2008-06-30

天下一の両替商〜「鴻池家」と江戸時代の金融システム〜

日本金融史1 〜近代化の始まりは明治維新ではない!〜

日本の金貸し達は、どのように生まれ、どのようにしてその勢力を拡大してきたのか。また欧米の金貸し達とは、どのようにつながってきたのか? 歴史をさかのぼって追求していきます!

歴史をさかのぼれば、商業を生業とする町民が登場するのは平安後期あたりだといわれています。戦国時代になると、のし上がる大名に取り入って財を成した商人が多く、支配者と商人の結びつきが次第に強く、濃くなってきます。そして戦国の混乱から江戸期に入ると市場規模拡大にともなって、物品を取り扱わず「金銭」を売買する両替商=『金貸し』が登場します。
江戸時代の両替商といえば大坂の『鴻池屋(鴻池家)』、江戸の『越後屋(三井家)』が代表的ですが、近世から現代に至るまで日本国中知らぬものはないぐらいに『金貸し』として名を馳せたのは鴻池一族をおいて他にないと思われるのでまずは『鴻池家』を紹介し、合わせて江戸時代の商人がすでに近代金融システムの基礎を築いていたことを明らかにしておきたいと思います。
鴻池家の代々当主は鴻池善右衛門(初代〜13代)を名乗り、日本を代表する豪商として、長く繁栄しました。全盛期には全国110藩が鴻池家から融資を受けていたらしく、「鴻善ひとたび怒れば天下の諸侯色を失う」とまで言われました。幕末には鴻池家の資産は銀五万貫にも達しており、幕府の全資産に匹敵する額の資産を蓄えていたそうです。
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双六に描かれた鴻池屋
鴻池家が商人として成功し、大富豪になっていった物語は実に面白いのですが、関連する書物も多いので詳述は他に譲り、ここではあらすじだけ紹介します。
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  投稿者 finalcut | 2008-06-30 | Posted in 02.日本の金貸したち13 Comments » 

日本金融史1 〜近代化の始まりは明治維新ではない!〜


日本の借金は、800兆円を超えていると言われています
ここまで膨れたのは、一体なぜでしょうか
普通に考えれば、もっと早くに手を打っておけばここまでにはならなかったのでは
   
何か、手を打てなかった理由があるはず。そこで私たちは、日本政府にお金を貸した日本の金貸し達に、注目してみる事にしました。
    
その内容を『日本金融史』シリーズと題して、扱っていきます
    
日本の金貸し達は、どのように生まれ、どのようにしてその勢力を拡大してきたのか。また欧米の金貸し達とは、どのようにつながってきたのか? 歴史をさかのぼって追求していきます!
    
その際、広瀬隆氏の『持丸長者』(ダイヤモンド社)を参考図書として、その中から重要な論点を紹介していきたいと思っています
    
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  投稿者 manaty | 2008-06-29 | Posted in 02.日本の金貸したち8 Comments » 

原発がブーム?・・こんなのいやだ

来る、洞爺湖サミットの向けて、エコ、省エネの話がにぎやかですが。
その中でもCO2削減の切り札として、原子力発電が注目されています。確かに、日本も原発の稼働率を上げろと圧力がかかっていますね。でも、日本では原発はあまり好まれていない。
では、他の国はどうでしょう?最近の原子力発電所にまつわるニュースを調べて見ました。
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http://www.energis.co.jp/pwr/atmpowerhtml/ooi.html国内PWR原子力発電所概要

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  投稿者 genkin | 2008-06-29 | Posted in 08.金融資本家の戦略4 Comments » 

シリーズ「どうする?市場の独占支配」4

 
【第4回:資源メジャーの再編と独占④】
 
 
鉄鋼石の3大メジャーといえば、BHPビリトン社、リオ・ティント社、リオ・ドセ社(呼称ヴァーレ)。ちなみに、3大非鉄メジャーは、BHPビリトン社、リオ・ティント社、Anglo American社。 (前回は、こちら)
 
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     BHPビリトンのロゴ (2つがくっついて1つになったというロゴですか・・・?)
 
 
すでに知られているように、BHPビリトン社がリオ・ティント社に買収を仕掛けており、それを巡って様々な駆け引きが行われています。買収が成立すると、鉄鋼石では2大資源メジャーという寡占状況になるわけですが、これは明らかに異常な状態。しかし、BHPビリトン社とリオ・ティント社は同じ資本家系列に属するともいわれており、そうだとすると買収劇は実は表面的なことに過ぎないのかも知れませんけど・・・・    (前回は、こちら)
 
 
これら資源メジャーの経歴をまとめておきます。
まずは、BHPビリトン社。名前から分かるようにBHP社とビリトン社が合併した会社。主要な引用元はこちら
 

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  投稿者 cosmos | 2008-06-28 | Posted in 04.狙われる国の資産No Comments » 

食料自給率について突っ込んでみる

日本の食糧自給率(カロリーベース)は40%を切っている、というのは良く聞く話。
こう聞くと、
「こりゃまずいんでは!?」
と危機感を煽られるのだが、こうした「危機感煽られ」状態には、たいがいの場合カラクリが潜んでいる。
温暖化⇒CO2削減!とかね。
そんなわけで、今日はちょっと落ち着いて調べてみることにします。
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  投稿者 ohmori | 2008-06-27 | Posted in 06.現物市場の舞台裏2 Comments » 

<食料価格高騰はなぜおこるの?>その2 商品取引所って何?

