2019-05-30

反グローバリズムの潮流(EU議会選挙、EU懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進)

p1注目していたEU議会選挙、旧勢力が過半数割れになりました、リベラル派、ナショナリスト党(EU懐疑派)が伸びたことから、多くのEU市民が現状に否定的なことは明らかになりました。EU懐疑派だけを取りだしてみると、30%を超えることはできず、投票前の予想は下回る結果でしたが、確実に勢力は伸ばしました。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-05-30 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

地球温暖化>CO2削減>電気自動車は、最大のペテン

金貸し支配者は追い詰められています。物充足世界で現在のシステムでは儲けられなく成ってしまった。(市場経済の限界)
新たに儲ける為に、地球環境を守れと云って、強制的に機器更新をさせる。

物充足で売れなくなった現在、金貸し支配者は世界的な詐欺で儲ける、そして新たにする支配(5G)する為に詐欺情報を発信しています。

その一つが
地球温暖化>CO2削減>電気自動車です。

◆地球温暖化がそもそも嘘
◆CO2削減を国に約束させて、機器を更新させる
◆電気自動車はCO2をたくさん排出する

◎物が行きわたり売れなくなった>新たなシステムを国に約束させて、強制的に交換させて儲ける
◎石油支配している連中を蹴落とす
◎電気化は、5Gによって全てを支配者のコントロール下に置く

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19/5/8
電子自動車はディーゼル自動車よりも環境的に劣っている ( ペーター・B・マイヤー情報)

Shanti-Phula https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=200052 より

電気自動車についてです。案外、水素もいいのかもしれません。とにかく電気は5Gも相俟って、大いに危険だぞっという記事です。

結局、根本の問題は地球温暖化説なんですよね。人々がこれはNWOの詐欺だと気が付かない限り、現状は改善されません。科学的に難しそうなことを言われてしまうと、「よく分からないけれど、専門家のお偉いさんが言うのならそーなのかなー」で済ましてしまいがち。一般人には反証する術も知識も資金もありませんし、実に巧妙な詐欺です。

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■電子自動車とは一大詐欺、我々の時代における最大のペテン

ミュンヘン大学と提携するCESifo【経済】研究所で出版されたケルン大学のクリストファー・ブハルが指揮した研究が、電子自動車(EV)は「CO2排出量がディーゼル車よりも著しく多い」と結論づけました。

原因となっているのは、リチウムやコバルトやマンガンといった電子自動車のバッテリーには欠かせない原材料の採掘や精製で、大量のエネルギーを消費する点です。

ということで、電子自動車は少なくとも今後数年間では、CO2排出量を削減する一助とはなりません。

実際のところ電子自動車の導入は、路上で排出されCO2の削減にもつながらないのです。

天然ガスでの内燃機関(=エンジン)こそ、水素あるいは“グリーン”なメタン、環境に良さげなカーボンニュートラルメタンのことかと、さらには抑圧され世に出されていないワイヤレスのフリーエネルギー技術といった代替手段で駆動するであろう未来の自動車への移行期として、開拓するのに理想的なテクノロジーです。

テスラの車種「モデル3」のバッテリー・パックは、11トンから15トンのCO2を出して、環境を汚染します。各バッテリー・パックの寿命は約10年、全走行距離だと9万4千マイルまでです。1km当たり73グラムから98グラムのCO2、あるいは1マイル当たり116グラムから156グラムのCO2を排出することになる、とブハル教授は言っています。これに加えて、こういった自動車に電力を供給する、発電所の電気が排出するCO2もあります。

という訣で実際のテスラのCO2排出量は、1km当たり156グラムから180グラム、あるいは1マイル当たりだと249グラムから289グラムとなってしまうのです。

古いバッテリー・パックのリサイクル費用を含めずして、電子自動車の所有者はバッテリー・パック一つに1万ユーロ以上出さないといけません。

こういったバッテリーが引き起こす汚染は膨大なものです。極めて毒性が高いがために、ほんの小さなLiリチウムバッテリーをゴミ箱に捨てることすら我々は許されていない事実を考えてみてください。使えなくなったバッテリーをまとめてどこへ持っていくというのでしょう。

おまけに、そもそもたった10年しかもちません。廃棄した後には、新たな交換品に1万2千ドル、嫌でも支払わねばならないのです。しかも、古いバッテリー自体を消費者がゴミに出すのに一体いくらかかることでしょう。

電子自動車は、一大詐欺です。より一層のバビロニア式借金創造をもたらすポンジ・スキーム(=出資金詐欺)の一形態に過ぎません。なにせ銀行がこの企みに融資すべく、債券発行を決断したのですから!
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◆電子自動車はディーゼル自動車よりも環境的に劣っている(ペーター・B・マイヤー情報)

■ 目次 ■
①本当の動機は全ての人間を政府が支配下に置くこと
②電気ショック
③ディーゼル・エンジンが出す二酸化炭素は2割少ない
④結論;電子自動車は政治的なもの、グリーンではない
⑤電子自動車:政府の補助金付きの災害

