2017-01-26
反グローバリズムの潮流（オーストリアの自由党）
2016年6月にイギリスの国民投票でＥＵ離脱派が勝利する前の4月に、オーストリアでは、いわゆるポピュリズム政党である自由党の候補が大統領選挙で一位になりました。決選投票で逆転負けはしましたが、得票率は49.7%対50.3%と本当の僅差。それも、票の集計が不適切だったとの憲法裁判所の判断で投票がやり直しになり、結果的に自由党は票を減らしましたが、僅差での敗北でした。
オーストリアは主要な言語がドイツ語で民族的にもゲルマン人が主流で、第二次大戦中はドイツの占領下でナチズムが広がった歴史もあり、民族主義を主張するとナチズムのイメージと重なり、極右勢力とみなされやすいこともあり、反対勢力が結集して自由党政権は実現しませんでしたが、そのような状況の中で、ここまで極右勢力と言われる自由党が勢力を伸ばしているのは注目に値します。なぜ、オーストリアでは極右勢力がここまで支持を増やしているのでしょうか。
反グローバリズムの潮流（オランダの自由党）
今年のEUの動向を占う上で、フランスの大統領選挙に次いで、大きな影響があると思われるのがオランダの国会議員選挙で、今年の3月に予定されています。オランダでも極右勢力である自由党が力を伸ばしており、その党首がヘルト・ウィルダース（53歳）です。
反グローバリズムの潮流（フランスの国民戦線）
反グローバリズムの潮流、今週はドイツと共にEUを中心となって支えているフランスの状況です。フランスでは今年の4月に大統領選挙が行われますが、反グローバリズム、反EU、反移民を主要な政策として主張する極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ル・ルペン党首（48歳）が第1回目の選挙で1位になるかもしれないと予想されています。 (さらに…)
トランプ人事から占う米情勢（1）
トランプ次期大統領の就任予定の1/20が迫っており、この間、閣僚の主要ポストも順次決まってきている。
以下、ロイターの記事 より。
BBCより 左がトランプ、右がジェームズ・マティス
＜すでに指名が決まったポスト＞
●米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表
＊ロバート・ライトハイザー●国土安全保障長官
＊ジョン・ケリー（海兵隊退役大将）●環境保護局（ＥＰＡ）局長
＊スコット・プルイット（オクラホマ州の司法長官）●労働長官
＊アンディー・パズダー（ファストフード大手ＣＫＥレストランツ・ホールディングスの最高経営責任者）●住宅都市開発長官
＊ベン・カーソン（元神経外科医）●大統領首席補佐官
＊ラインス・プリーバス（共和党全国委員長）●首席戦略官兼上級顧問
＊スティーブン・バノン（保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の元トップ）●司法長官
＊ジェフ・セッションズ（アラバマ州選出共和党上院議員）●中央情報局（ＣＩＡ）長官
＊マイク・ポンペオ（カンザス州選出共和党下院議員）●国家安全保障担当の大統領補佐官
＊マイケル・フリン（退役陸軍中将、元国防情報局長）●国連大使
＊ニッキー・ヘイリー（サウスカロライナ州知事）●教育長官
＊ベッツィー・デボス（共和党の献金者。党の元ミシガン州委員長）●厚生長官
＊トム・プライス（ジョージア州選出共和党下院議員）●運輸長官
＊イレイン・チャオ（元労働長官。夫は共和党のマコネル上院院内総務）●財務長官
＊スティーブン・ムニューチン（元ゴールドマン・サックス(GS.N)幹部、選挙戦でのトランプ陣営の財務責任者）●商務長官
＊ウィルバー・ロス（著名投資家、ファンド「ＷＬロス」会長）●国防長官
＊ジェームズ・マティス（元中央軍司令官）●エネルギー長官
＊リック・ペリー（前テキサス州知事）●国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
＊ゲーリー・コーン（ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者）●国務長官
＊レックス・ティラーソン（エクソンモービル(XOM.N)の会長兼最高経営責任者）●中小企業庁長官
＊リンダ・マクマホン（プロレス団体の共同創業者で元最高経営責任者）●内務長官
＊ライアン・ジンキ（モンタナ州選出共和党下院議員）●陸軍長官
＊ビンセント・ビオラ（高頻度取引企業バーチュ・ファイナンシャル(VIRT.O)創業者）●行政管理予算局（ＯＭＢ）局長
