2012-01-29
2012年、新興国はどう動く？（３）緊迫度を増すイラン情勢の行方は？
昨年後半から、イラン周辺がにわかにキナ臭さを強めている。
イランの核兵器開発疑惑に対して欧米がイラン原油の禁輸などの制裁を決め、これに対してイランが「制裁ならホルムズ海峡を封鎖する」と反発。ホルムズ海峡は中東原油の重要な搬出路で、封鎖されれば世界の原油供給に多大な影響が及ぶ。
これに対し欧米は、ホルムズ海峡封鎖ならイランに対する軍事攻撃も辞さないとし、米英の空母が次々とペルシャ湾に集結。いつ中東戦争が勃発してもおかしくない状況になりつつある。
この一連の危機は、存在しない大量破壊兵器を理由に始められた’03年のイラク戦争同様、欧米の金貸し勢によってかなり強引に作りだされている感が強い。だが、アメリカも欧州も経済危機に晒され没落の途にある現在は、当時とは情勢が違ってきている。
今回は、この緊迫するイラン情勢が今年どうなっていくかを考えてみたい。
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『なぜ今、ＴＰＰなのか？』【９】ロシアはどう見ているか？〜資源大国ロシアの世界戦略〜
前回は、中国はＴＰＰをどう見ているのか？を追求してきましたが、今回は、中国と同じように独自路線を取っているロシアに視点を移してみます。
ロシアは、この間、プーチンの返り咲き選挙を前に様々なマスコミ報道がされています。その辺の真相は、こちらのシリーズもご覧ください。→「ロシア大統領選の行方⇒プーチン降ろしを扇動しているのは誰か？」
資源大国プーチン・ロシアは、どのような世界戦略をもっているのでしょうか？そしてＴＰＰについては、どう見ているのでしょうか？追求していきます。
『なぜ今、ＴＰＰなのか？』シリーズの今までの記事は以下をご覧ください。
【１】プロローグ
【２】基礎知識の整理
【３】貿易自由化交渉の歴史
【４】世界に広がるブロック経済圏の現状（１）：欧州
【５】世界に広がるブロック経済圏の現状（２）：北中米、南米
【６】世界に広がるブロック経済圏の現状（３）：アジア
【７】中国はどう見ているか？
【８】中国はどう見ているか？（なぜ中国はＴＰＰに参加しない？分析編）
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『ＴＨＲＩＶＥ』〜国際金融資本家の支配構造に切り込んだ映画〜
今回は金融資本家による世界支配の構造に切り込んだ映画『THRIVE』をご紹介します。これまでにも井口和基のブログや飄のブログで取り上げられ、ネット界でも次第に注目が高まってきています。
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世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く【ロックフェラーメモ②1919〜1944年：世界運営に乗り出す、イギリス→アメリカへの覇権交代期】
↑ 旧ロックフェラー邸（画像はコチラからお借りしました）
前回記事（リンク）ではロックフェラーが石油独占により力をつけ、アメリカ国内で大きな支配力を手にしていく過程を紹介しました。
今回はその後、国内の支配体制を盤石なものにし、世界中の工作へと乗り出していく時期に注目します。それは世界の覇権国家がイギリス⇒アメリカへと移行する時期とも重なります。
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北朝鮮、これからどうなる？４〜朝鮮半島を狙う中国とロシア
北朝鮮シリーズの第4回です。
第１回〜傀儡政権として出発した金日成が、政権を掌握していく過程〜
第２回〜国際関係−瀬戸際外交〜
第３回〜北朝鮮の実態〜
第１回から第３回までは、金日成から始まる金一族による独裁の歴史、そして経済・軍事をはじめとする北朝鮮の実情を見てきました。
今回は、金正恩体制に引き継がれた現在以降の北朝鮮そして周辺諸国の動きに注目し、北朝鮮の今後を見ていきたいと思います。
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2012年、新興国はどう動く？（２）〜ロシア大統領選の行方⇒プーチン降ろしを扇動しているのは誰か？
2012年、新興国はどう動く？（１）プロローグ
「2012年、新興国はどう動く」シリーズ、第一弾は「ロシア」です。
ロシアと言えば、来る3月4日の大統領選が大きな話題となっています。
特にプーチンが再選するかどうかに大きな注目が集まっていますが、それもそのはずロシアの大統領は、政策面でも非常に大きな権限を有しており、誰が大統領になるかでその後の国勢も大きく変わってくるからでしょう。
（参考：エネルギー市場はどうなっている？（１０）〜破局後の覇権獲得を狙うエネルギー大国ロシア〜）
というわけで、今後のロシア情勢を予測するためにも、まず今回はロシア大統領選の結果予測をしてみたいと思います。
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『なぜ今、ＴＰＰなのか？』【８】中国はどう見ているか？（なぜ中国はＴＰＰに参加しない？分析編）
前回は公表データーを基に中国の経済の実態と、通貨『元』の経済圏拡大を図る現状をお伝えしましたが、今回は前回を踏まえ、中国の経済戦略の分析からTPPに対するスタンス、すなわち「なぜ中国はTPPに参加しないのか？」の整理をしてみたいと思います。
北朝鮮、これからどうなる？３ 〜北朝鮮の実態〜
金正日(キムジョンイル)が2011年12月17日に死去し、三男の金正恩 (キムジョンウン) が最高指導者の地位を継承しました。正恩は過去1998年〜2000年にスイスの公立学校に通うなど、西側文化を経験しているため、対外関係において開放的な態度を期待する声が上がっています。しかし、すでに国営メディアを通じて軍優先の「先軍政治」を継承し、外交面でも政策に変更が無いことが宣言されました。まだ28歳と若く、権力基盤が固まっていないので、当分は身内と側近が国家運営を支え、父親が生前敷いたレールを走っていくことになりそうです。
はたして正恩体制はうまくいくでしょうか？
外交政策や経済政策の失敗、国内の暴動、さらにはクーデターなど、不安材料は非常に多くあります。食料難や電力難の解消、住民向け配給物資の調達が急がれますが、現在のような封鎖的政策では改善すらおぼつきません。そうなれば民心離反は加速し、長期的には体制維持の脅威となります。
そういうわけで、『北朝鮮、これからどうなる？』シリーズの第3回では、北朝鮮の今後を占なう上で重要な判断材料となりそうな、
・経済の現状〜ＧＤＰ
・食糧事情
・エネルギー事情
・軍事
について、順番に整理していきたいと思います。
※シリーズの過去記事
第１回：『傀儡政権として出発した金日成が、権力を掌握していく過程』
第２回：『国際関係—瀬戸際外交』
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脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち（２）カール・ポランニー
現代は市場原理に基づく経済システムが実体経済から遊離（バブル化）して、経済は崩壊の危機に陥っています。この経済システムに、過去〜現在に至るまで異議を唱えてきた経済理論家たち9人の概要を前回は紹介しました。
脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち（１）プロローグ
今回は自由市場経済批判の大御所と言えるカール・ポランニーの経済理論を、さらに踏み込んで紹介します。
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世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く 【日本の「食」もアメリカに支配されている】
日本の「食」は実は現在アメリカに支配されています。日本の食糧自給率もとうとう40%にまで下がりました。日本人の食事は、かなり洋食が多くなっていることは普通のこととなっています。
その反動で問題も起こっています。その結果のひとつとして、現在のアレルギー性疾患増加は戦後の「栄養改善運動」と学校給食、そしてアメリカの小麦戦略によって作られたといわれています。
現在のアレルギー性疾患増加は戦後の「栄養改善運動」と学校給食、そしてアメリカの小麦戦略によって作られた、 でデータをもとに紹介されています。
また、牛乳が少子化の原因になっているというレポートもあります。少子化の遠因は学校給食
これから以下に、「アメリカがどのようにして戦後日本の食糧を支配していったか」を紹介します。
画像は戦後の食の歴史を学ぶからお借りしました。やはり日本食ですよね。