上記のブハル教授率いる研究では、共同執筆者たちはEUの法律でフリート平均排出量の計算にあたって、電子自動車がCO2“ゼロ”エミッション(=排出量の値ゼロ)として組み込まれていることを批判しています。これでは電子自動車がCO2は一切排出しないと思わせてしまうではありませんか。

現実には、電気自動車製造過程でのCO2排出に加え、ほぼ全てのEU加盟国は国内で生産されるエネルギーミックス(石油・石炭・天然ガス・原子力発電など様々な形態を組み合わせて、電気などのエネルギーを作り出すこと)を使って電気自動車を充電させていることから、かなりの量のCO2排出を引き起こしているのです。

また著者らは、他のテクノロジーとて大いなる可能性を有しているというのに、バッテリー駆動タイプを中心に据えたドイツの電気自動車を巡る議論も、批判的に分析しています。其の他のものとしては、たとえば水素燃料を使う電気自動車や、グリーン・メタンを燃料とする内燃機関を搭載した自動車があります。

「メタン技術は理想的である。天然ガスを燃料とする内燃機関自動車から、いつの日かCO2フリー(=無し)の燃料としてメタンを使った機関(=エンジン)を搭載したものへと移行するのだ。だとすれば、ドイツ連邦政府は全てのテクノロジーを平等に扱うべきなのであって、水素やメタンといった解決法も推進すべきだ」と、シン教授は強調します。

本物の排出量削減に関しては、ブハル教授率いる研究者らはメタンを燃料とするガソリン・エンジンないしは水素エンジンがCO2排出量を3分の1にまで削減可能で、おそらくはディーゼル・エンジンの必要性を丸ごと排除するのではないか、と当該研究を結んでいました。

地球温暖化は史上最大の詐欺です。大学の研究や企業の“グリーン”インセンティブ(=エコな取り組み促進)とやらで無駄に費やされた金額全体を考慮に入れると、とりわけそうだと言えるでしょう。

あまりにも早い年数で傷んだ挙句、解体する金の方がかかってしまう、役立たずの風力発電機などもそうです。微々たる電力供給のために、騒音汚染や景観破壊とは、なんと残念なことでしょう。

こんにち、北極や南極の氷も北極グマも、かつてない程に沢山存在しています。海面上昇なんてありません。

20年から25年前に予測したことは、どれ一つ実現していません。どれ一つとして、です。

結論;電気自動車で世界を救おうという計画は、我々の時代における最大のペテンです。この詐欺計画は、我々の自由を徐々に奪おうというエリート層の「2030大アジェンダ」と複雑に絡み合っており、行きたい所へ移動する自由も、この略奪されていく自由の中には含まれています。

電気自動車は奴らの邪悪な計画のほんの始まりに過ぎません。将来それに続くのは、即座に取得できる“科学的データ”とやらでしょう。最早こうなると地球を救いたければ、我々は自動車を持つ権利を完全に放棄せざるを得なくなるではありませんか。

①本当の動機は全ての人間を政府が支配下に置くこと

悪質なのは、自動運転の電気燃料の自動車は常にネットワークに接続されていなければならないという問題点です。テスラの電気自動車は現時点では4Gグリッド上のネットワークに繋がっていますが、今年後半には5Gのワイヤレス・ネットワークになります。

そして忘れないで頂きたいのですが、5Gとはマイクロ波放射テクノロジーなのであり、人口削減戦争、フルスペクトル(=全領域)支配、そして人体の完全支配の手段として動員されています。

政府は、全ての自動運転車の居場所をいついかなる時でも把握することとなるでしょう。しかも合法的な権限で、自動運転車は政府が選んだ場所へといつでもルート変更できてしまいます。

例えば、犯罪の嫌疑をかけられた人間が州の外に「車に乗ったまま」出ようとしたら? 地元の自治体はその車のルートを変更して、最寄りの警察署まで自動的に向かわせれば済んでしまいます。

しかもこういった裏には、他にも非常に邪悪な側面があるのです:ウェイモというグーグルの親会社が所有する自動運転テクノロジー開発企業を考えてみてください。グーグルの動機は単純至極:消費者の情報を可能な限り沢山集めて、金を支払う存在になら誰でもそのデータを売りつけたいのです。

グーグルは自動運転テクノロジーの研究開発に多くの時間と資金を費やしています。そういったテクノロジーを自動車製造業者にライセンス提供できるようになるためです。見返りとして、グーグル側は集めたデータを保持し、売ることが可能です。電気自動車に乗り込む前にこのことを考えてみてください。ジョージ・オーウェルの著作『1984年』の列車の最後尾から直で出てきたシロモノなのです。

②電気ショック

熱力学の法則曰く:エネルギーは作り出すことも破壊することも不可能、ただ単にその形を変化させるのみ。つまり自動車の燃料となる電気は、別の場所から来ているのです。現時点では大抵の場合、今もって石炭火力発電所からでしょう。