前回は、<食料価格高騰はなぜおこるの?>その1 2007年からの価格高騰を扱いました。 
今回は、 
 
主要食料品の値段を決めている商品取引所って何?
いつできたの?
世界に何カ所あるの?
 
 
を扱ってみます。 
 
ニュースで一番よく出てくるのが、シカゴ商品取引所ですね。 
CBOT:The Chicago Board of Trade(シカゴ商品取引所) 
 
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まずは、商品取引所って何? 
 
日本では、商品取引所法に基づき所管大臣(農林水産大臣と経済産業大臣)の許可を得て設立され、先物取引(*)を行うための市場のことです。 
 
取引所は会員組織となっており、取引は会員に限られています。 
 
*先物取引とは、『将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する取引』のことをいいます。
作物は天候に左右され、価格が変動しやすい商品です。だから、この取引の目的は、食物生産・集荷事業者や食物卸売事業者が、価格変動のリスクを管理するためのものでした。 
 

生産物の商品化が進むと、その商品の取引を行う場所(市場)や売買取引の方法、決済の方法などが整備され、規格化、制度化が進みます。 
 
やがて、その商品の中で、品質や形態が均一で貯蔵性のあるもの、耐久性のあるものについては、見本を見るだけ、あるいは銘柄を指定するだけで、取引ができるようになります。 
 
そして、見本取引や銘柄取引が始まると、今度は、今、手許にない商品、たとえば「遠隔地にあるもの」「現在生育中のもの」「製造中のもの」「輸送中のもの」も、価格と数量と将来の受渡期日、条件などを決めるだけで取引できるようになります。 
 
これが「広義の先物取引」(延取引・Forward)です。 
 
さらに、その商品の中で、もっとも代表的な銘柄を選び出して、これを標準にし、他を等級別・銘柄別に格付けをしておけば、その標準物を取引することで、全体の取引を代表することができるようになります。 
 
そして、商品はまた、その多くが購入者によって直接使用されるわけでなく、第三者へ販売することを目的として買い付けられるのがふつうです。ですから、有利な買い手があれば、今現在、現品がなくても転売が可能ということになります。 
 
現物がなくても、その差額分が利益となるわけです。こうしたシステムが「狭義の先物取引」(Futures)へと発展したのです。

大紀産業・商品先物取引の歴史から 
 
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  投稿者 aruih | 2008-06-26 | Posted in 06.現物市場の舞台裏4 Comments » 

<食料価格高騰はなぜおこるの?>その1 2007年からの価格高騰

今年に入ってから、パンやカップラーメンの値上げが続いていますね。  
 
そして、「シカゴ商品取引所の小麦価格が過去最高値を更新!」とか、「米コーン地帯で洪水、とうもろこし価格が高騰!」とかのニュースが流れています。 
 
小麦、とうもろこし、大豆などの食料価格の値上がりは、どうも尋常ではなさそうです。 
 
世界の食料価格が決まるメカニズムが、変ってしまったのではないかと思います。 
 
そこで、食料価格高騰はなぜおこるの?シリーズでは、何故値上がりしているのか? そもそも、その価格はどこで決まっているのか? 誰が決めているのか? そして、日本にはどのように影響が出て来るのか? を扱っていきます。
できれば、日本はどうするまでいきつければと考えます。 
 
概ね、以下の構成で展開して行く予定です。(但し、脱線もしますよ 8) ) 
 
1.価格の長期推移、最近の値上がり状況
2.主要食料の値段を決めている商品取引所って何?いつできたの?世界に何ヶ所あるの?
3.食料価格が決まる力学はどうなっているのだろう?(需要と供給の関係)
4.食い物こそがビジネスチャンス。世界の穀物メジャー、食品メジャーの世界
5.日本が食料輸入国に転落していく契機。戦後のパン食転換、お米余りと減反政策。
6.日本の食糧輸入の実態、農林水産省は何をしているのか?商社は何をしいているのか?
7.で、日本の食糧をどうする? 
 
食料価格の長期的な推移と最近の高騰をまずはみてみましょう。 
 
●小麦価格は、2007年から高騰(シカゴ商品取引所価格) 
 
小麦価格は、98年から2006年までは、1ブッシェル(*)当り250セント(2.50ドル)の水準で安定していました。(下図)。 
90年代も概ね2ドル水準で推移していましたので、この20年間の小麦価格は、超安定価格であったのです。 
 
【*ブッシェルは、英米で使われる容積の単位です。およそ、1ブッシェル=35リットル。品目により同じ容積でも重さが違いますので、小麦・大豆は、1ブッシェル=27Kg、とうもろこしは、1ブッシェル=25Kgです。】 
 
2006年まで、安定していた価格が、2007年に入ると、急激に高騰し、2008年の2月には、1334セント、13ドルまで高騰しました。20年続いた安定価格の5倍に跳ね上がっています。 
 
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図の出所:フジ・フーチャーズのチャート作成を利用させてもらっています。 
 
その他の品目はどうでしょうか? 
 
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  投稿者 leonrosa | 2008-06-25 | Posted in 06.現物市場の舞台裏6 Comments » 

戦後日本の高度経済成長を検証する NO.1

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経済を調べていくうちに、その動向はいわゆる国際金融資本家の舵の取り方で決まっているように思えてなりません。
とすれば日本の経済成長もその影響下にあったのではないかと考えたくなります。

例えば、戦後の高度経済成長について、世界の経済状況が均衡状態を維持していたなら、果たして「東洋の奇跡」と呼ばれるほどのことがあり得ただろうか?日本独自の技術開発や資源開発が行なわれたわけでもないのに・・・。
というわけで、1950年代から始まる戦後日本の経済成長を、これから改めて皆さんと検証していきたいと思います。

さて某国営放送などTVで見る“日本が輝いていた時代”の実態は果たしてどうだったのか?そろそろ頭のかがやきが気になってきた人もそうでない人もポチっと応援よろしく

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  投稿者 goqu | 2008-06-23 | Posted in 02.日本の金貸したち9 Comments » 

秋葉原の事件を契機に、「人材派遣業=ピンハネ搾取業」という認識が、一気に広まりつつある

東京の秋葉原で痛ましい事件が発生してしまいました。
お亡くなりになられた方々には、その無念さを考えると言葉も見つかりません。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。
先日、30代〜40代の若手経営者が集まり情報交換をし、日々の経営姿勢を反省・改善する場がありました。わからないところや到らない部分は、先輩経営者たちに相談したり、指導を受けたりもします。かなりまじめな姿勢、かつ真剣な場でした。
その場で話題になったもののひとつが、先日の秋葉原での無差別通り魔殺人事件です。
画像の確認
老若男女50人くらいの第一線のまじめかつ前向きな経営者たちが集まったのですが、全員が異口同音に「同じような事件がまた起こる可能性が高い」というのです。
この感覚は、なにも彼らだけの所感ではなく、社会全体の感覚ではないでしょうか。
そして、今回の事件で特徴的なのは、「加害者もまた被害者である」「こんな事件が、決して一度ではなく何度も起こる社会になってしまった」という感覚です。
「彼をあそこまで追い詰めた人材派遣業をはじめとする社会制度も悪いのではないか」「小泉・竹中の政治経済背策による悪法・悪性度を黙認している社会全体にも責任があるのではないか」という社会全体に向けられた眼差しです。
もっと言えば、背後には、アメリカの日本に対する影響力が、日本の社会をこのような状況に追い込んでいるのではないかという視点です。
もちろん、だからといって容疑者が犯した罪が許されるということはありません。
しかし、これらの声は、多数の人たちから挙がっていたのです。
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  投稿者 katuko | 2008-06-19 | Posted in 10.経済NEWS・その他6 Comments » 

炭素本位制時代は来るのか? 1 (洞爺湖サミットで日本はどうなる?)

【温暖化対策に低利円借款・政府方針、5年で5000億円上限】

 政府はアフリカやアジアなどの途上国が進める地球温暖化対策を支援するため、金利が通常の半分程度の新しい円借款制度を創設する方針だ。今後5年で5000億円を上限に、温暖化対策に積極的に取り組む途上国に供与する。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でも支援策を公表し、日本が世界各国の温暖化防止対策に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールする。
 創設するのは「気候変動対策円借款」。一般の円借款の金利は供与国によって異なるものの、償還期間が40年間の場合、年1—1.2%程度。気候変動対策円借款はこれを同0.4—0.5%程度に引き下げる。金利を下げることで、途上国の負担を減らし、温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組むよう促す。(5/15 日本経済新聞)

 自国開催の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に向けてなんとか主導権をとろうとしているようです。
 6月4日の投稿でも紹介された通り「京都議定書」では日本は完全に嵌められたわけですが、その後も日本が提案する「CDM(クリーン開発メカニズム)」はことごとく却下されたり、排出権取引ではEUの後塵を拝したりと全くいいとこ無しの日本が主導権を握れるとはとても思えないのですが…。
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全国地球温暖化防止推進センター」より
 これを見ると日本とEU諸国のCO2排出レベルはほぼ同じように見えるがGDP比で見るとEU諸国の56%の排出量でしかない。本当の日本は現在でも圧倒的な低CO2排出国なのである。

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  投稿者 kato | 2008-06-15 | Posted in 08.金融資本家の戦略8 Comments »