2018-10-30

「増税」 日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。

日本の税制は、制度疲労して(不当となって)いる。
それをそのまま放置してさらに消費税を10%にUPしようとしている。

その原因は、日本の利益が、米国に吸い上げられ、さらには国際金融に吸い取られ続けているからだ。

アメリカの国債は既にゴミクズなのだから、実態的に日本国には金がない。

現在の歪んで不当な税法、さらには消費税の増税の本当の原因は、日本がアメリカ(≒国際金貸し)に支配され吸い取られる続からだ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180927-OYT8T50001.html?page_no=1 YOMIURIONLINEより

■なぜ米国の31倍?高い自動車の税は「矛盾の塊」

「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」。日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は9月20日の記者会見で、自動車関連税の大幅な軽減を求める税制改革を訴えた。自工会の試算によると、普通乗用車を13年間使った場合に支払う税金は、米国の31倍、英国やドイツと比べても2倍以上になるという。若者の「クルマ離れ」が指摘される状況で、重い税負担に課題はないのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。

■重く、複雑、そして不合理

日本自動車工業会の記者会見で自動車にかかる税金の軽減を求めた豊田会長(9月20日)

負担が重いだけでなく、日本の自動車関連税は不合理な点も数多く指摘されている。
2019年秋に予定される消費税率10%への引き上げを機に、購入時に課される自動車取得税を廃止するとしているが、一方で、環境負荷に対する炭素税に相当する新たな課税も検討されている。ただ、次世代環境車が増えれば、二酸化炭素(CO2)排出量は大幅に減るので、いずれは適用する意味が薄れるはずだ。
自民党議員を中心とした「自動車文化を考える議員連盟」は、クラシックカーのような旧車と呼ばれるクルマについて、環境性能で劣るがクルマ文化の遺産として残す意義があるとし、排ガス規制前の古いクルマに対して重い税金を課す現状に配慮を求めている。
自工会は2004年、関係19団体とともに「自動車税制改革フォーラム」を設立。自動車関連諸税の適正化を求めてきた。単に自動車関連の税制に反対というのではなく、適正な税制のあり方について議論を進めてきた。
日本の自動車関連税は複雑で多岐に渡る。どのような税があるか、確認してみよう。

■自動車にかかる9種類の税金
s
クルマを購入する段階で、「自動車取得税」と「消費税」がかかる。

クルマを所有をすれば、「自動車税」または「軽自動車税」が毎年かかる。さらに、新規登録や車検時には「自動車重量税」を納付することになる。
そして、所有にかかわらず、クルマを使う場合は、ガソリンなら「揮発油税」「地方揮発油税」、軽油なら「軽油引取税」、LPG(プロパンガス:石油液化ガス)なら「石油ガス税」がかかり、しかも燃料購入時には消費税が課される。
これら九つの税のうち、購入時の取得税に関しては、現状、2019年3月31日まで、環境対応車普及促進税制(通称・エコカー減税)により、免税や軽減措置がある。また、重量税も19年4月30日まで免税や軽減措置があり、免税の車両に関しては新車購入時から3年後の初回車検時にも免税が適用される。
自動車税と軽自動車税に関しても、環境性能の優れたクルマに対しては、グリーン化特例が適用され、税額の軽減措置がとられている。ただしこれは、購入翌年の納税1回目のみに限られる。
一方、新車登録から13年を過ぎたガソリン車とLPG車、11年を過ぎたディーゼル車には、約15%の重課となる。ガソリンハイブリッド車や電気自動車などは対象から外されている。
こうした税金の軽課や重課は、環境車の普及促進の暫定的な措置である。次世代車の普及に伴い、軽減措置はなくなるであろうし、重課は残される可能性もある。次世代車が当たり前の存在となったとき、適正な自動車税体系となっていることが望ましい。

