2018-12-30
反グローバリズムの潮流(今年1年の振り返り:EUの崩壊は秒読み段階か)
今年1年の主要な動きを振りかえるために主要な動きを抜粋しました。
2018-04-12オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速
2018-05-24イタリアで反EU政権樹立、ベーシックインカムも導入されるか?
2018-09-06スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか?
2018-11-01ドイツのメルケル首相が党首選辞退表明、EU崩壊が始まる?
2018-12-06フランス「黄色いベスト」暴動で、揺らぐマクロン政権
2018-12-19イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定
米中貿易戦争、焦点はハイテク分野「中国製造2025」
今年9月に投稿した、「米中貿易戦争、現時点ではアメリカが優勢か」では、アメリカがやや有利かと分析しましたが、その後の状況を調べてみました。 (さらに…)
迫りくる大暴落と戦争刺激経済-13~今回の大暴落は中国が仕掛けた!~
今回は、直近の気になるNY株価大暴落について扱います。
今年の2月5日の1175.21ドル安で始まったアメリカニューヨーク株式市場の大暴落は、10月に第2波、12月24日のクリスマスイブに653ドル安の第3波で、今年1月に2万6000ドル余りあった株価が2万2000ドルを割るところまで下落している。
この暴落の原因は何か?いろいろな情報をかき集めると、背後には中国の政府系ファンドによる、アメリカ国債やIT関連銘柄、ハイテク株などの大量の売りであるという。(リンク)
直接的には、通称FAANGと言われる米国代表のフェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルのいわゆる巨大IT企業の株が大量に売られたこととなっており、実際この10月までの8ヶ月間30億ドル(約30兆円)の損失が計上されている。
このIT企業株価下落の理由は、アップルショックと言われる「中国がマイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング」したというニュースをブルームバーグがレポートしたことから始まる。(リンク)
世界の携帯電話の75%、パソコンの90%は中国で製造されているとの見積もあるとおり、コンピューターの部品の多くは中国で製造されている。その製造過程で米粒大のチップを装着したというもの。それがCIAや軍事関連の最高機密情報にも深く関係しているとのことで、情報関係者の間に衝撃が走った。IT企業は否定しているが、一部の関係者は認めている。(リンク)巷ではこのマイクロチップは「スパイチップ」と呼ばれている。
また、5~6年前から中国は次世代モバイル通信:5Gに力を入れ、今やこの分野では中国が最先端(4Gまではアメリカだった)。世界各国は中国を警戒し始めた。
中国は2016年にドイツの半導体企業の買収に動いたり(9月に合意したものの10月にはオバマ大統領によって阻止された)(リンク)、ロボット企業の買収したり(リンク)、ものすごい勢いで5G分野の支配に動いている。
それに対し、アメリカを中心にそれを阻止する動きも顕在化してきた。驚くべきは、FIVE EYES(ファイブ・アイズ)といわれるアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのスパイ同盟(※)が中国締め出しを表明したこと。
そして、今年の8月13日に中国技術企業5社への締め付け強化を盛り込んだ2019年度米国防法権限法(NDAA2019)を可決したこと。
同法には、中国政府が管理あるいは強く関与しているファーウェイ、ZTEのほか、監視カメラ大手の杭州海健威視数字(ハイクビジョン)、浙江大華(ダーファ)、海能達通信(ハイテラ)5社の名前が名指しされている。2020年8月以降、米国あるいは外国企業問わず在米の全企業は、5社の製品を社内で使っていれば米政府機関といかなる取引もできなくなる。