＊ミック・マルバニー（共和党下院議員、サウスカロライナ州）●国家通商会議（新設、National Trade Council）
＊ピーター・ナバロ（対中強硬派エコノミスト）●国土安全保障・対テロ担当補佐官
＊トーマス・ボサート（コンサルティング会社経営、ブッシュ前政権の国土安全保障担当副補佐官）＜名前が挙がっている候補者＞
●連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長（銀行監督担当）
＊ジョン・アリソン（米ＢＢ＆Ｔ(BBT.N)の元ＣＥＯ、米保守系シンクタンクのケイトー研究所元所長）
＊ポール・アトキンス（米証券取引委員会（ＳＥＣ）元委員、政権移行チームで金融規制の助言担当）
＊トーマス・ホーニグ（米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）副総裁、元カンザスシティー地区連銀総裁）●証券取引委員会（ＳＥＣ）
＊ジェイ・クレイトン氏（法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルのパートナー）
＊ポール・アトキンス
＊ラルフ・フェラーラ（米プロスカウア・ローズ法律事務所の証券担当弁護士）
＊ダニエル・ギャラガー（元ＳＥＣ委員、共和党）
未だ反トランプ勢力（≒ヒラリー勢力）の影響があるせいで、これらの人物評や人選について、人種差別主義者だ、やれネオコン政権だ、やれ対中国強硬路線だと、特に日本のマスメディアでは批判的な主張含めて情報が錯乱している状況がある。そこで、本稿では各閣僚やメディアの背後にある勢力も含めて分析してみたい。
反グローバリズムの潮流（イタリアの五つ星運動）
2016年の世界を揺るがせたニュースと言えば、イギリスの国民投票でEU離脱が決まったこと、そして、アメリカのトランプ政権誕生の二つだと思いますが、このニュースは世界中で反グローバリズムの潮流が加速していることを表しています。
2017年の世界経済を考える上で、反グローバリズムの流れから、EUは解体するのか、存続するのかが、大きな影響を与えます。イギリスに次いで、反グローバリズムの勢いが強いのがイタリアです。2016年12月には、EUを支持する現政権が提起した国民投票が否決されました。
世界を動かす１１の原理-３～グルジア革命やリビア戦争も米国傀儡～
あけましておめでとうございます。年明け早々からやや暗い話題。
昨年後半から年末に掛けて、世界的な株価上昇があり、今年は「暴落」の二文字、いや「大」が付いて三文字：「大暴落」が現実のものになりそうです。これまでのその予測はありましたが、今年は相当「危険な」年になりそうです。その動向も押えつつ、シリーズの第３弾から続けていきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
今回も、『第５の原理：「エネルギー」は「平和｣より重要である」からその具体事例を紹介します。
今回はグルジア革命（バラ革命）とリビア戦争についてです。石油パイプラインのルートを巡る陣取り合戦や石油利権に纏わる動きが非常にリアルに紹介されています。欧米による傀儡政権樹立がバラ革命やリビアの春ですが、それに黙っていないのが、プーチン。正攻法で切り替えしていきます。
現在は、東欧州も中東もプーチンが押えているところを見ると、武力や傀儡で支配するよりも、各国の置かれた状況を尊重し、それ以外での協働関係を構築しようとするプーチンの考えの方に世界は動いているということが分かる。
以下、「クレムリン・メソッド」～世界を動かす１１の原理～（北野幸伯著）
からの紹介です。
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■グルジア革命は、｢石油ルート｣をめぐる米ロの争いだった
２０１４年の｢ウクライナ革命｣とは違い、比較的多くの証拠が揃っているのが０３年の｢グルジア革命｣(通称バラ革命)です。
まず革命の概要から説明しましょう。
２００３年１１月２日、グルジアでは議会選挙が行われました。そして、シェワルナゼ大統領(当時)の与党｢新しいグルジア｣が勝った。すると、野党は、｢選挙に不正があった！｣と大々的なデモを開始。結局、野党勢力は１１月２２日、議会を力で選挙。大統領を辞任に追い込むことに成功しました。
シェワルナゼ大統領(当時)は、｢革命の背後に世界的投資家ジョージ・ソロスや外国(アメリカ)の情報機関がいた｣と断言しています。