■「ぜいたく品」だったクルマ

このようにクルマは、「購入」、「所有」、そして「使用」の各段階で様々な税が課せられている。特に問題とされている点を解説したい。
自動車関連税の中でも古くからあるのが自動車税である。1940年(昭和15年)に創設され、その目的は、資産税的な性格と道路の利用の受益者負担という性格がある。資産税的な意味合いとは、当時まだクルマがぜいたく品であったことを示している。
軽自動車税は、58年(昭和33年)に自動車税より分離独立された。通産省(当時)による国民車構想から発展した軽自動車、スバル360などが誕生した時期と重なる。
自動車にかかる税金の主なトピックスを表にまとめてみた。
d

■一般財源化された道路特定財源

日本のモータリゼーションの発展に伴い、道路の拡充や道路破損の修繕を理由とする自動車関連の税が次々と創設されてきた。それらは、使い道がはっきりした目的税であり「道路特定財源」と呼ばれた。
しかし、道路整備が全国に広がり、ほとんど通行のない地域にまで高速道路建設が行われていることが問題として指摘され、こうした弊害を取り除くため、2009年に道路特定財源は廃止され一般財源化された。
すなわち、クルマを利用する人が便利なように道路整備を行い、クルマを利用する人たちのために損傷した道路補修を担う観点から創設された税収でありながら、一般財源としてクルマや道路以外の分野にも使える予算に組み入れられることになった。
これによって、クルマの所有者や利用者のみから徴収される税であるにもかかわらず、受益者負担という理由付けは曖昧になり、税の公平性を欠くのではと指摘される事態となっている。

■「暫定税率」という問題
x
税率にも問題がある。自動車関連の税金が「道路特定財源」であった時代には、年々増大する道路整備予算などに対処するため、本来の税額である「本則税率」に、上乗せ分が加えられた「暫定税率」という追加課税の措置がとられてきた。
「暫定」というからには、「一時的な」という意味であり、その目的が達成された暁には、税制が変わらないまでも本則税率に戻されるのが当然ではないだろうか。しかしながら、現在も暫定税率は残され、高い税額のまま徴収されている。
2010年の租税特別措置法の改正により暫定税率そのものは廃止されたが、現在も「当分の間の税率」と言葉を変えて存続している。その結果、重量税、揮発油税、軽油引取税は本則税率のほぼ2倍という高額の税金を維持している。
もちろん、これらはすでに道路特定財源ではなく一般財源だ。
冒頭に述べたように、自動車取得税は、購入時にかかる税という意味では消費税と同じである。したがって、クルマの購入者は同じような税を二重に課せられていることになる。
エコカー減税などで免税や減額となる車種もあるが、本質的な税の制度改革はなされていない。

■税金に消費税がかかっている

消費税についても、なお疑問がある。
燃料購入時に、揮発油税などの税に消費税をかける状況が野放しにされている。
燃料には、揮発油税、軽油取引税、石油ガス税が、それぞれあらかじめ課された状態で販売されている。これに、燃料購入時に消費税が上乗せされているのである。この点は、たばこ税や酒税も同じだ。販売店ではそれぞれの税を掛けた価格で品物が売られており、消費者が購入するとき、税金を含んだ販売価格に、さらに消費税が上乗せされている。
もし、消費税が商品にかかわらず、広く公平に負担を求める間接税というのであれば、やはり、大本の価格に消費税がのせられるべきであろう。ところが、それぞれの税を付加した販売価格にそのまま消費税が掛けられているのである。
この点は、消費税のありかたとして根本的な税制の不備と言わざるをえない。消費税を均等な税負担と言うのであれば、一部の商品のみに課せられる税に消費税を上乗せすることは不公平である。