ちょうどバッテリー駆動の場合のように、エネルギーは姿を変えるたび、非効率なシステムのせいで摩擦や熱損失や抵抗などによってエネルギーが失われていきます。簡単に言うと、バッテリーに蓄えられた手持ちのエネルギーは、その全てを余すところなく意図した用途に使える訣ではないということです。大半とまでは言わないとしても、一部はこういった非効率性で失われていくのです。

よりグリーンな車のための本物の――かつ非政治的な――解決法は、既に利用可能です:輸送のみを目的とした単位当たり蓄積エネルギーが大容量な方が最終的には節約でき、自動車に用いる場合は実質的にふさわしいのです。

上記で説明した通り、電気からのエネルギーはこの条件に当てはまりません。風力や太陽光といったものも実用的ではありません。エタノールは単位あたりのエネルギー出力量がより低いのですが、エンジンを特別かつより高額なものへと適応させねばなりません。

以上の基準を充たす唯一のエネルギー源は、内燃機関のディーゼル・エンジン。ガソリンと比較してリッター当たりの走行距離が約3割多く得られますし、この差はあらゆる異なった走行条件において共通しており、1回の補給での走行距離だと1,000km以上つまり600マイル以上となります。

更に言えば、地球温暖化を心配する人々はディーゼルを選んでいるのです。なにせ其の他の種類の燃料と比べて、最大2割も二酸化炭素(CO2)排出量が少ないのですから。

③ディーゼル・エンジンが出す二酸化炭素は2割少ない

以上は長らくの間、内部の人間には常識でした。ディーゼル・エンジンは環境に有害なものではないのです! 人間の寿命を縮めたりはしません;深刻な影響を受けた、つまりディーゼルのせいで酷く汚染されたと言われている都市で暮らす市民の方が寿命を伸ばしているのです。電気自動車の方がよっぽど有害です。これもまた大掛かりな嘘の一つに過ぎず、真実は明らかになることでしょう。

メディアの煽る恐怖のお話:地球温暖化のストーリーとは、如何にメディアが種々雑多な恐怖を混ぜ合わせた結果、ある世代全体の特徴的な思想を形成するまでに至ったか、という教訓です。地球温暖化のサーガ全体が最早一つの宗教と化し、賛同しない人間は精神が錯乱していると呼ばれる始末です。

地球温暖化は亜酸化窒素(N2O)という気体が原因だ、と言われていました。おまけに世界中の科学学会の連盟組織、パリの国際科学会議(ICSU)は、【これまで発表された】大半の分析において、亜酸化窒素(N2O)という気体が地球温暖化に与えるかなりの影響力を3倍から5倍は低く見積もっていると結論付けた報告書を出したのです。(※つまり人々が思っている以上にN2Oは悪者だ! と宣伝したかったみたいです。)

N2Oは地球の大気中にさほど存在していないというのに、CO2よりも強力な温室効果ガスであり、
CO2よりも大気中に長期間留まるというのです。ですが今となっては、この結論は早計だった模様です。

それなりの長期間に渡って、地球上で最もN2O濃度の高い2都市、すなわちシュトゥットガルトとミュンヘンで暮らす人々は、平均寿命より長く生きています。

研究によると、2018年でN2O濃度トップのシュトゥットガルトでは、ドイツの他の場所に住む人々に比べて、約1年半長く生きれることを住民は期待してよさそうです。更にミュンヘンの場合は2017年のN2O値トップに輝き、住民はドイツ平均よりも2年は長く生きています。

どうやらN2Oに曝されることと、人々の健康の間には明らかな関連性がありそうです。調査の結果、ディーゼル車の交通量が高密度であるほど、人々は長生きしているようなのです。端的に言うと:窒素酸化物は寿命を延ばしています。

こういった画期的な発見をもってしても、EUが長らく延び延びとなっていたディーゼル税を、あるいは少なくとも一酸化窒素(=N2Oの排出枠)割当を近い将来導入するのかどうかは予測不可能です。ただし、N2O(排出可能)限度が全くのでっち上げの数字だと暴かれようものなら、環境活動家たちがどう反応するかは想像がつこうというものです。

④結論;電子自動車は政治的なもの、グリーンではない

電気自動車は高額過ぎる上に、科学界の主流派が主張してきたよりも環境にとって遥かに深刻でなかったとしても、決して良いものではありません。グリーンな電気自動車は政治化されたもので、現代の移動形態に対する実行可能な代替手段として提示され、推奨されてきました。

それだけでなくこの題目の技術的背景を何一つ知らない理想主義者らによっても、政治化されてきたのです。調査の裏付けのない論拠を振りかざし、誤った科学だと理解していません。

電気というものは大抵石炭から生成されており、CO2の排出としてはガソリンやディーゼルエンジンが放出するCO2のガス同様によくないか、それらよりも遥かに悪質かもしれないのです。おまけに、バッテリーの製造と平均寿命10年しかないその廃棄も、環境によくありません。