さらに10月12日には、ファイブ・アイズの5カ国に加え、日本とドイツ、そしてフランスの諜報当局は協働して中国共産党の対外浸透工作について調査することで意見を一致させていると報じた。(リンク)
完全なる中国包囲網である。驚くべきは、これまで頑なに排他的であったファイブ・アイズが、8カ国に拡大したことだろう。それほど中国の脅威は高まっている。
※ファイブ・アイズは長い間秘密協定であったが、2015年のウィキリークスでその存在が暴露され公に。アメリカ以外の共通項は君主がイギリスエリザベス二世であること。(アメリカは、言わずもがなワシントンD.C.がイギリスの出先機関である。)
先日のファーウェイ事件はまさにその象徴。元中国人民開放軍の父を持つ孟晩舟CFO逮捕が大きく報じられた。この12月6日には、日本では米軍機が墜落し、ソフトバンクの通信障害が発生した。同様の通信障害は英国でも起こっており、その原因を探ると共通点がうっすら見えてきそうだ…。
そして、アルゼンチン・ブエノスアイレスで、トランプ大統領と習近平国家主席が、米中首脳会談を行ったのが、12月1日。何か深い因果関係がありそう。
先回の記事では、中国の穀物先物市場、石油先物市場、金市場などへの参入や拡大などについて紹介しました。
そして今回は株式市場も中国の仕掛けということが分かりました。となると、ロボット・トレーディングによる株式市場も中国が支配しているということになります。
そうなると、もはや市場経済は機械:AIが行う実態のないスピード勝負の世界ということになります。この世界に何の価値があるのか?全く分からない世界になってしまっています。
今後は、この訳の分からない世界からの脱却が進んでいき、生きている実感に繋がる価値を求める方向に向かっていくのではないか?と思います。
当面は、中国包囲網と思われるこの“新冷戦”の動きに着目していきたいと思います。今回は登場しませんでしたが、ロシアはこの動きに対してどうするのか?も気になります。
迫りくる大暴落と戦争刺激経済-12~中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている~
今回も興味深い情報がたくさんあります。ザッと紹介します。
シカゴのマーカンタイル取引所は、東京証券取引所を支配し、日経平均株価、日経平均先物や日経平均のオプションの価格、プレミアムを決めている。彼らがルールを決め、完全に意のままになっているとのこと。
味噌、醤油の類がシカゴの大豆価格で決められているのと同じで、株もシカゴが決めている。
因みに米は中国人が大連の穀物取引所で決め始めたとのこと。
既に穀物取引所は中国の大連が世界最大。日本のコシヒカリも中国で作って値決めするでしょう。
他にも、上海が石油先物を始めたそうです。金(ゴールド)の先物も始めた。上海が先物市場でも勝つのではないかとの読みです。
さらに、中国は日本の銀行を買い続けている。メガバンクはアメリカが押えているので、まださすがに手は出せないが、ニッチである地銀の合併を画策し、裏で支配しているとのこと。ユニクロや無印を模したチェーン店の経営者が金主らしいとのこと。「らしい」と書いているのは、表に出てくる人物は日本人で、中国人は裏で金を出して操っているようです。
もう一つ中国の動き。
ドローンは中国が最先端とのこと。ドローンを作っているのは全部人民解放軍で、軍ビジネスとのこと。
中国人はドローンを1000機とか1万機の遠隔操作で一気に飛ばして、それに手榴弾か何かをつけて100ヶ所、1000ヶ所、1万ヶ所に飛んでいくようにするらしい。1万機撃ち落とされても2万機飛ばすという話なので、これまでの兵器システムが全然通用しなくなる。
中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている。そしてまた、どんどん日本を浸食してきている。水道の民営化にも絡んでいるとの情報もあり、日本にとっては恐ろしい相手かもしれない。
トランプ―習近平―プーチンの民族派の関係性と安倍晋三(田布施)、そしてネオコンーCIA等の勢力地図は今後どうなっていくのか?当ブログでも追求していきます!