■日本の自動車産業は予断を許さない

c

自動車関連の税金は矛盾の塊だ。

2018年度の自動車関連税の税収は8兆4000億円規模。租税総収入102兆円のうち、実に8.2%に及ぶ。国はこの財源をおいそれと手放すつもりはないだろう。だから、たとえ矛盾をはらんでいても、改革は一向に進まないのである。
とはいえ、クルマは電動化、自動運転化、シェアリング化など急速な変革時期を迎えている。若者のクルマ離れといった風潮も将来の課題となっている。米国の自動車・部品の輸入制限の動きなども加わり、日本の基幹産業である自動車製造は予断を許さない状況なのだ。
だからこそ、自工会の豊田会長が記者会見の場で、いよいよ本腰を入れて税制改革を迫るに至ったのだろう。
そして、この問題は、自動車メーカーだけの懸念ではない。バスやタクシーなどの交通機関を利用したり、通信販売などの買い物でトラック輸送などの物流業界にお世話になったりしている人にも影響は及ぶ。
つまり、自動車関連税のあり方は国民生活にかかる大問題なのである。欧米で自動車関連諸税が日本よりも抑えられているのは、クルマの役割が「国民すべての利益にかなうこと」との考え方に基づいているためなのである。

引用以上~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

  投稿者 dairinin | 2018-10-30 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~

パウエル議長

米長期金利がじわじわと上昇している。これは先々の国債バブルの崩壊を意味するとのこと。

金利上昇の要因は様々あり、トランプ大統領が公約にていた大幅減税も影響しているとのこと。

興味深いのは、この減税の財源の一部は、資産家達がタックス・ヘイブンに逃がしていた逃避資産に目を付け、それを国内にもってこさせ課税を行ったとのこと。中々痛快なことをやるものだ。

金貸しの温床にメスを入れるということは、反金貸し=反グローバリズムの姿勢を鮮明にアピールするものとなっている。

今回の国債バブル(→崩壊)の仕掛けもにも大いに関与しているものと思われる。

半年前の分析に基づき現在進行形の経済情勢を眺めてみると、いろいろな発見がある。

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

 

*************************************

■米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する

アメリカの長期金利、すなわち、国債の利回りがじわじわと上昇している。2月5日の暴落の直前には、2.5%だったものが2.94%にまで0.4%もポーンと上昇した。この長期金利の上昇は、国債(ナショナル・ボンド)を筆頭とする債券が市場で大きく売られたからだ。株の暴落に過剰反応したファンドの投げ売りが、債券市場にまで広がって長期金利の上昇につながった。

 

次の記事にあるように、リーマン・ショック【2008年9月】からちょうど10年がたつが、この10年間の間に世界的な金融緩和政策(ジャブジャブ・マネー)のために維持されてきた債券バブルが、ついに崩壊を始めたと考えるべきだ。株の暴落も債券バブルの破裂もすべて、政府(財務省)と中央銀行が、信用創造(クレジット・クリエイション)の美名のもとで、禁じての勝手な、実体経済を無視したマネー創造(マネー・クリエイション)をやったことで起きつつあるのだ。

(さらに…)

反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)

_102647443_hi048255391EUのリーダーであるフランスとドイツ、先週はドイツのメルケル政権が崩壊一歩手前であることをお伝えしました。では、フランスはどうなのでしょうか。マクロン大統領と言えば、1年前に極右政党国民連合(当時は国民戦線)のルペン党首を破り、史上最年少の39歳で大統領に就任し、注目を浴びました。就任から1年、マクロン大統領今の評価はどうなっているのでしょうか。

(さらに…)

  投稿者 dairinin | 2018-10-25 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-3~CTAは超高速で取引を行う狂気のロボット・マシーン~

 

米株式大暴落

2月のアメリカ株式の大暴落は、CTAというロボット・トレイディング・マシーンによる仕業のようだ。これは、株式の取引を自動化し、超高速取引を可能にしているとのこと。

現在NYの株の取引の実に7割は、このCTAが行っているといわれる。2月の大暴落は一分のパニック売りに反応したCTAによるフラッシュ・クラッシュとのこと。これは人為的な操作も可能であるとのこと。この大暴落の背後には、あのジョージ・ソロスがいるらしい。

