2014-12-31
ロシア経済危機から何を読むか？
USD/RUB為替相場の推移 と 原油価格推移 （リュウマの独り言 より）ルーブルと 原油価格の暴落は 余りにも一致している。
「アベノミクス」＝「カネ優先」で日本は大丈夫なのか？！
１２月１４日の衆院選で、自民党は、有権者数を分母にした全国の比例代表の得票数で、わずか１７７０万票、たった１７％の支持率で政権を手に入れている。
「アベノミクス」＝「カネ優先」に賛同する有権者の投票率が高かったのか、あるいは既に幾つもの状況証拠が上がっている不正選挙の結果か、首相の緊急事態宣言だけで憲法を停止し、独裁が可能な国家が出来上がってしまった。
(さらに…)
金貸しは日本をどうする？ ～近現代の金貸しの戦略(10) 「製薬業界」の切札を使いきった金貸し～
前回記事（金貸しは日本をどうする？～近現代の金貸しの戦略(９) 金貸しによる捏造戦争～）では、“戦争の捏造”の歴史に焦点を当て、金貸しが軍需産業での金儲けが苦しくなってきた状況を取上げました。では、金貸しが裏で糸を引いていたのは、軍需産業だけでしょうか？実は、近年市場拡大が著しい業界があります。それが、「製薬業界」です。
2001.9.11テロ以降＝戦争の大義名分を偽造するしかなくなって以降、
・2003年：SARS → 2012年：MERS（更なる新型コロナウイルス）
・2009年：新型インフルエンザ（鳥・豚）
・2014年：エボラ出血熱
等、“新型ウイルス”として世界的な大感染症が頻発しています。これ程、 世界的な感染症が短期間に頻発する事はあったでしょうか？
今回は、金貸しが、製薬（医療）業界へ本格的に介入したか？という仮説をもとに展開します。
近年頻発している世界的感染症の経緯から、金貸しの手口をみていきます。
■急拡大する医薬品市場 ～戦争に替わる儲け先か？～
現在、世界の医薬品市場は9,621億ドル（2012年）と兵器市場3,950億ドル（2012年）の2.4倍と非常に大きい規模で、かつ、1995年比で3.4倍と拡大スピードも顕著です。また、製薬業界の特徴として、他の業界と比較して「利益率」が圧倒的に高いのです。
・参考：製薬会社の驚くべき業界「利益率」（リンク）
【出所】IMS Health.IMS World Reviewを基に作成
※AAA：日本を除くアジア・アフリカ・オセアニア
「利益率」が高い製薬業界に目を付けるのは至極当然のことかもしれません。意図的に“世界的な感染症”を引き起こし、膨大な感染予防者を創出、ワクチン特需を生み出そうとしていたのではないでしょうか。
では、実際に起こった感染症について、経緯を振り返ります。
■各感染症の発生から終息までの経緯（概要）
※1：リベリアが最初に緊急事態宣言解除された日
※2：WHO発表による2014年12月18日時点の感染者数・死亡者数
【参考】WHO発表による数値とFDAにより承認された新薬承認数
１．第一発症者は不明（発表機関により異なる）
発表機関（WHOや各国当局等）により第一発症者は異なり、必ず地方（人口過疎地域）で発生確認されている事が共通しています。感染原因に根拠はなく、どれも“突然”発生しています。
２．感染者、死亡者数からWHOの「緊急事態宣言」の不可解さ
それぞれの感染症の流行時、マスコミは“数10～数100万人感染の恐れ”と打ち出しました。しかし、結果としてそれぞれの感染者、死者数は上記の通り、当初の想定をはるかに下回っています。
３．致死率に対するワクチン普及の膨大さ
2009年のインフルエンザのパンデミック発令後、WHOは5000万回分を寄贈。グラクソ・スミスクライン社は5000万本を寄贈し途上国95か国へ配布しました。これらの既存ワクチンは、各国政府による支援（資金）で賄われました。
４．各々の感染症のために承認された新薬は“存在しない”
別の感染症（or病気）の承認治療薬が、臨床試験から“有効”とされ、ワクチンとして普及しました。開発した新薬普及には、最低でも6～8年かかり、メガファーマは手を出しません。
ex.）抗インフルエンザ薬がエボラ出血熱に有効とされた「アピガン」等）
さて、皆さんはご存知でしょうか。ワクチン推奨機関の公式見解を。
「ワクチンでインフルエンザは予防できない」[厚労省管轄国立感染症研究所]
「新型インフルエンザ（H1N1）に関して有効なデータはない」[WHO（世界保健機関）]
見解と、実際の行為の矛盾。事実経緯から判断してもおかしいのです。この感染症は。
明らかに、誰かが裏で意図的に感染症を創り出したとしか思えません。