更には余計な負荷も、あちこちの観点から検討せねばならない訣です。おそらくは、1回の充電での走行距離を延ばすために、より大型のバッテリーを搭載せねばならないという問題点のことかと。テスラ社のロードスターなどは、そのせいで後部座席が付けられないのだとか。

完全に充電されたバッテリーでの平均航続距離はおよそ300kmか200マイルなのに対し、一方の急速充電のインフラで提供できる充電率は60%から70%、しかもガソリンで満タンにするよりも時間がかかってしまうとあっては、急速充電スタンド網の新たな展開が必要となるでしょう。これは各スタンド間の距離を150kmつまり100マイル毎とし、大規模に展開せねばなりません。約1時間半毎にいちいち止まらねばならなくなってしまい、長距離の運転で頻繁に充電するのは不便です。

石油会社が小売りのガソリンスタンドを閉じて、電力系統の貯蔵庫とありますが、(参照記事では「電気コンセント」です)に変えてしまうなどという噂話を信じないことです。

もう一つの障害は、誰一人として認めたがらない更なる問題を抱えています。電力の追加需要にはどうやって答えるというのでしょう? 非現実極まりない環境保護論者を鵜呑みにするのならば、電気自動車の充電で電気系統に差し込むのは、スマホを充電するのと同じようなものなのだとか。(※USBに差し込む訣ではなく、必要なアンペア数が全く違います。なので各家庭が電気自動車を毎晩充電しようとしたら、とんでもない量の電力が必要となるそうです。】

ご安心召されよ;電気自動車が席捲することはありません。

⑤電子自動車:政府の補助金付きの災害

電気バッテリーの推進をもってしても、テスラ社などは電気自動車による人間輸送で代名詞となれやしません。

自動車産業にとって、政府の補助金が唯一の弱みとなりうる可能性はあります。つまり補助金頼みなので、カットされたら生き残れない。しかし、政府が補助金を出してまで推す可搬型電気燃料やバッテリー貯蔵システムへの依存の実現可能性は、石油財閥が石油貯蔵の上に大人しく座って、こういったハイテクで高価かつトレンディなゴーカートに差し込まれた長々とした何本もの延長コードを眺めてくれるだろうと見込んだ上でのものであり、現実を無視しています。

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by 猪飼野

  投稿者 dairinin | 2019-05-27 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-13~第二次世界大戦の戦後処理はロンドン・シティが決めた~

ヤルタ会談

今回もとても面白い記事です。

スターリンは当初は金貸し側であったが、後に距離を置くようになったとのこと。その理由はロシア人の民族意識(一国社会主義)にあるという。スターリンのロシア人説を否定する根拠等もなるほど。

 

最も興味深いのが、チャーチルがスターリンに渡した第二次世界大戦の戦後処理に関するロスチャイルドからの指示書。これは「国家を動かしているのは金貸しである」ことの明確な証拠である。無造作に胸ポケットに入れられた簡単な紙切れ1枚によって国家が動かされているとは驚きです。

 

因みに、チャーチル英国首相は日本とも深く関わっており、ドイツの原爆をアメリカに渡し、それが日本に落とされた。これも金貸しの指示によることは明白。(参考:金貸し勢力のスパイの証言(16)~ドイツ原爆は英国チャーチルを通じて米国アイゼンハワーに渡った~

もう一つ、正統派歴史学者は信用できない。故意か無知かは別として、歴史の真実から目を逸らし洗脳する。と一刀両断。

 

東西冷戦はアメリカ支配の強化のため。それが実現すればソ連は必要ない。今度はソ連をグローバル経済に巻き込む方向に転換した。目的は明確なのである意味単純に動いている。

 

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■第二次世界大戦の戦後処理はロンドン・シティが決めた

 

スターリンに関しては、拙著『国難の正体』で詳述しました。スターリンは当初は国際金融資本家たちの支援を得てソ連の指導者の地位を手中にしましたが、次第に彼らと意見が対立するようになりました。その理由は、スターリンが唱えた「一国社会主義」にあります

 

トロッキーの永久革命主義と衝突し、最終的にスターリンが勝ったというのが歴史教科書の見方です。問題は、なぜ一国社会主義路線が国際革命路線に勝利したのかという点です。それは、ソ連が一国で「世界」を構成しているからでした。ソ連人にとってソ連という世界以上の世界は必要なかったのです。まさしくこの点こそ、ユダヤ人トロッキーの国際革命主義と相容れないところだったのです。

 

スターリンはグルジア人ですが、ユダヤ系ではないかとの説も根強くあります。しかし私はスターリンはユダヤ人ではないと考えます。スターリンの本名はジュガシビリと言い、この「ジュガ」がグルジア語でユダヤ人を意味するというのがユダヤ人説の根拠です。しかし、私が知り合いのグルジア人大学教授に確かめたところでは、「ジュガ」は一般的な呼称であってユダヤ人を意味するものではないとの答えが返ってきました。加えて、一国社会主義といったナショナリズム的な発想は元来ユダヤ思想になじまないものです。