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

*************************************

■「ゴルディロックス相場」に変化の兆し

昨年の金融市場を振り返ると、政治的な不透明感が増大した。3つのはっきりした特徴があったことが分かる。1.株価上昇、2.ボラティリティ低下、3.米国債イールドカーブのフラット化だ。

 

これらの傾向のうち今年に入っても続いているのは、1.米国債の値上がり だけで、年初から5%上昇した。ダウ工業30種は2万6000ドル台を突破した。年明け以降の13営業日中10営業日で最高値を更新し続けた。

 

ところが突然のように、2.ボラティリティ・インデックス(VIX)は先週、1ヶ月余りぶりの高水準に達し、3.の米国債のイールドカーブは、スティープ化(掘り下がり)しつつある。

過去30年間、VIXとS&P総合500種は、逆相関関係にあり、これがずっと続いてきた。株価があがれば、VIXは下がる、と。大半の期間で、相関関係はマイナス0.75の強い逆相関が見られた。

 

投資家やトレーダーは、自然とボラティリティ低下に備えたポジションを構築した。2月14日満期で最も取引量が多いVIXのオプションの建玉残高は、行使価格10.0―13.0のコール(買い)が41万1283枚で、プット(売り)の81万1738枚よりもずっと少ない。

 

これは全く正常な状態だ。なぜなら最高の行使価格は「アウト・オブ・マネー」で、投資家にボラティリティ拡大に対する安価な保険を提供しているからだ。

しかし、投資家が、2.ボラティリティ拡大に向けて、はっきりとポジションを組みつつあると分析することもできる。

 

株価は上昇力を持ち、ボラティリティは跳ね上がっている。VIXは、1月17日に13%弱と7週間ぶりの高水準となり、その前日には「S&P総合500種」が過去最高値(7000ぐらい)を更新した。

 

  1. 株価、2.ボラティリティ、3.イールドカーブの関係が分断され、相関性が薄れてきたことから、過去2年間、株やその他資産をずっと押し上げてきた環境を当然視するのを投資家は警戒し始めた。

 

当然投資家は誰もがもうけの機会を逃したくない。過去4年間で株式ファンドに流入した金額は580億ドルと過去最高に上った。年明けの株式市場のこうした状況は「極めて泡立っている」。だがボラティリティの拡大と長期債利回り上昇が続けば、この泡の相当部分があっという間に消えてなくなるだろう。(ロイター、2018年1月23日)

(さらに…)

反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する?)

img_f1cc94504470adc1040dff97961a087928829

前回は「反グローバリズムの潮流(移民問題でドイツ政権は崩壊の危機)」で、ドイツのメルケル政権は崩壊の危機に瀕しており、綱渡り状態であることをお知らせしましたが、その後の状況を追ってみました。

(さらに…)

  投稿者 dairinin | 2018-10-18 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

世界金融経済は、AIによる居合抜きに成ってきているようだ。

世界の金融市場は、実体経済からかい離して、どんどん膨れて50倍以上と成ってしまった。

景気が良いから株価が上がっているのだと云いながら、誰もがどこかでバブルが破裂すると思っている。
景気とは完全に遊離して、博打の駆け引きだ。
しかし、その「世界同時株安」のトリガーは、実体経済のニュースが元になったりする。

皆が、心配している。

さらに恐ろしいことに、この博打のプレイヤーが AIだったする。
AIは恐ろしいスピードで売り買いを実行する。
AIは、暴落すると感じたら、最速の売りを浴びせて逃げ切ろうとする。

世界中のAIがそう反応するなら、1秒で世界中が同時株安となる。

そのAIのソフトを組んだ人は、どのように反応するかが分かっているので、逆張りをすると、一瞬で膨大な利益を得ることに成る。

世界金融経済の博打市場は、AIをも巻き込んでの、瞬時の居合切り試合みたいになってきた。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

世界同時株安「AIが歴史を学んだから」って、ホント?