その誰かとは、“金貸し”とするのが、戦争捏造の経緯も踏まえ時系列的に妥当でしょう。
■まとめ
・パンデミックの効力＝WHOによる製薬会社への後押し
「“感染者”ではなく、“感染予防者”の創出」
“感染予防者”を対象にする事で、規模は格段に膨れ上がります。危機感を煽り、膨大に創出する事が「パンデミック」の狙いといえます。
・製薬会社（特に、メガファーマ）の儲けの手法
「既存ワクチンの有用性を示し、各国政府に備蓄させる」
実は、治療薬（新薬）の開発にメガファーマは積極的ではありません。実際の感染者数は少なく利益にならないためです。メガファーマの手法は、既存ワクチン（タミフル、リレンザ等）が有用と広め、政府に売りつける事です。
突然どこからともなく発生した“新型ウイルス”が、WHOによる「緊急事態宣言」、それを過熱報道するマスコミ（製薬会社がスポンサーとして介入）により煽られ、感染予防者が創出、既存ワクチンを政府に売り込む、という共通の構図が浮かび上がります。
“戦争の捏造”では厳しくなった金儲け。
金貸しは“感染症の捏造”（製薬業界への本格介入）という仮説をもとに展開しました。
しかし、2009年のパンデミック宣言は、世論を騙しきれませんでした。
今年のエボラ出血熱のパンデミックは、2003年のSARSの緊急事態宣言程のインパクトを世論に与えられていません。
もう、世論も「またですか。。。」と気づき始めているのでしょう。
“感染症の捏造”をもってしても、金貸しは窮地に立たされているのではないでしょうか？
■金貸しは日本をどうする？～エネルギー支配（2）原子力発電はすでに終わりの見えたエネルギー
前回に引き続き、世界的な金貸しのエネルギー戦略について理解を深めていきたいと思います。今回は、前回扱った化石燃料と同じく一次エネルギーである、原子力発電について焦点を当てます。原発市場に金貸しがどのように関与しているのか、今後どうしようとしているのか、現状とそれに至るまでの経緯を見ながら紐解いていきましょう。
写真はこちらからお借りしました＜リンク＞
スリーマイル、チェルノブイリ、福島原発と歴史的な原発事故を経験してもなお、世界の原子力発電所の数は増え続けています。2014.01.01時点での世界の稼働数は、426基。建設中は81基。内、中国が31基と大半を占め、アメリカは4基（35年ぶり）の新規建設に着手しています。
世界の原子力発電開発の動向 ２０１４年６月 一般社団法人日本原子力産業協会 ＜リンク＞
また、2013年の資源エネルギー省の調べでは、2035年までに世界の原発数は580基にまで増えるとされています。
なぜこんなにも原発が増えるのか、いったい誰が得をするのか、順を追って見ていきましょう。
金貸しは日本をどうする？～近現代の金貸しの戦略(９) 金貸しによる捏造戦争～
尖閣諸島や小笠原諸島に対する中国の挑発、北朝鮮によるミサイル発射、ロシアとの北方領土問題等々、日本と近隣諸国との対立がことさらマスコミに取り上げられますが、その背後には金貸しの意向が働いていることは間違いありません。
集団的自衛権の行使を容認したのも、日本をロシア・中国と戦争に引きずり込むための準備である可能性が高いです。
戦争による支配を画策しているのが、D.ロックフェラーをはじめ、CIA、ブッシュ親子等軍産複合体勢力であり、現在も頻繁に戦争が行われている中東は、彼らの策略によるものです。
アメリカ中間選挙では、「戦争屋」と呼ばれるくらい交戦的な共和党が過半数となりましたが、このまま日本は戦争に巻き込まれてしまうのでしょうか？
日本を守るためには、彼らの策略を見抜く目が必要です。
そこで今回は、中東で金貸したちが行ってきた武力支配から、彼らの手口を学びます。
(さらに…)
金貸しは日本をどうする？～エネルギー支配（１）シェールバブルを残して、金貸しは化石燃料撤退！？
（画像はこちらからお借りしました）
これまで、このシリーズでは日本を財政、特区、移民、医療、農業、など国内情勢の観点から状況整理をしてきた。どの局面を切っても、金貸しは虎視耽々と日本の資産を狙っているようすがうかがえる。
一方、金貸し支配において欠かせないはエネルギー分野である。日本は食糧同様、自給率が低く、エネルギー分野ではわずか4.4%（原子力を除く）の自給率しか確保できていない。金貸しの日本支配を読み解く上で、まず世界的な金貸しのエネルギー戦略理解する必要がある。
最近、ロックフェラー家が化石燃料投資から撤退宣言するというニュース報道され、一部で物議を醸している。ロックフェラーは石油で財をなした金貸しであるにもかかわらず、その飯の種とも言える化石燃料を手放すとは何を意味しているのか？また、数年前から北米中心としたシェールブームとはどのように関係しているのだろうか？
中国分析 アジアから世界を伺う中国の真意は？～シルクロード経済構想をどう見る？（２）～
中央アジアの地図；ウクライナはここ！
画像はこちらから
前回シルクロード経済構想を通して、その基盤となった中央アジアの緩やかな軍事同盟「上海協力機構」について検討しました。
シルクロード経済構想は、中国からロシアインド、中央アジアを通ってドイツ、オランダに至る人口30億人の経済圏構想です。既に、道路、鉄道、エネルギーのパイプラインなどが建設され、次第に現実の物となってきています。
こうした動きに多少の動揺が生じたのが、今年発生したウクライナ問題だと考えられます。
(さらに…)
中国分析 アジアから世界を伺う中国の真意は？～シルクロード経済構想をどう見る？（１）～
画像はこちらから
前回は、BRICS開発銀行を通じてロシアに接近する習近平中国について検討しました。今回は同じく、米国覇権と対立するもう一つの構想「新シルクロード経済構想」について分析します。
まずは、こちらの記事からご紹介します。
中国は西側に進路をとりました。ユーラシア大陸の向こうにはドイツがあります。中国は、近くの日本ではなく、ドイツを経済・産業のパートナーにすることにしたのです。ドイツも中国を経済・産業のパートナーにすることにしました。中国とドイツはユーラシア大陸を横断する鉄道を建設することを検討し始めたようです。ユーラシア大陸の北にはロシア、南にはインドがあります。中国、ロシア、インド、ドイツを４本の柱とするユーラシア協力体制づくりの方向へ進み始めています。
ここでいう中国とドイツ、ロシアを繋ぐ構想として、習近平中国主席が掲げる「新シルクロード経済構想」があります。
2013年9月18日
中国の習近平主席は9月７日、訪問先のカザフスタンの大学での講演会で、「シルクロード経済ベルト」と呼ぶ中央アジア諸国などとの経済協力の構想を明らかにした。「人口30億人のシルクロード経済ベルトの市場規模と潜在力は他に例がない」と述べ、太平洋からバルト海に至る物流の大動脈の整備や、人民元と各国通貨の直接交換取引の拡大を挙げた。
中国と中央アジアのほか、ロシアやインド、パキスタンなども含めた広範な地域を想定しているとみられる。
中国の意図を検討する為にまず、シルクロード経済構想とは何なのか、検討します。
金貸しは日本をどうする？～日本の状況（７）～農業特区の真の狙いは、農協マネー１００兆か？
安倍政権が進める国家戦略特区の中には、「農業特区」もある。現在、農業特区の指定を受けているのは新潟市と兵庫県養父市の２箇所である。中でも、人口２万６千人弱の養父市には、竹中平蔵をはじめ、菅官房長官、小泉進次郎etc多くの自民党議員が訪れ、政権の並々ならない熱意が感じられる。
安倍政権を手先として使う金貸しは、日本の農業特区によって何を狙っているのか。
中国分析～ＢＲＩＣＳ開発銀行設立をどう読むか？～
中国内の派閥闘争はこのシリーズ前稿（「習近平は単なる操り人形に過ぎないのか、それとも・・・！？」）の様な状況だが、国内状況だけでは、中国が進む方向、金貸しが中国をどうしようとしているのか？は見えてこない。
国際金融勢力の影響を把握するためにも、今回は、国際政策に目を向けてみたい。
中でも「ＢＲＩＣＳ開発銀行」は代表的な中国の国際戦略の一手でしょう。
今回は、ここを切り込んで見ます。
中国の対ＩＭＦ戦略は抜け目がない、全方位的な戦略とも言い得る。
アメリカの凋落と重ね合わせると、中国の国際戦略の実現可能性が伺える。
太平洋のＴＰＰ経済圏、ＥＵ経済圏、二つの経済圏の中間、ある意味、アジアは経済圏の空白地帯だ。
代表をインドから選出し、本部を上海に置くＢＲＩＣＳ開発銀行は、この経済圏の空白に立ち上げることになる。
中国は、同時に「シルクロード経済圏構想」も打ち立てている。アジアを東西に横断する陸路経済インフラの整備構想だが、その西端はＥＵへ繋がり、なんともきな臭い政策でもある。
【ＢＲＩＣＳ開発銀行設立を読み解く切り口】
１．「ＢＲＩＣＳ開発銀行」を主導した中国は、何を意図しているのか？
２．習近平が訪欧した直後に「シルクロード経済圏構想」を打ち出したのはなぜか？
３．ノーベル賞経済学者スティグリッツが、ＢＲＩＣＳ開発銀行設立を絶賛しているのはなぜか？その裏には？