(さらに…)

反グローバリズムの潮流(EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実)

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いよいよ今日から、EU議会選挙が始まりました。EU各国で反EU勢力が支持を拡大しており、親EUの中道系2大会派が初めて過半数を割り込むと予想されています。一方で反EU勢力は3割を超えるかどうかと予想もされており、EUの政策には大きな変化は無いとも言われています。今回のEU議会選挙にどのような意味があるのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-05-23 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

マスコミはトランプを叩くが、SNSで発信するトランプが支持率45.1%に。マスコミは今や世論を操作できない。

日本のトランプ大統領へのイメージは、
「何をしでかすか分からない暴走する危ない大統領だ」

しかし、日本のマスコミは米国マスコミのコピーだからそうなってしまっている。
米国マスコミは、トランプ叩きの悪いイメージばかりを流すので、日本人は何故トランプが選ばれたのか? 誰が支持しているのか? 何を期待されているのかさっぱりわからない。

しかし、今やトランプは2019年5月に支持率45.1%となった。
トランプを指示しているアメリカ国民もたくさんいるのだ。

トランプは、米国マスコミと闘いながら、SNSで発信している。
多分SNSでは、トランプ支持派の声がたくさん読めるのだろう。
トランプなアメリカ人に人気の大統領ともいえる。

マスコミが世論をコントロールできなくなった事例が、米国で実証されているのだ。
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■支持率最高に、日本人が知らない米国のトランプ人気
~米国民の支持を集める2つの要因~

2019.5.15(水) 古森 義久

トランプ
米ワシントンのホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領(2019年5月9日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕

 米国内でも国際舞台でも荒波を引き起こす言動で知られるトランプ大統領が、この5月上旬、ホワイトハウスに入ってからこれまでで最高レベルの支持を一般米国民から得ていることが判明した。
 内外であれほど物議を醸し続ける米国大統領も珍しいのに、これは一体どうしたことなのか。その理由や背景は何なのか。

 トランプ大統領は令和時代の初めての国賓として、まもなく日本を訪れる。現在、日本では同大統領への関心がとくに高い状況である。ここで、トランプ大統領の現況に改めて光を当ててみよう。

■エリート層、主要メディアは反トランプだが・・・
 米国の政治調査機関「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」の5月10日の発表によると、トランプ大統領への米国民一般の支持率が45.1%を記録した。この数字は、トランプ大統領が就任してすぐの2017年2月に示した46%という数字以来の最高の支持率だという。
 2017年1月20日の就任時は30%代後半の低支持率だった。だが、その直後の2017年2月には46%に一気に上昇した。この人気急上昇は就任への祝儀のように解釈されている。それ以後の2年以上の期間は、RCPの総合調査では基本的に40%から40%代前半の支持率を推移してきた。これまで最低の支持率はRCPの調査では37%という数字が出ている。

ドナルド・トランプ米大統領(左)と男子ゴルフのタイガー・ウッズ(右、2013年3月10日撮影)。(c)AFP〔AFPBB News〕

ドナルド・トランプ大統領が世界を揺さぶり続ける──いま、こんなことを書いても決して奇異ではないだろう。ワシントンでも、東京でも、各種メディアが伝える主要ニュースは文字通りトランプ大統領が主役の出来事ばかりだといってよい。

 米中関税戦争、北朝鮮の非核化、イランとの対決、ベネズエラ内戦への介入など、現在の国際激動をみても主要な出来事の中心に立つのは常にトランプ大統領である。それぞれの事件や潮流の行方も、同大統領の動向に左右される。まさに世界の「時の人」である。まして米国の内政では、トランプ大統領の役割はさらに巨大となる。
 だがそのトランプ大統領も、米国の元首としての職務のスタート時は米国民の間で好き嫌いが激しかった。いわゆるエリート層は、当初から反発する人が圧倒的多数だった。主要メディアも激烈な反トランプ報道を展開した。それに対して同大統領は、メディアを「米国民の敵」とまで呼んで対決した。
 こうした特殊な事情もあって、トランプ大統領への世論調査での支持率は歴代大統領と比較して低かった。ところがここへ来て、前任のバラク・オバマ大統領の同時期の支持率を数ポイントも上回る「45%」台という数字を記録したのだ。

■米国で行われている世論調査
 ここで、改めて米国内の世論調査について説明しておこう。
 2016年の大統領選挙で各種世論調査機関は大きなミスを冒し続けた。簡単にいえば、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンという両候補の対決で、大多数の世論調査機関が独自調査に基づいて「クリントン勝利」という予測を最後の最後まで公表し続けたのだ。
 米国の各種世論調査機関としては、ギャロップ社やラスムセン社が広く知られている。大手の新聞社やテレビ局が独自に世論調査を実施する場合も多い。
 世論調査機関の中には、前回の大統領選での予測ミスによって信用を失い、閉鎖するところもあった。また業界での最古参、最大手のギャロップは長年、世論調査を毎日実施し、その日ごとの大統領の支持率、不支持率を発表してきた。ところがギャロップは経済的な理由なども挙げて、2018年からその連日調査を中止した。