日本株も暴落…(AERA 2018年2月19日号より)2018年2月19日号 https://dot.asahi.com/aera/2018020900070.html?page=1

米国発の株価暴落が日本にも襲いかかった。値動きが荒い一因に、AIの自動売買もあるという。証券業界も対策を練る。なんとそれは……。

経済は調子がいいのに、下げ幅は史上最大だった。米ダウ工業株平均は2月5日、2008年のリーマン・ショック時を上回る前週末比1175.21ドル(4.60%)安という暴落に見舞われた。3日前に発表された好調な雇用統計が引き金とされる不思議な状況だ。伸び悩んでいた賃金の回復に弾みがつき、物価も上昇。これを受けて3月の利上げは必至、その後も米連邦準備制度理事会(FRB)が予想より速いペースで利上げを続ける──この警戒感から暴落したというのが一般的な分析だ。

●取引は「千分の1秒」で

「米国がくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」との相場格言通り、米国株暴落の翌6日、日経平均株価は前日比1071円84銭(4.73%)安と、終値では16年6月のブレグジット(英国のEU離脱)・ショック以来の下げ幅となった。

最近の日経平均の動きは恐ろしいほど速い。振り返れば16年、米大統領選で大方の予想を裏切ってトランプ氏が当選した11月9日に同919円安というトランプ・ショック、翌10日はトランプ氏の政策期待から同1092円高のトランプ・サプライズという乱高下も記憶に新しい。

ダウや日経平均といった株価指数がジェットコースターのように上下するのは、「ミリ秒(0.001秒)単位で売買が執行される超高速取引や、アルゴリズム取引とも称される『超高頻度取引(HFT)』が影響しているのは確か。今回の日本株暴落も、海外のHFT型ヘッジファンドが朝から巨額の売り物を出していた」(市場関係者)。

●AIが歴史を学んだ?

東京証券取引所の売買システム・アローヘッドは15年秋、約5年ぶりに刷新された。注文を受けて0.5ミリ秒未満で取引が成立する。投資家側は人間ではなく人工知能(AI)が自動的に注文を出す。「日本の株式市場で海外機関投資家とされる売買の8~9割はAIだといいます。ある米系証券会社では、顧客と取引所の間で注文を取り次ぐ証券ディーラーが数百人規模から数人になったというのは有名な話」(証券会社幹部)。今回のようなクラッシュ相場のたびにディーラーは淘汰、整理が進み、「電話で顧客と話す、テレビでおなじみだったディーラーの姿は皆無になっていくだろう」(同)。

AI売買がより盛んになると、効率重視の投資スタンスからファーストリテイリングのような指数への寄与度が大きい銘柄に取引が集中するといわれる。加えて、上昇相場では値動きの軽い中小型株を平然と買い上がり、下落局面では問答無用に換金売りする投資傾向が強まるともされる。実際に「6日にサーキットブレーカー(過熱した取引を一時中断する措置)が2回発動したのは、中小型の新興企業が多い東証マザーズ指数の先物取引でした」(証券アナリスト)。

今回米国株が暴落した5日は、パウエルFRB議長の就任日だった。前任イエレン氏の就任日には、ダウが326ドル安とやはり急落。実は、その2代前のグリーンスパン氏、3代前のボルカー氏の就任約2カ月後には、それぞれブラックマンデーとボルカー・ショックによる暴落があった。AIが「FRB議長就任=暴落」と学習していたのかもしれない。「相場の解説も受け持つ証券会社の担当部署には、かなり古い歴史に詳しいシルバー世代が珍重され、生き残るかも」(市場関係者)。近い将来、株価のニュースを報道するテレビ番組では、コンピューターを映すことになるのだろう。

(証券ジャーナリスト・天野秀夫)

  投稿者 dairinin | 2018-10-16 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-2~NYダウの暴落で「適温相場」の嘘がバレた~

