを叩く理由は「核兵器開発」であるという「大ウソ」
(ここでは本文から抽出した「本音」と「建前」をまとめました)
アメリカのイラン攻撃の「建前」の理由は、イランが「核兵器を開発しているから」
基本的な事実は以下
①イランは核兵器を開発する意向を一度も示したことがない。
②アメリカも数年前まで、イランには「核兵器を開発する意図がない」ことを認めていた
③核兵器開発が「戦争」の理由であるならば、真っ先に攻撃されるべきはイランではない。
①について
・「核開発」は「原発用」だとしています。
②について
・「国家情報評価」(NIE)は、「イランは2003年秋に核兵器開発計画を停止させた」と分析していた。
・「国際原子力機関」(IAEA)のトップ、日本人・天野之弥氏は、2009年12月就任直前に「イランは核兵器開発を目指していない」と断言している。
③について
・イラン攻撃の可能性を何百回も公言しているアメリカは「北朝鮮は攻撃しない」と断言している。
緊迫する北朝鮮情勢、米中露の動向から何が見えるか
北朝鮮のキム・ジョンウン委員長がグアム島周辺へのミサイル発射計画を発表し、トランプ大統領が北朝鮮に核兵器を使用することを示唆するなど、緊張が続く北朝鮮情勢ですが、今後どうなるのでしょうか。アメリカもさすがに核兵器まで使うとは思えませんが、これまでも世界中で武力行使をしてきたアメリカのこと、何をしでかすか分からない恐ろしさがあります。
不思議なのは北朝鮮で、なぜこれほど強気なのでしょうか。中国やロシアが背景にいるとは言え、北朝鮮の行動はあまりにも行き過ぎており、国際世論を前にして中国やロシアもどこまで北朝鮮をかばいきれるか疑問です。南北対立の時代ならいざ知らず、中国もロシアも市場経済体制に移行しており、北朝鮮の戦略的意義がそれほど大きいとも思えません。 (さらに…)
お金は、コンピューター内の数字(幻想)に成ってきた。
お金が、現実の世界から離れて、コンユ―ター内の数字(幻想?)に成ってきています。
コンピューター内部の数字は、勝手に動かせないようにしているはずですが、、、、。
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紙幣は元来は信用が必要な為に、金本位制と云って金と交換されることが約束される事で、その信用を確保していました。
しかし、世界基準通貨であるアメリカは、その維持が出来なくなり、変動相場制に変えてしまいました。
その結果、ドル紙幣は、急落すると紙切れとなる危険な紙幣と成りました。
アメリカが弱くなりドルが暴落するのではないかと、世界中でドルを持っている人たちは危機感を持っています。
金貸したちは、一方で、投資市場の拡大による儲けを図るために世界に金融市場をつくり、世界中どこからでもインターネットにて、決済(お金の流通)できる世界を作りました。
これにより、世界中の莫大なお金を束ねて、一瞬に高速決済する事が可能な投資システムを作って大儲けしています。
一方で、このお金は、金庫の中にあるのではなく、コンピューター機械にある口座の数字がお金と成ってしまいました。
金融機関は、金庫にお金を入れて守っていました。
日本でも現金輸送車が、偽の白バイ警官に騙されて、3億円が盗まれたのは大事件でした。
今やコンピューターの口座に記載されている数字がお金です。守ってるのは、コンピューターセキュリティーシステムです。
お金を引き出すには、「暗号」を入力することで出金できます。
ここで「ハッカー」登場してきます。
現金引き出しの人物のコンピューターに忍び込んで、出金システムの「暗号」を盗み取れば、お金は引出し放題です。
事実、様々なハッカーによる金庫破りが発生しています。
『米シマンテックの幹部が10日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会で証言し、「北朝鮮に拠点を持つグループがバングラデシュ中央銀行から8100万ドル(約92億円)を奪った」との認識を示した。』2017.5.11日経新聞より。
考えてみれば、コンピューターセイフティーを作った人が、そのシステムを売れば簡単に進入されてしまうかもしれません。
サイバー戦争と云って、中国軍隊には最先端の優秀なハッカー集団が10万人以上いるとも言われています。彼らが、米軍防衛庁やホワイトハウスへの侵入だけでなく、銀行に侵入していないと云えるでしょうか。
さらに、ビットコインは、現在の貨幣制度をあざ笑うかのような世界決済が可能な新たな共通通貨だと云われたりもしています。
お金が、実態生活から離れて、コンピューターの数字となり、さらに金貸しの世界支配者は、実態世界から投資世界での金儲けと移行しています。
その結果、お金がますます実態からかけ離れて、金貸しの金庫は膨張した。しかし、それは、ネットハッカーに奪われて、これまで築いてきたコンピューターシステムによる金融システム自体が、崩壊しかねない事態です。
国家は、大赤字で破綻寸前。
そして、大儲けしている金貸しのコンピューター口座は、ハッカーに狙われて、安全性が確保できない!!
市場経済は、実態経済からやり直す必要があるように思えます。
世界を動かす11の原理-7~「国益」のために、国家はあらゆる「ウソ」をつく~
今回から第7の原理を紹介します。
表題にあるように「国家のウソ」とそこから見える国家の「本音」と「建前」を見ていきます。
もう既にご存知の「ブッシュによるイラク攻撃」の本音(石油利権+基軸通貨防衛)と建前
(核兵器開発阻止)や、真珠湾奇襲は実はルーズベルトの「大ウソ」であったこと。
そして、ロシアプーチンの「クリミア併合」の「本音」と「建前」を見ていきます。
当ブログの「スパイの証言」シリーズでも扱ってきましたが、国家は間違いなくほぼ100%ウソをつくと見て世の中の出来事を見た方が良いと思います。
以下、「クレムリン・メソッド」~世界を動かす11の原理~(北野幸伯著)
からの紹介です。
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■■第7の原理:「国益」のために、国家はあらゆる「ウソ」をつく
■あらゆる組織も人間も、自己の「利益」のために「本音」と「建前」を使い分ける
(前略)
「国益」のために、国家はあらゆる「ウソ」をつく
これに関して、「リアリズム」の世界的大家ミアシャイマー・シカゴ大学教授はなんといっているか見てみましょう。
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歴史の記録から明らかなのは、あらゆるタイプのリーダー達が、「ウソをつく」という行為は恥ずべき行動だとして非難されるものだとわかっていながら、それでも「うそは国を動かすための有益なツールであり、しかも様々な状況で使えるし、使うべきだ」と考えている、ということだ。
リーダー達は他国だけでなく、自国民に対してもウソを使うのであり、彼らがそうするのは、それが最も自国の国益にかなうものであると考えるからだ。そして彼らのこの考えが、本当に正しい場合もあるのだ。もし戦略的に利益となるのなら、危険な敵国に対して――特に戦時に――は「うそを使ってはいけない」などと、いったい誰が言えようか。
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では、リーダーはどうやってウソをつくのか?
「本音」と「建前」を使い分ける。
「本音」というのは、「真の動機」「利益」。
それは第二章であげたような、「金儲け」「安全の確保」「エネルギー源の確保」「基軸通貨防衛」など。
「建前」とは、「真の動機」を隠すための、「もっともらしい理由」「キレイゴト」。
では、なぜ国指導者は、「本音」と「建前」を使い分けるのか?
本音を言ったら、国民が国を支持しなくなるから。
たとえば、ブッシュが正直に、「イラクには石油がたっぷりある。われわれは、それをゲットするためにフセインを排除しなければならない!!!」と言った。
アメリカ国民や国際世論は、そんな戦争を支持するでしょうか?
もちろんしないでしょう。
(中略)
「イラク戦争の開戦理由は全部大ウソ」であることを証明した、アメリカ上院報告書は、2006年9月に出されています。そして、2006年11月の世論調査がこれ。
イギリス、カナダ、イスラエル、メキシコ、つまり親米国家で、75%が「ブッシュは平和の驚異だ!」と認識していた。その他の国々は、もっとひどかったでしょう。
実際、ブッシュが、「ウソの理由」で、イラク戦争を始めたことで、アメリカの権威は失墜しました。いえ、「ウソがばれたことで」というべきですね。
ここまで出、何が言いたかったかというと、「世界の本当の姿」を知りたければ、
大国の指導者がアナウンスしている「建前」をそのまま信じてはいけない。
反グローバリズムの潮流(ポーランド、ハンガリー)
半年ほど前にヨーロッパで反グローバリズムが台頭してきていることを紹介しましたが、ポーランド、ハンガリーでも反グローバリズム勢力が躍進していると言う報道がありましたので紹介します。興味がある方は、過去の記事もご覧ください。
反グローバリズムの世界潮流はポピュリズムなのか2016-12-16
反グローバリズムの潮流(イタリアの五つ星運動)2017-01-04
反グローバリズムの潮流(フランスの国民戦線)2017-01-13
反グローバリズムの潮流(オランダの自由党)2017-01-20
反グローバリズムの潮流(オーストリアの自由党)2017-01-26
反グローバリズムの潮流(スペインのポデモス)2017-02-02
反グローバリズムの潮流(北欧の民族主義政党)2017-02-09
反グローバリズムの潮流(ドイツのための選択肢)2017-02-17
世界を動かす11の原理-6~中国によるアメリカ没落計画~
前回は主にロシア主導でのアメリカ没落の計画を見てきました。今回は中国です。
中国はロシアよりも露骨にドル離れを断行しようとしました。「世界共通通貨」を提案や、驚くべきは「日中の貿易取引でのドルはずし」です。
それは、当時の中国:温家宝首相と野田首相との会談で取り交わされました。日本では大きな問題になっていませんが、アメリカにとっては「原爆級」の爆弾でした。
それに対してアメリカが黙っているわけはありません。
野田政権が1年4ヶ月足らず短命に終わったのは、このような動きがあったからとも推察される。
(参考:新ベンチャー革命)
以下、「クレムリン・メソッド」~世界を動かす11の原理~(北野幸伯著)
からの紹介です。
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■「リーマン・ショック」後、中国が企む「ドル崩壊」のための新手
2008年9月15日、リーマン・ショックから、世界は「100年に一度」と呼ばれる「大不況」に突入したことは、これまで繰り返し述べてきました。
この危機が起こった理由は、一般に「アメリカ不動産バブルの崩壊」「サブプライム問題」などと説明されます。
もちろん、私もそれを否定しません。
しかし、世界的な「ドル離れ」の動きも、機器の大きな原因だったことは間違いないのです。
そして、ついに「多極主義者」が望んでいた「アメリカ没落」が起こった。
その結果、「ドル攻撃」を主導してきた欧州やロシアが身にしみて感じたことは何か?
