2006-11-30

活力のない企業

昨今、好調にも見える企業業績であるが、実情はそうでもないようだ。
野村総合研究所が上場企業の20、30代社員を対象に行なった
「仕事に対するモチベーションに関する調査」

調査項目       感じる    感じない
無気力感        21.3% < 75.0%
成長実感        38.7% < 42.5%
社会的使命感     29.5% < 31.7%
仕事に対する満足感 33.5% >  27.7%
長期定着意向     27.8% < 44.0%
(現在の会社に10年以上勤めたいか)

若手人材の活力度は、10、20年後の企業盛衰を問う指標となる。
今後の企業評価は、「社員の活力を上げるために何ができるか? 」と同義になってくるのではないだろうか。
確かに!!と思う方はポチっと押してから続きをどうぞ。
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↑かつての活力のあるサラリーマン像か!?

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  投稿者 orimen | 2006-11-30 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?1 Comment » 

日本の貯蓄率70年代中旬がピーク

家計の貯蓄率の低下が問題化していますが、歴年の統計を見ると、
74〜76をピークに下降の一途を辿っています。
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これは、どういうことでしょう?
70年代中旬を境に何が変化したのか、検証してみます。
続きは、ポチポチしてから読んでね。

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  投稿者 atoms | 2006-11-28 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?1 Comment » 

マンション使い捨て時代到来?!

マンション使い捨て時代到来?!
>前回のバブル期には主に売却益を目的として売買され、収益性は軽んじられる傾向があったが、現在商業地やマンション適地等では有効活用することによる収益性が重視されている。
大阪市内では・・・
住宅情報誌を見ても、インターネットを見ても、ざくざく出てくる新築情報。。街中を歩いていても実感。あちこちに高層分譲マンションが立ち並び、駐車場や昔ながの商店街が更地になったな〜と思いきや、しばらくすると「〜〜マンション建設中」という看板が掲げられる光景も当り前。
ここ2〜3年で、限られた敷地内で多数の商品が確保できる1K〜1DKプランの賃貸マンションは明らかに激増。相続対策や地主が一念発起してマンション経営に乗り出すスタイルは現在の賃貸市場から見れば脇役に追いやられた格好に。
不動産証券化から事業スキームを組む不動産投資ファンドの活躍?が、市場を大いに賑わしている。
しかしここで疑問。実需はどうなのか?
従来から、土地への思い入れが深かった日本人にとって、不動産を金融商品とする考え方を定着させた不動産証券化は、確かに市場という一側面を見れば活性化させたと言える。が、少子高齢化によって人口増加は頭打ち。で、次々に建てられては証券化、小口化されていくマンション。その行く末は?
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  投稿者 wabisawa | 2006-11-27 | Posted in 10.経済NEWS・その他1 Comment » 

インドの経済成長の背景

 中国とならんで、今後、経済大国化を見込まれている国として、インドが挙げられる。
 インドのGDPは、2020年代には日本を越え、2050年には、中国、アメリカに次ぐ世界3位の経済大国になると予測されている。(ただし、一人あたりGDPでは、現在のG7諸国の優位は変わらない。)
丸紅経済研究所レポート「8%成長の基盤を固めつつあるインド経済

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  投稿者 postgre | 2006-11-27 | Posted in 07.新・世界秩序とは?3 Comments » 

「経済活動人口と格差社会」 各国の事情

 慶応義塾と共立薬科大学が合併するらしい。(毎日新聞
 1991年の規制緩和で大学がポンポン出来た後の少子化で大学経営は厳しくなる一方(この後小泉−竹中ラインで2003年さらなる緩和があった)。
 
 そんなこんなで、いよいよ大学全入時代になるのかと言えば、そうでもないようだ。

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  投稿者 kato | 2006-11-25 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?1 Comment » 

国による市場支援『地デジ』

2011年7月24日のアナログ放送終了まであと5年弱。
地デジ移行による経済効果は、(国の試算で)受信機・放送設備等の需要で約40兆円、関連産業の波及効果を合わせると10年間で約212兆円と言われています(ちなみに、雇用創出効果は710万人とか・・)。しかし、高価格とテレビ離れもあいまって、あと5年では全世帯には行き渡らないとの説もあり、少し割り引いて見た方が宜しいかと・・・
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『地デジ』は国策としての側面が強く、やや強引に導入されてきており一部では反発もあったようです。さて、国策としての意味は、
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  投稿者 postgre | 2006-11-20 | Posted in 04.狙われる国の資産2 Comments » 

中国・アフリカ諸国の同盟関係の行方

 日本のメディアが注目しない国際外交での動きの一つに、中国による対アフリカ外交がある。
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写真:胡錦涛国家主席とアフリカ連合(AU)委員会のコナレ委員長(2006年11月1日、北京)

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  投稿者 postgre | 2006-11-20 | Posted in 07.新・世界秩序とは?2 Comments » 

地価動向の推移〜2006年基準地価から

1:昨今の地価動向
「三大都市圏 16年ぶり上昇 脱・土地デフレ色濃く」、先日発表の2006年基準地価を伝える新聞の見出しである。特に東京23区では全て上昇、大阪も上昇に転じており、名古屋の商業地の値上がりも注目すべき内容である。一方、地方圏では下落幅が縮小しているものの未だ水面下にあり、こうした傾向の要因を大きくまとると下記のようになる。
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  投稿者 orisay | 2006-11-19 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?3 Comments » 

100円ショップが成り立つのは、何で?


バブル崩壊以降物的需要が落ち込む中で、スーパーや百貨店の経営も厳しい状況の中で100円ショップって好調のような気がします。ザ・ダイソーは、日用雑貨や文具など扱う大型店で主婦層や学生を捕らえ活気のある店舗の一つです。
ちょっと気になったので100円ショップが成り立つ仕組みを調べてみました〜
そこで、お店の経営で大切なのは、
1.広告戦略
2.立地戦略
3.人件費
4.情報システム

ですが、ここに100円ショップの工夫があるようです。
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  投稿者 nakamura | 2006-11-18 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?2 Comments » 

不動産フアンドの物差しは収益還元法

日本経済の構造改革の間に、「不動産投資信託業者(REIT)」や「不動産投資ファンド」といった、聞きなれない景気浮揚用語が当たり前になった。’80代後半から’90のバブルも、同じ様に金余りでも、不動産は値上りする、賃料も上がる、だから金利を払って借金して投資しても、それを上回る利回りと同時に含資産も上昇するというフレ込みの不動産バブルだった。

昨今の不動産フアンドは、リスキーな株や金融市場より有利で手堅いという、収益還元法を物差しにした投資ゲームになっている。
収益還元法の意味と活用法

地方と大都市の格差、勝ち組・負け組の実感の方が現実味があると言っている間に、米国の物差しを使った投資ゲームに取り囲まれてしまったようだ。

収益還元法:現在価値=将来価値÷(1+利回り)を物差しに、現在価値と将来価値を割り出す計算方法で、禿たかフアンドと金融資本が、積極的に融資をしてM&Aを後押している。

収益還元法とは

  投稿者 kaba0326 | 2006-11-16 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?4 Comments »