北朝鮮 トランプ

2018年1月26日、アメリカの株価は史上最高値を更新した(2万6616ドル)。そして2月5日に、1075ドル(前日比)の暴落が起きた日から大きく流れが変わり、このあとは下落一方との見方だった。しかし、状況がかわった。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が初めて国境を超えて韓国入り、その後、アメリカが北朝鮮と大きく歩み寄りを見せ首脳会談が実現し、その後も朝鮮半島非核化に向けて動いている。

(余談ですが、嘗てのるいネットの投稿:北朝鮮の核武装をどう見るか?~民族自決の闘いを貫徹。頭がおかしいのは卑屈な属国根性が染みついて何も見えなくなっている日本の政府・マスコミ。実は米軍は張子の虎。戦えば北朝鮮に負ける』のように、アメリカは鼻から北朝鮮と戦う意志はなかったことが証明されたかたちだ。)

その後株価も徐々に上げ始め、10月には最高値を更新し、アメリカ経済の堅調さを証明しているように見える。ただし、これは風前の灯、ロウソクが消える前にちょっとだけ火勢が増すように、暴落前の悪あがきのようにも思える。副島氏によれば、2021年の大統領選挙勝利後の暴落を見込んでいる。その頃まで、株価は上げ下げはあるものの、概ね上昇傾向に操作されそうである。

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

*************************************

■「米RRBが25bpの利上げ決定、年内3回の利上げを見込む」

米連邦準備理事会(FRB)は、3月21日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、25ベーシスポイント(bp)引き上げて1.50~1.75%とすることを決定した。

 

今年についてはあと2回、合計3回の利上げを予測していると表明。「減税と政府支出が景気浮揚要因となりインフレが押し上げられ、将来的な金融引き締めにつながる」との自信をFRBが深めていることが示唆された。今年の利上げ回数が3回か4回になるかを巡り、メンバーの意見は分かれたもようだ。利上げの回数見通しは、来年(2019年)が3回、2020年は2回とした。2月初めに就任したパウエル議長の下での初めてのFOMCとなった今回の会合で、FRBは、「長らく目標の2%を下回ってきたインフレ率は、ようやく上向くとの見通しを示すと共に、経済は最近になり勢いを増した」との見方を表明。声明は「経済見通しはここ数ヶ月で強まった」とした。

 

パウエル議長は会合のあとの会見で、「FRBは緩やかに利上げを実施していく軌道に留まる。だが物価動向には警戒する必要がある。直ちにインフレが加速する兆候は見られていない。だからわれわれは中道をとろうとしている」と述べた。(ロイター、2013年3月21日)

 

FRBというよりもアメリカは、金利をなんとかどんどん上げようとしている。

FRBは、それに追随した日本の日銀も同様だが、「2%のインフレ目標」で緩和政策(イージング・マネー)を続けてきた。今インフレ率は1.7%で目標の2%に届いていない。ちなみに日本は、1%にも達していない。それでも約束違反のまま、アメリカに追随しようとしている。なんとか利上げしたくてうずうずしている。突如激しいインフレが襲ってくるのが怖いからだ。今のうちに急いで金利を4%ぐらいまで上げて金融を引き締めて“貯金”をしたい。この“貯金“を、3年後(2021年)には、襲ってくるであろう次の金融危機への備えにしたい。P26~27のグラフに私が示したとおりだ。

 

パウエル新議長は、今から14年前(2004年)の、グリーンスパン議長(当時)がやったことを忠実に真似しようとしている。「急いで金利をどんどん上げよう。バブルが必ずはじける数年後に私たちは備えなければいけない」となる。グリーンスパンはあの当時、イラク戦争の開始(バクダット襲撃。2013年3月20日)を受け急いで、金利を上げ始めた。そして5.25%まで上げて“貯金“した。パウエルも、この「戦争(を利用した)経済」をやる気なのである。

 

トランプと言う人は、「両手を広げながら、そうか。それしか手がないのか。それなら、それをやるしかないな。やれ」と言う人だ。

 