 この結果、現在、全米で毎日、大統領支持率の世論調査を実施しているのはラスムセンだけとなった。ちなみにラスムセンは2016年、大統領選では大統領や議員の候補への一般の支持に関して最も正確な世論調査結果を発表してきたという評価を受けている。
 一方、RCPは直接的な世論調査は実施せず、他の各社が実行した調査結果を幅広く集めて、その平均値を公表している。だから個々の世論調査機関に比べて偏りは少なく信頼度は高いということになる。

■支持率を高めている2つの要因
 トランプ大統領に対するこうした高い支持率は、日本でのトランプ報道、トランプ論からみるときわめて意外な現実として映る。日本側の識者たちは、トランプ大統領の支持率の低さを論拠に、「トランプ政権の崩壊は近い」「大統領は辞任に追い込まれる」という予測を声高に唱えてきたからだ。
 だがトランプ政権は倒れていない。それどころか、人気が高まっていることを証する調査結果が出てしまったのだ。
 ではなぜトランプ大統領への支持がここへきて高まったのか。
 この問いへの答えを模索する議論は、米国側でも活発に行われている。第1に挙げられるのは経済の好況である。
 トランプ政権下のマクロ経済は、同大統領の就任直後から好転の一途をたどった。この4月末には、2019年度の米国の国内総生産(GDP)の伸び率の見通しが3.2%と、近年では稀な高い成長率予測を打ち出した。

 また失業率は3.6%と、ここ50年ほどで最低水準となった。株式市場も高値を記録し続けている。こうした経済の好況の理由としては、トランプ大統領が実施した様々な規制緩和や大型の減税策が挙げられている。

 第2には「ロシア疑惑」の収束が挙げられる。
 民主党陣営は「2016年の大統領選中にトランプ陣営はロシア政府機関と共謀して、米国有権者の票を不正に動かした」という非難を、当初からトランプ政権にぶつけてきた。モラー特別検察官チームによる捜査も行われ、同政権にとってロシア疑惑は大きな頭痛の種となってきた。
 だがこの3月末に、同検察官の2年近くの捜査結果の概要が発表され、「トランプ陣営とロシア政府との共謀の事実はなかった」という結論が出された。最初からこの疑惑を全面否定していたトランプ大統領は、「これで魔女狩りが魔女狩りだったことが証明された」と改めて潔白を強調した。こうした展開がトランプ大統領への一般の人気を高めることに寄与したとも考えられる。

 いずれにせよ、トランプ大統領は健在である。2020年11月の大統領選挙での再選を目指して、すでに活発な選挙キャンペーンを展開している。そして、この5月下旬には日本を公式訪問する。
 このタイミングで、以上のようなトランプ大統領の現在の政治的立場を知っておくことも必要だろう。
<以上 引用>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
by 猪飼野

  投稿者 dairinin | 2019-05-21 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

反グローバリズムの潮流(スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進)

 

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4月末にスペインで行われた総選挙で、極右政党VOXが初めて議席を獲得、それも24議席と大躍進を遂げたとの報道がありました。スペインは1970年まで独裁政権であるフランコ政権が続き、民主化後は極右勢力が排除されてきました。なぜ、ここで極右勢力が復活したのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-05-16 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-12~ロシア革命の真相を理解するカギはウィルソン大統領~

ウィルソン大統領 キッシンジャー

今回はロシア革命について。

ロシア革命というので分かりにくいが、史実は「ユダヤ革命」。ロンドンやアメリカのユダヤ人が入り込んでロマノフ王朝を潰し、ロスチャイルド主導の政府を樹立したというもの。

アレクサンドル一世以来100年に亘って抵抗し続けてきた金貸しについに乗っ取られた革命であった。レーニン→スターリンと続くソ連邦という社会主義国が誕生するが、内実はエリート独裁政権で、しっかり中央銀行(建前上は政府系銀行ですが)を設けています。

 

これと時を同じくして、アメリカにも連邦準備制度法が設立されて、中央銀行:連邦準備銀行が設立された。ご存知の通り株主にはロスチャイルド家。

こちらも100年前からジャクソン大統領以来一身を賭して拒否し続けてきたが、遂に陥落。

 

金貸しに従順な大統領を要し、側近に実質の指導者が居座る傀儡政治のパターンがここから始まる。側近として有名なのがキッシンジャーやブレジンスキー。

 

トランプはどうか。最初は金貸しの手先の側近を排除するほうこうに動いていたが、中国との関係を見ると現在は怪しい。それも単なる見せかけなのか?ウィルソン大統領から100年余りにも及ぶ金貸し傀儡政治の歴史から決別することが容易ではないことが見て取れる。

 

次回、スターリンの造反からソ連邦崩壊までの道筋を見ていきながら、トランプの今後も推察していきたい。

 