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。
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■ロボット・トレーディングを育てたのはシカゴのストライカー証券
大谷 CTAのロボット・トレーディングを育てたのは、シカゴにあるストライカーズ・セキュリティーズです。日本語で言えばストライカー証券です。
(中略)
ストライカーズはネットのホームページをオープンにしていて、ロボット・トレーディングの手法を自由に作らせて、それをアップロードさせている。
(中略)
先代がこのやり方を始めたので、ロボット・トレーディングの元祖と言っていい。自分で創ったのではなくて、ロボット・トレーディングがこれからは主流になるというのを見越してネット上で育てた。このストライカーズが日本にずっとコンタクトしてきて、「一緒にビジネスをやろう」と言ってきています。
「証券会社を買いたい。コモディティ(貴金属や農産物の先物市場)も東京商品取引所TOCOMがあるので、そことシカゴのプラットフォームをつなげたい。コロケーションをやらせろ」みたいなことをずっと言ってきています。
(中略)
副島 シカゴは、100年前に豚肉市場と耕運機の取引所から始まりました。あとからやってきたCMEのレオ・メラメドがそうしたことろを全部乗っ取ったけれど。でも、シカゴにはまだいろいろ残っているんじゃないか。
大谷 CBOT自体はまだありますが、やはりシカゴ・マーカンタイル・グループの傘下に入った。前述したCBOEもそうです。
副島 CMEにはまだそんな力があるのか。ニューヨークの二つの鉱物資源の席物市場のNIMEX(ナイメックス)とCOMEX(コメックス)もシカゴの傘下に入っていますが、一応自分で動いている。
大谷 コメックスの連中はあまりシカゴの言う事を聞いていないですね。スプレッドが全然違います。日本の東証みたいにシカゴの言いなりになっているところとは根性がちょっと違います。
東証はCMEにいいように支配されている。やつらがスパン(SPAN)証拠金制度を作っていますから、SPANは「スタンダード・ポートフォリオ・アナリシス・オブ・リスク」ですが、スパン証拠金と呼ばれて日経平均先物や日経平均のオプションの価格、プレミアムが決められている。そのアルゴリズムを握っている。だからやりたい放題です。彼らがルールを作って、いくらにするか決められるからです。
反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定)
前回の記事「反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、英とEUが「離脱協定案」に事務レベル合意!!)」では、イギリスとEUが離脱協定案に事務レベルで合意したことを伝えました。しかし、イギリスの議会で承認されるかどうかが課題で予断を許さない状況でした。イギリス議会は離脱協定案に合意したのでしょうか。 (さらに…)
対ファーウェイ戦争>追い詰められたアメリカは、体裁も取らずに露骨に悪あがきを始めた。
アメリカがいよいよ追い詰められてきた。
ドル暴落が現実のものになりつつある現在、中国に覇権を渡すのが嫌だと、恥も外聞もなく悪あがきをして中国叩きを始めた。
旅行中のカナダいる中国人:孟を「イランに対するアメリカ制裁に違反」したとして、カナダに逮捕させてアメリカに引き渡させた。
中国はビックリ。突然にスパイ容疑で逮捕されて帰国できなくするのは中国共産党の専売特許なのに、、、アメリカが今回それをやったのだ。
中国共産党も、その無理筋のやりかたは中国共産党の手法だぞと、
カナダ人二人を「中国国家の安全に危害を及ぼす活動に従事していた容疑」で拘束して、交換条件を確保すした。
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■対ファーウェイ戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-3cd1.html マスコミに載らない海外記事 よりトランプ政権の中国との対立は、アメリカの貿易不均衡と、閉鎖的な中国市場、あるいは、中国の知的財産盗用とされるものとはほとんど無関係だ。中国が、外国市場や、先進技術や、世界的金融制度や、おそらくは、アメリカの大学を利用できなくして、中国を封じ込めるのが本当の狙いだ。
ファーウェイCFO孟晩舟逮捕は、中国との激化する対立における、ドナルド・トランプ大統領政権による危険な動きだ。もしマーク・トウェインの名言通り「歴史がしばしば韻を踏む」なら、我々の時代は益々、1914年に先行する時期を思い出させる。当時のヨーロッパ列強同様、中国に対する優勢を主張するのに熱心な政権が率いるアメリカが、世界を大惨事に押しやっている。
逮捕の文脈は極めて重要だ。香港からメキシコへ向かう途中、バンクーバー空港で、孟を逮捕し、更に、アメリカに彼女を引き渡すことをアメリカがカナダに要請したのだ。このような動きは中国実業界に対するアメリカの宣戦布告に等しい。ほとんど前例がなく、外国を旅行しているアメリカ実業家が他の国々によるこのような行動にあう危険がずっと大きくなる。
アメリカは、アメリカ人であれ外国人であれ、会社がおこなった犯罪とされるもののかどで、企業幹部を逮捕することはめったにない。企業幹部は通常、会社の不正と主張されていることより、彼らの(横領、贈収賄、あるいは暴力のような)個人的犯罪とされるものの容疑で逮捕される。企業幹部は、刑事責任まで含め、企業の不正行為の責任を負うべきだ。だが何十人もの有責のアメリカ人CEOやCFOではなく、主要な中国人実業家から、そうした慣行を始めるのは、中国の政府や実業界や国民に対する衝撃的な挑発だ。
孟はイランに対するアメリカ制裁に違反した嫌疑を掛けられている。イランや他の国々に対するアメリカ制裁に違反した膨大な数のアメリカや非アメリカ企業という文脈で、彼女の逮捕を考えよう。例えば、2011年、JPモルガン・チェースはキューバとイランとスーダンに対するアメリカ制裁に違反したことに対し、2011年に罰金として8830万ドルを支払った。それでもジェイミー・ダイモンは飛行機から拉致され、拘留されはしなかった。
しかも、アメリカ制裁への違反ということで、JPモルガン・チェースは唯一ではなかった。2010年から、下記の主要金融機関は、アメリカ制裁に違反したかどで罰金を支払った。ブラジル銀行、バンク・オブ・アメリカ、グアム銀行、モスクワ銀行、東京三菱銀行、バークレイズ、その他多数パリバ銀行、クリアストリーム・バンキング、コメルツバンク、コンパス、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、香港上海銀行HSBC、ING、インテサ・サンパウロ、JPモルガン・チェース銀行、アブダビ国立銀行、パキスタン国立銀行、ペイパル、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(ABM Amro)、ソシエテ・ゼネラル、トロント・ドミニオン銀行、(現在ビーコンビジネス銀行として知られている)トランス・パシフィック・ナショナル銀行、スタンダード・チャータードとウェルズ・ファーゴ。
これら制裁を破った銀行のCEOあるいはCFOの誰一人として逮捕拘留されなかった。これらすべてのケースで、個々の幹部でなく、企業に説明責任があると考えられた。最近の記録によれば、罰金として驚異的な2430億ドルを支払った2008年の金融危機に向かう途上、あるいはその余波の時期、銀行は蔓延していた違法行為について、幹部に責任があるとは見なされなかった。この実績を考えると、孟の逮捕は、これまでの慣行からの衝撃的決別だ。そう、CEOとCFOには説明責任があるだろうが、偽善や高尚な原則を装った私利や、新しい世界的な葛藤を刺激するリスクを避けるために、まず国内から始めるべきだ。
孟に対するアメリカの動きは、関税を課して、中国の高度先端技術輸出に欧米市場を閉ざし、中国によるアメリカとヨーロッパのハイテク企業買収を阻止することで、中国経済を傷つけるというトランプ政権のより広範囲の取り組みの一環なのは実に明白だ。誇張なしに、これは中国に対する経済戦争、しかも無謀なものの一部だと断言できる。
ファーウェイは、中国の最重要ハイテク企業の一つで、それゆえ、いくつかの高度先端技術分野で、中国を遅滞させたり、勃興を止めたりするトランプ政権の取り組みの主標的だ。この経済戦争でのアメリカの動機は、一部は商業的な狙いで、一部は地政学的なもので、のろまなアメリカ企業を守り、有利にするためだ。国際法による統治を奉じることとは何の関係もない。
アメリカは、特に同社が、世界的規模で最先端の5G技術を市場に出すのに成功しているので、ファーウェイを標的にしようと試みている。アメリカは、同社のハードウェアとソフトウェアで隠された監視能力を通し、安全保障上の危険となると主張している。だがアメリカ政府は、この主張の証拠を提示していない。
「ファイナンシャル・タイムズ」のファーウェイに対する最近の酷評が、この点を暴露している。「干し草の山の中で針を見いだせるほど十分幸運でない限り、情報通信技術ICTでは干渉の具体的証拠は得られない」ことを認めた後、筆者は「安全保障を仮想敵国の手中に置く危険はおかさない」と断言する。換言すれば、ファーウェイによる不正行為を実際は指摘できないのに、それにもかかわらず同社をブラックリストに載せるべきだというのだ。
世界の貿易規則がトランプのギャング戦術を妨害するなら、彼によれば、規則は去らねばならないのだ。マイク・ポンペオ国務長官は、先週ブリュッセルで、同じようなことを認めた。「我々の政権」は「我々の主権的利益や、我々の同盟国の利益を満たさない旧式、あるいは有害な条約、貿易協定や、他の国際的合意は、合法的に、離脱するか、再交渉して」いると言ったのだ。ところがこれらの合意を終了する前に、政権は無謀な一方的な行動によって、彼らを破壊しているのだ。
アメリカの域外制裁、すなわち他の国々に、キューバやイランのような第三国と取り引きするのをやめるよう命じることができるというアメリカの主張に基づいているので、前例がない孟の逮捕は一層挑発的だ。確かに、中国や他のいかなる国も、アメリカ企業に、誰と取り引きできるか、できないかを命じるのをアメリカは大目には見るまい。
(中国企業に対するアメリカ制裁のような)国家でない集団に対する制裁は、たった一つの国によって適用されるべきでなく、国際連合安全保障理事会での協定によるべきだ。その点、国連安全保障理事会決議2231は、全ての国に、2015年イラン核協定の一環として、対イラン制裁を取り下げるよう求めている。ところがアメリカは、そしてアメリカだけが、今このような問題における安全保障理事会の役割を拒否している。ファーウェイや中国ではなく、トランプ政権こそが、国際法による統治と、それゆえ世界平和にとって、今日最も重要な脅威だ。
迫りくる大暴落と戦争刺激経済-11~アメリカは自分が生き残るためにヨーロッパを潰しにかかっている~
いろいろ気になる情報満載。
●まずは、今年2月5日の大暴落は、先物主導で“やられた”らしい。直物の“玉の数”が1万とすると、先物のそれは1000万もある。オプションはストップ高、ストップ安がないので1日に1000倍も2000倍も変動するとのこと。1日に数兆円のお金が動く。
これらの取引の7割余りがロボット・トレーディング・マシーンという機械で行われており、これを管理しているのが、現地採用のオペレーター(大谷氏曰く“オネエチャンたち”)。
「暴落が始まったら、パニクってスイッチを切ったから、流動性がなくなってしまった。それがフラッシュ・クラッシュになった。現場のオペレーターが恐怖心からビビッたんです。」とのこと。
●つぎに、黒田日銀総裁は量的緩和は実質的にしていない、しない方向とのこと。背景には制度(国家体制)維持を最優先する意図。そのために焦土作戦(日本から搾取するものは何もないという防衛策)をとり、ゼロ金利を目指している。筆者は「もう日銀による国債買い上げはできない」と見ている。
●但し、日銀の副頭取が二人とも相当のワルだそうだ。その内の一人は竹中平蔵と同じアメリカコロンビア大学出で、彼らの親分が同大学教授のグレン・ハバード(FRB議長を目指したが失脚)。この2人の副総裁が、今のところ黒田総裁の足を引っ張り、アメリカに貢ぐ考え方らしい。
●上記の話しと矛盾するのが、黒田総裁はバーゼル委員会(BIS。国際決済銀行)の言うことに忠実ということ。BISはヨーロッパにあるが、アメリカの手先機関。
●アメリカは自分が生き残るためには、ヨーロッパを先に潰したほうがいいと思っている。リーマンショック以来ドイツ銀行がターゲットになっている。前回紹介したヨーロッパの金融規制「ミフィッドⅡ」もその流れか
●アメリカは司法省がビジネスをやっている。外国の大企業相手に次々に裁判にかけるぞと脅しをかけて、金を稼いでいる。トヨタも東芝も神戸製鋼もタカタもそうだ。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。
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反グローバリズムの潮流(イタリアが来年度予算案を巡りEUと激闘、ベーシックインカムは実現するか!?)
前回の反グローバリズムの潮流(イタリア新政権は来年ベーシックインカム導入!?)で、イタリアの新政権がベーシックインカム導入を含む来年度予算案を作成し、EUがこれを認めれば来年度からべーシックインカムが実現する事をお知らせしました。対立するイタリア新政権とEUの攻防はどうなったのか、その後の動きを調べてみました。 (さらに…)
迫りくる大暴落と戦争刺激経済-10~ヨーロッパ発の金融規制で証券会社がつぶれる~
ヨーロッパ発の金融規制:ミフィッドⅡは、金融機能を銀行に集中させ、運用会社やリサーチ会社、証券会社をいらなくする方向に走っている。
他にも、いろいろな法制化の動きがリリース(発表)され、銀行とヘッジファンドの陣地の取り合いが始まるとのこと。
先の投稿にある「バーゼルⅢ」とも関連していると思われる。
「バーゼルⅢ」とは一言で言うと「株を買わずに米国債を買え」という規制。これも証券会社から銀行への流れ。金貸しの最後の仕掛けと見られる。これに対抗しているのが、アメリカのトランプ大統領。
また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)という「厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関」で、いわば「日本、日の丸親方ファンド」。200兆円の国民の金の管理・運用の中心になっているのが、なんと一橋大学とのこと。
一橋大学の国際企業戦略研究科に、GPIFの運用担当者全員を送って再教育して返しているとのこと。
頭がいいが投資センスがない彼らは、まんまとアメリカに貢がされている。
これまでの内容で、だいぶ世界の金融の動きも掴めてきた。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。
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■ヨーロッパ発の金融規制で証券会社がつぶれる
大谷 それを金融当局が規制したいというのが、ヨーロッパ初のミフィッドⅡです。ミフィッドの二つ目という意味ですが、包括的に網をかけるという、そういう取引規制です。
副島 ドイツ発ですか。ヨーロッパなのですか。
大谷 ヨーロッパがかけてきた規制です。これはわれわれ運用機関からすると、ソフトダラーを廃止する動きです。ソフトダラーとは証券会社のリサーチへの対価です。これまではお客さんのお金を運用して証券会社で株を売買して手数料を証券会社に払う、その手数料の中にリサーチ料も入っているという建てつけでやってきた。
副島 そのリサーチ料というのは飲み食い代ですね。
大谷 そうです。接待費も込みで、客の金で接待して、されてというずぶずぶの世界でやっていました。それを全部切り離せ、という規制です。リサーチ(企業調査)やアナリシス(分析)についてはその対価をちゃんと払えという風になってきます。そんなものをわれわれが払うわけがありませんので、われわれの世界ではリサーチをやるアナリストはもういらないという話です。しかし、大手はアナリストを自分たちの内部で抱えているので、大手に集約する流れになっていくと思います。
反グローバリズムの潮流(フランス「黄色いベスト」暴動で、揺らぐマクロン政権)
反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)でフランスのマクロン大統領の支持率がどんどん落ちて国民の反感を買ていることをお伝えしましたが、とうとう国民の我慢も限界に達したようです。11月17日に始まった「黄色いベスト」運動、今やフランス全土を巻き込む暴動へと拡大し、マクロン政権は窮地に陥っています。政権発足当初66%だったマクロン氏の支持率はとうとう23%にまで低下。直接的なきっかけは、軽油(ディーゼル車)の増税ですが、なぜここまで問題が大きくなったのでしょうか。 (さらに…)