部下の閣僚たちから、「大統領。実は、アメリカの現状(実情)は、このようになっておりまして、どうしようもない(手のつけようがない)状態です。下の長年、国家財政を組み立ててきた連中(OMB。行政管理予算局)が、内密にさらにQEをやって、政府の財政予算の不足分をFRBからの“創造マネー”で補うしかありません」と言われたら、トランプは即座に、「そうか。お前たちがあれこれ考えて、手を尽くしても、他にやりようがない、と言うのだな。それでゆくしかないだろう。政府資金の調達分だけは、どうしてもQE(ジャブジャブ・マネー)でやるしかないんだな。じゃ、それをやれ」と言う人だ。

 

トランプは、百戦錬磨の商売人(ビジネスマン)上がりだから、企業経営の現場の苦しみを知っている。国家経営も全く同じだ。だから「それをやるしかないのなら。やれ」と即座に決断(即断即決)する人だ。それ以上、あれこれ考えて悩んで苦しむような人間ではない。

 

だから、アメリカの財政赤字(連邦政府だけで去年20兆ドルを突破した。2000兆円だ)のものすごさと、それの実は10倍はある“隠れ借金”の真実を、大統領に就任した直後に、下の事務官僚から「大統領。実は、真実の数字はこのような(無残で悲惨な)金額です」と教えられたときに、「ヒェー」と驚いて卒倒するような玉ではない。そのあとどうしらたいいんだ、と考え込んでうつ病になって苦しむような人間ではない。

 

「そうか。そういうことか」と豪胆に構える。しかしどうせ彼にも手はない。だから、「それじゃ、これまで通りで、やれ。お前たちが、そうやるしか他に、どうしようもないというのなら、それをやるしかない」と言い放つ。トランプは、次の大統領選挙(2020年11月)を乗り切るために全力を投入する。そしてそれに勝利した翌年(2021年)に、経済の手綱を緩める。この時、株は暴落して不景気が襲い掛かる。それを何とかする。そしてさらに3年後に次の大統領選挙の年(2024年)が来る。この今から6年後の2024年、すなわちトランプの任期2期8年目の年に、すべてを放り投げる。「ああ、やっぱり、ダメだったな。俺なりに努力したのだが」と諦める。この時、ドルは大暴落して、おそらく1ドル40円ぐらいになるだろう。ドル覇権の崩壊である。アメリカ資本主義の終わりである。そして中国がそれに取って替わる。

 

 

トランプは「俺は一所懸命にやった。それでもどうにもならなかった」とあとは野となれ山となれとなる。それでもトランプは言う。「但し、オレは、第三次世界大戦(WWⅢ=大きな戦争)の引き金は引かなかったからな。そこが、あの大悪人ヒラリー(たち)とは違うんだ」と自分に向かってしみじみと言うだろう。2024年11月に誰が次の大統領になるのか、まだ分からない。義理の息子の、まだ37歳のジャレット・クシュナー(大統領上級顧問)では、若すぎて経験不足だと否定されている。だが6年後の人事はまだわからない。

 

■NYダウの暴落で「適温相場」の嘘がバレた

1年半続いたトランプ。“当選”相場で、アメリカの株価は史上最高値を更新した。そしてそれが2万6616ドル(2018年1月26日)で、ピーク(頂点)に達した。そして2月5日に、1075ドル(前日比)の暴落が起きた日から大きく流れが変わった。このあとは下落一方である。現在は2万4000ドル台で動いている。アメリカ経済は好調で、景気は過熱している、と言うことになっている。株価がいくらつりあがってもそれで物価が上がってインフレ率は低い水準にとどまっている。だから加熱もせず、低迷もしない「適温経済」だとこの2年間言われていた。

アメリカの失業率は4.1%とほぼ「完全雇用」に近い水準だ。但しこの政府発表に統計数字は怪しい。おかしい。アメリカの本当の失業率は20%だというと実感と実態に基づく数値もある。

 