 

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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3.ロシア革命

 

■それはロシアのユダヤ人を解放するための革命だった

 

ロシア革命について、もちろん私たちは歴史の教科書で学んだわけですが、残念ながら真実は隠されていました。そもそもロシア革命という名称自体が誤解を招く元です。ロシア革命はロシアの皇帝の圧政に苦しむロシア人が蜂起して帝政を転覆した革命では決してありません。ロシアの少数民族ユダヤ人を解放するために、国外に亡命していたユダヤ人がロンドン・シティやニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を受けて起こした革命であったのです。その意味で、ロシア革命ではなく「ユダヤ革命」と言うのが正しいのです。

 

イギリスの高名な知識人であるヒレア・べロックは『The Jews』の中で、ロシア革命は「ジュイッシュ・レボリューション」であると明言しています。当時のイギリスやヨーロッパ諸国では、ロシア革命がユダヤ革命であったことは常識でした。しかし、わが国では現在に至るもロシア革命の真相が教えられていません。ロシア革命で成立したソ連邦が1991年に解体されたにもかかわらずです。

(さらに…)

トランプが米中関税25%を言い出して、中国叩きだ。

現在の世界情勢は、アメリカの覇権が足元から崩れている。

具体的には、米国は生産力も低下し、石油支配もその力が分散化し、グローバル化で世界金融支配も中国に崩され、今後は重要と成るITでは技術直も生産力も中国に水をあけられている。
また、借金だらけで国家運営もままならない。それゆえ、切り札の軍事力も維持が難しく成ってきており、その実力もロシナに負けているとの見解もある。

だから、トランプは来援の大統領選をにらんで、米国の復活の為に対策を打ち出しているとうイメージを強烈に発信する必要があるのだ。

さらに、戦う対象を作り大衆に共認形成を図り、怒りが絶頂と成った時に叩く事が重要だ。
(まるで、悪役を叩くテレビの「水戸黄門」を見ているようだ。)

これまでも、
 バブル期の日本たたき、3.11を演出してのテロとの宣戦布告など、大衆共認を盛り上げて叩くことは常とう手段だ。

それが真実かどうかではなく、(当然、黒幕の金貸しの路線は踏襲しながらも)大衆が敵と信じさせて叩いて喝采を得れるかどうかである。

イスラエルを支援(エルサレムで大使館を開設)、イランを叩き(核合意を破棄して制裁)、北朝鮮とは和解をほのめかせ、最後(?)は中国は敵と措定して徹底的に叩くことで、大統領選挙を乗り切ろうとしているようだ。

その為にも、中国がアメリカの天敵であると云う発信に力を入れ始めたようである。
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■米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。

JB PRESS より

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56310

 戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。

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米国ワシントンD.C.にある連邦議会議事堂

 中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。

中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている

 委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China(CPDC)」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会:中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。

 その活動の意味や目的については以下のように発表された。

・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。

・その目的は、加速する軍事拡張や、米国の国民、実業界、政界、メディアなどを標的とする情報工作と政治闘争、サイバー戦争、経済戦争などから成る中国の脅威を説明することにある。

以上の文中の「実存的な脅威」とは簡単にいえば、「米国の存在に関わる脅威」という意味である。つまり、中国の脅威は米国という国家や国民の存在そのものを脅かしている、という認識なのだ。控えめにみても、厳しさをきわめる対中国認識だといえる。

 同委員会の会長にはブライアン・ケネディ氏が就任した。ケネディ氏は「クレアモント研究所」という保守系の戦略研究機関の所長を長年務めた長老的論客である。副会長はフランク・ギャフニー氏が務める。レーガン政権や先代ブッシュ政権の国防総省高官を務め、民間のシンクタンク「安全保障政策センター」の創設所長となった人物だ。

 同時に発起人としてジェームズ・ウールジー元CIA(中央情報局)長官、スティーブン・バノン前大統領首席戦略官、ダン・ブルーメンソール元国防総省中国部長、ジェーズ・ファネル元米太平洋統合軍参謀、クリス・ステュワート下院議員ら約40人の安全保障、中国、外交などの専門家が名を連ねた。

 この委員会は4月9日に米国議会内で初の討論集会を開いた。同集会には委員会の活動に賛同するテッド・クルーズ上院議員(共和党)が参加した。クルーズ上院議員は2016年の大統領選では共和党候補としてトランプ氏との間で同党の指名を争った有力政治家である。同議員は、「いまの米国にとって中国共産党政権こそが最大の脅威であり、危機である」と言明し、トランプ政権に対しても中国への対決姿勢をさらに強めることを促した。

この集会には共和党内でなお強い影響力を保つニュート・ギングリッチ元下院議長も登場し、「中国は米国にとって実存的かつ思想的な最大の脅威であり、米国はその膨張を力を使ってでも抑えこまねばならない」と強調した。

 このように同委員会の活動は、議会で主に共和党議員たちが中心となってトランプ政権との協調を図りながら影響力を広げると予測される。

「共産党政権の中国との共存は不可能」

 この委員会の発想は、東西冷戦が激化した1950年代に結成された「現在の危機に関する委員会」を基礎としている。「現在の危機に関する委員会」は、ソ連共産党政権との対決のために、米国議会やメディア、一般国民など広範な分野で団結を呼びかけることを目的に結成された。

「現在の危機に関する委員会:中国」もやはり中国共産党政権との対決姿勢を鮮明にしている。委員会の使命や活動目的などに関しては、以下のように打ち出していた。

・共産党政権下の中国は米国の基本的な価値観である民主主義や自由を否定する点でもはや共存は不可能であり、米国官民が一致してその脅威と戦わねばならない。

・中国政権は東西冷戦中のソ連共産党政権と同様に米国の存在自体に挑戦する危機であり、米国側は軍事、外交、経済、科学、文化などすべての面で対決しなければならない。

・中国のこの脅威に対して米国側ではまだその危険性への正確な認識が確立されていないため、当委員会は議会やメディア、国民一般への広範で体系的な教宣活動を進める。

 同委員会は以上のように「現在の共産党政権下の中国との共存は不可能」と断じており、中国との全面的な対決を促し、中国共産党政権の打倒を目指すという基本方針までも明確にしている。

 同時に同委員会はトランプ政権が昨年(2018年)10月のマイク・ペンス副大統領の演説で発表した対中政策への全面的な支援も打ち出しており、今後、同政権と連携して、中国との対決姿勢を一層強めるキャンペーンを推進することが予測される。

 同委員会のこの姿勢は、米国が現在の中国への脅威認識を東西冷戦中のソ連に対する脅威観と一致させるに等しい。つまり、中国との対決をグローバルな規模での新冷戦と捉えているのである。
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by 猪飼野

  投稿者 dairinin | 2019-05-14 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

反グローバリズムの潮流(イタリアはEU離脱では無く、EU内部から切り崩す作戦)

RTS2CSUP-w960今年の初めに、イタリアでEUの反対を押し切ってベーシックインカムなどを含む予算が成立したことをお伝えしました。反EUを掲げるイタリア新政権とEUの対決はその後どうなっているか調べてみました。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-05-09 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-11~アメリカ南北戦争でリンカーンを支援したロシア~

 

リンカーンアレクサンドル二世

今回はアメリカ南北戦争の教科書には載っていない史実について。

南北戦争はアメリカに中央銀行設立を目指すロスチャイルド家等の金貸しが画策した争い。

その時の大統領リンカーンは戦費調達のため、ロスチャイルドからの(金貸し)支援を断って、政府紙幣を発行した。大統領就任後1年のこと。これにはさすがの金貸しも焦った。マスコミを使って徹底批判。ついにはリンカーンを暗殺するに至った。

 

その間、同じく金貸し支配を警戒したロシアのアレクサンドル二世がリンカーンを支援した。

サンフランシスコとニューヨークの港に艦隊を送り込んで徹底交戦。自らも国立の中央銀行を設立し、金貸しに対抗した。

アレクサンドル二世も幾度も暗殺未遂を経験するが、ついに力尽きた。社会主義革命家に暗殺されてしまった。

 

このあとロシアは、ユダヤ人を中心とした社会主義革命に巻き込まれていく。ウィーン会議でユダヤ人解放が謳われたが、一方でユダヤ人迫害もまだまだ続いていた。最大のユダヤ人を抱えていたロシア。そこに金貸しが社会主義運動を持ち込んだ。

社会主義は国際主義のイデオロギー。この国際主義がユダヤ人の心情にマッチした。祖国を持たず各国に離散しているユダヤ人にとって、国際主義(:民族主義を否定するイデオロギー)は自らの境遇に適していた。そして、この国際主義イデオロギーが20世紀の世界史的大事件、ロシア革命につながっていく。

次回紹介します。

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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  • アメリカ南北戦争

 

 

■リンカーンに高利子を要求

 

アメリカの南北戦争とロシアは関係ないのではと多くの読者は思われるかもしれません。しかしそうではないのです。ウィーン会議に続き、南北戦争においても国際金融勢力はロシアから手痛い反撃を蒙ったのです。

 

私たちは南北戦争は奴隷解放をめぐる北部と南部の戦いだと教えられてきました。しかし、これは正しくはありません。北部のリンカーン大統領は連邦制の維持のためには奴隷制度を認めてもよいと考えていたのです。

 

戦争の原因は北部と南部の経済状況の差にありました。工業地帯の北部と農業地帯の南部です。南部は綿花などをイギリスに輸出してイギリスから綿製品や工業製品を輸入していました。この貿易にはロスチャイルドなどのロンドン・シティの金融資本家たちが絡んでいました。北部の工業化が進むと北部は南部に高価格の北部製工業製品を強制的に買わせようとしたため、北部と南部に経済的利害をめぐり深刻な軋轢が生じていたのです。

(さらに…)