ドル体制が崩壊すると、俺たちもメチャクチャ困る。
既述のように、ロシアのGDPは2009年、マイナス7.8%だった。欧州は2010年、PIGSと呼ばれる国々(ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン)で国家債務問題が深刻化し、大騒ぎとなりました。
しかし、もう「走り出した列車」を止めることはできません。
世界では、「リーマン・ショック」の後も、粛々と「ドル攻撃」が続けられています。
もはや「日常茶飯事」と化し、例をあげたらキリがなくなりますが、いくつか代表的なものをあげておきましょう。
まず、中国は2009年3月、「ドルを基軸通貨として使うのはもうやめて、全く別の世界共通通貨(SDR※)をつくりましょう!」と提案しました。
(※SDRについては、本文参照)
(中略)
中国は、アメリカの強さの源泉である「ドル基軸通貨体制」を崩壊させ、ドルをただのローカル通貨にした。
もちろん、これが実現したら、アメリカは崩壊します。驚愕したオバマはすぐにコメントを出し、「ドルに換わる国際通貨は必要ない!」と断言した。
そりゃ、アメリカは「基軸通貨」の「特権」を手放したくないに決まってる。
ちなみに、この提案を支持しているのは、ロシアなど一部の国に限定されています。
しかし、こういう提案が出てくること自体、「アメリカの衰退ぶり」を示すエピソードといえるでしょう。
現在、世界では「ドル攻撃」を最も力強く行っているのが、中国とアメリカです。
中国は、「人民元の国際化」政策を積極的に推進している。
ロシアのプーチンは、外国の首相が来るたびに、「私達の国の貿易は、ドルではなく、ルーブルとあなたの国の通貨でやりませんか?」と提案しています。
■日中貿易取引の決済通貨を「円と人民元」に変えようとした野田総理(当時)
(前略)
日本も「アメリカ没落」「中国台頭」に手を貸していたのです。
2011年12月25日付、時事通信をご覧ください。
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中国国債購入で合意=円・人民元の貿易決済も促進―日中首脳会談
時事通信12月25日
〔北京時事〕野田佳彦首相と中国温家宝首相は25日の会談で、日本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。
貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い
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「円と人民元による決済を促す方針で一致」(=ドルを外し、アメリカを没落させる)
もしあなたがこれまで通りの「ごく普通の日本国民」であれば、この記事を見て特に何も感じなかったでしょう。
しかし、「世界の本当の姿」のいくつかを既に知っているあなたの頭は、「くらくら」しているはずです。
そう、日本の総理大臣(当時)は、アメリカに対し、「原爆級」の爆弾を落としていたのです。
なんといっても、日本はGDP3位、中国は2位。
日中韓貿易で「ドルはずし」が実現すれば、アメリカの没落は急加速することでしょう。
記事には続きがあります。
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ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛る端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。(同前)
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「欧米諸国の反発」といっていますが、実は「アメリカの反発」ですね。
では、野田さんは、なぜ中国側のこんな「大胆な提案」に同意したのか?
おそらく、温家宝から、「円、人民元で直接決済すれば、取引コストが安くなりますよ!」と言われ、「それはいいですな!」と、気楽な気持ちで賛成したのでしょう。
野田さんは、「反米親中の民主党」なので、ひょっとして「わざとアメリカを没落させ、中国の覇権奪取を後押しするためにドルを外した」という可能性も無きにしもあらずです。しかし、野田さんはその後、「尖閣国有化」を断行し、中国とケンカした人。
ですから、「事の重大さを知らずにやっちゃった」のだと思われます。
トランプ大統領VSマスコミ、ついにトランプ政権が意外と高評価と言う報道が登場
7月20日の記事では、マスコミの路線転換が始まった?と題して、マスコミのトランプ大統領批判がトーンダウンしてきたことを報告しましたが、ついにアメリカのマスコミがトランプ大統領のことを、「意外と」高評価と報道しました。