実際にアメリカに行って各地を見て回ると、ものすごい数の失業者がいる。道路は穴ぼこだらけだ。おんぼろのキャンピング・カーで、あちこちをフラフラ移動して、日雇いの食堂の皿洗いをしながら、生きている老夫婦のような人がたくさんいる。失業者達のテント村が、町(市)のはずれに必ずあって多くの人たちがここに集まっている。白人たちもたくさんいる。アメリカ国民も日本人と同じで、いつ自分が失業者になるかでおびえている。大企業のサラリーマンでさえ「打ちだって東芝やシャープみたいになるかもしれない」と身構えている。

 

本当にそんな景気がいいのなら、本来なら貯金がじわじわと上がってそれで物価が上がってインフレを加速させなければおかしい。ところが賃金がほとんど上がっていない。いや、日本と同じでアメリカも賃金カットと非正規雇用が増えている。吊り上げられている株価以外はデフレ不況のままなのだ。

 

それでも今のアメリカは微妙なバランスで適温が保たれて、株価が史上最高値を更新し続けている、と。イギリスの童話に出てくる「ちょうどいい温度」のスープを飲んだ主人公の少女の名前から「ゴルディロックス相場」と言われてきた。それが、2月5日にNYダウが、1075ドル暴落したことで、この「適温経済」が大嘘だと言うことがバレてしまった。ロイターのジェイミー・マクジーバーと言うコラムニストが、ゴルディロックス相場の変調について、実に的確な文を書いている。ロイターの1月の記事だ。この後の2月から始まった暴落相場を予見していたことが分かる。

反グローバリズムの潮流(スウェーデンで反EU政権は成立するか?)

img_c6fe394ed847083abbf2ffbcd385925c289339月の初めに、スウェーデンの総選挙で反EUを掲げる極右政党が第一党に躍進する勢いであることを伝えました。選挙結果がどうなったか、反EU政権は成立したのか、その後の状況を調べてみました。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2018-10-11 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-1~緩和バブルとともに沈みゆくドル~

副島本

今回から新シリーズをはじめます。

今後3~6年の短期経済を予測する副島隆彦著の『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』から注目する記事内容を紹介していきます。

グラフなどもふんだんに掲載されているので、詳細は当該書籍をご覧ください。

 

この書籍の発刊が今年の5月。ゆえに予測は3月末段階までの状況から行っていると考えられます。今現在、副島氏の予測と異なることは、アメリカの北朝鮮爆撃(6月末予測)は、回避されむしろ距離を縮める方向に進んでいることと、それにあわせ米国債の暴落が起こるとしていますが、逆に更なる上昇を続け、10/3にはダウ最高値(26,828ドル)に達し、金利も2.25%まで上げている。この状況が何を示しているのかを探っていきます。

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

****************************************

第1章 緩和バブルとともに沈みゆくドル~

■パウエル新FRB議長ががむしゃらに利上げする

 

NYダウの株価の史上最高値は、2万6616ドルだった。これを今年の1月26日に付けた。現在(4月)は2万400ドル台だ。

2万6000ドル台を、2月1日まではつけていた(2万6186ドルが終値)。その後、2月2日(金曜日)から下落が始まった。私は、この2月2日に、「お、何か起きるな」と感づいた。子に日はよく実のジェローム・H・パウエル議長の就任を前に、アメリカFRBが、「利上げ観測」というのを、公然と発表し打出した日だった。そして2月5日(月曜日)からニューヨーク株の暴落が始まった。値幅で1600ドル下げた。日本もそれに連られて売り一色で下げた。この2月5日を境にして、「暴落の事態」が始まったのである。

(さらに…)

反グローバリズムの潮流(イタリア新政権は来年ベーシックインカム導入!?)

無題前回の「反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU新政権はEUと互角にわたりあっている)」では、世界的に反グローバリズム勢力が拡大していることから、イタリアがEUと互角に渡り合っていることを紹介しました。その後、イタリア新政権の政策はどうなっているでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2018-10-04 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments »