2007-12-29

ロシア経済と米国のサブプライムローン問題

07年も終わりを迎え、サブプライム問題を端に発した国際金融状況は好転の兆しは一向に見えません。それどころか、08年には国際経済の破局的状況を予想する声も聞こえてきます。11月16日付「プーチンさんの資本主義学習」で米国サブプライム問題がロシア経済にどのような影響を与えているのかというテーマで投稿しました。
丁度、同じ頃に大和総研産業コンサルティング部主任研究員の井本沙織氏がNIKKEI NET のビジネスコラムー井本沙織のロシア見聞録シリーズ第9回「ロシア経済と米国のサブプライムローン問題」という記事を見つけました。sq3_saori.jpg
ハテサテ、ロシア出身の才媛は、どの様にロシア経済のサブプライム問題を見ているのか興味がありますね。
コラムの抜粋を紹介します。
海外からの借り入れに頼っている銀行セクターが痙攣(けいれん)を起こした。
国際金融市場における積極的なプレーヤーになりつつあるロシアにとっては、これだけ大きく国際金融コミュニティーを脅かしたサブプライムの影響がまったくないとは言えない。ロシア中央銀行の公定歩合が10%であることに象徴されるように、ロシアでの国内借り入れのコストは高い。今年上半期における銀行セクターの対外債務の残高は、対年初比で30%増加し、1300億ドルを超えた。さらに銀行と事業会社の対外債務は、初めて3000億ドルを超え、GDPの25%に達した。
中央銀行は10月から本格的対策に着手
ことを重く受け止めた中央銀行は対策に乗り出した。まずは、中央銀行からの借り入れの担保に関する規制を緩和し、大手銀行だけではなく、中堅銀行も中央銀行から資金を調達できるようにした。
さらに、中央銀行は、10月11日から3カ月間、中央銀行への銀行の法定準備率を、銀行の個人預金に対する4%から3%まで、法人預金に対する4.5%から3.5%まで、それぞれ1%低下させた。
金融市場の流動性を維持させるため、一部の準備預金を銀行が活用できるようにした。ロシア中銀の銀行セクター流動性維持対策の結果、市場には1000億ルーブル(約4700億円)の資金が流入するとの見通しである。対策の効き目があったのか、あるいは国際金融市場の落ち着きがロシアにまで及んだのか定かではないが、銀行間市場の金利が10月19日時点では4.35%まで下がった。
ロシア経済に対する米国のサブプライムローン問題の影響は、そこまでと言ってもいい。
しかし、一方で、ロシアにもそれとよく似た問題が潜んでいることを思い起こさせるという副次的な効果もあった。
クリック オネガイシマス

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  投稿者 unkei | 2007-12-29 | Posted in 07.新・世界秩序とは?2 Comments » 

米国の医療債務を債権化し取り立てる実態

医療破産についてもう少し詳しい記事を見つけたので紹介します。
(Half of Bankruptcy Due to Medical Bills — U.S.Study)
By マギー・フォックス、医療科学専任記者:ロイター通信2005/02/02付け記事より引用 
 
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米国内で破産した人のおよそ半数が、医療費の高騰が原因で破産しており、病気のために自己破産に陥った人々の大半は中産階級で医療保険加入者であることが調査で判明した。 
 
Health Affairs誌上で発表された研究によれば、医療費が原因による自己破産により、債務者や、約70万人の児童を含む扶養家族など、毎年約200万人の米国民が影響を受けていると見積もられている。 
 
「研究結果は恐ろしいものでした。ビル・ゲイツでもない限り、誰でも深刻な病気にかかったりしたら破産しかねない」研究を指揮したハーバード・メディカル・スクールのデビッド・ヒメルスタイン医師は語る。 
 
「医療費が原因で破産した人のほとんどは、たまたま病気になった平均的アメリカ人でした。医療保険はほとんど役に立たなかったのです」 
 
調査担当者達は、カリフォルニア州、イリノイ州、ペンシルベニア州、テネシー州、テキサス州の裁判所で、931人の個人破産記録を入手する許可を得た。 
 
「調査対象のおよそ半数が医療費を破産原因として挙げており、全米で190万から220万人(破産者とその扶養家族)が医療費破産を経験していると推定される」と研究者達は指摘している。 
 
「病気から自己破産に陥る者のうち、病気になってからの個人負担費用平均額は1万1,854ドルであり、病気に罹患した際に保険に加入していた者は75.7%だった」調査対象となった破産者は、医療保険に加入している場合、平均して1万3,460ドルを患者負担費用、免責費用、保険対象外サービス費用に支払っている。保険未加入者は平均して1万893ドルを自己負担費用として支払っている。 
 
「医療保険に加入する中産階級の家族でさえ、病気にかかれば、しばしば経済的災難へ陥ることになる」調査担当者は報告する。 
 
破産の専門家によれば、それらの数値は聞きなれたものであるという。 
 
「1982年から1989年に、私は南カリフォルニアで申請された自己破産について調べましたが、その結果自己破産には大きく二つの原因があるという結論に達しました。医療費と離婚です」コロンビアを拠点とするネルソン・マリンズ・リレイ&スカボロー法律事務所の弁護士ジョージ・コーセン氏は説明する。 
 
「南カリフォルニアの自己破産のうち、その二つがそれぞれ1/3づつを占めています」コーセン氏の話では、クレジットカード破産は破産者全体のわずか1%以下とのことである。「あれは本当に神話なのです」電話インタビューに彼は答えた。自己破産者のうち中産階級家庭が多数を占めるとの報告を聞いて、コーセン氏は驚くこともないと語った。 
 
「通常は、何か守るものを持つ人々が自己破産を申請するのです」コーセン氏は言う。「本当の貧困者—路上で見かける人々には、救済策は一切ないのです」 
 
ハーバード大学の助教授で全国民医療保険加入を訴える内科医のステフィー・ウールハンドラー医師は、研究結果が医療改革の必要性に繋がるとしている。 
 
「保険未加入者を保護するだけでは不充分なのです。医療保険加入者に対しても、継続的な保護が必要なのです」ウッドハンドラー医師は表明している。
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そして多大なる経済的負担を強いる医療債務がどのように取り立てられるのか?
下記の記事がありました。 
 
<その前にご協力を> 
 

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  投稿者 shigeo | 2007-12-28 | Posted in 10.経済NEWS・その他3 Comments » 

外為特別会計の欺瞞、為替安定化という名の米財務省証券の買増し

日本の20年度予算編成過程で、「霞が関埋蔵金」論争が起こった。 
 
増税(消費税の大幅値上げ)路線をとりたい、財務省と自民党財政改革研究会(会長は与謝野馨前官房長官)と中川秀直氏(元自民党幹事長)の間の論争である。 
 
>最初に「伝説」という表現を使ったのは、財政再建派の与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会の11月の中間取りまとめ。「国の財政には歳出削減の余地があり、増税せずに財政再建が可能だ」などとする民主党の主張を「具体的な根拠がなく、『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と皮肉った。 
 
>だが、成長重視派の中川秀直元幹事長は12月1日の講演で、国の特別会計にある積立金や余剰金を念頭に「40兆〜50兆円の埋蔵金がある」と指摘。これにすぐさま財政再建派の谷垣禎一政調会長が「どこにそれだけの埋蔵金があるのか。社会保障の財源は一過性のものではだめだ」と強く反発した。 
 
>中川秀直元幹事長は12月5日、財政融資資金など二つの特別会計を例示し「計約40兆円の繰り越し益があり、一部は政令改正で財政健全化に充てられる」との主張を展開した。 
 
>さらに、中川氏は、07年度末で財政融資資金と外国為替資金の二つの特別会計に各20兆円近い繰り越し益があると指摘。政令改正でこの一部を取り崩し、財政再建に充当する案を示した。 
 
>財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は12月12日の分科会で、2008年度に財政融資資金特別会計(財融特会)の積立金を取り崩し、国債返済に充てる財務省の方針を了承した。これを受け、同省は同年度予算の成立に合わせ、積立金に関する政令を改正する。取り崩し額は9兆8000億円。 
 
特別会計のうち、財政融資資金特別会計の積立金の取り崩しは行なわれるが、何故か外国為替資金特別会計は手が付けられていない。 
 
中川氏もスルーしてしまっている。何故か! 
 
結論を言えば、『外国為替資金特別会計』に踏み込むと、米国(財務省)の逆鱗に触れるからである。 
 
我々は、別に、米国財務省を気遣う必要もないので、事実を明らかにする。 
 
続きを読む前に、クリックを! 
 

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  投稿者 leonrosa | 2007-12-27 | Posted in 03.国の借金どうなる?8 Comments » 

温暖化が進めば儲かる!? 〜新たな災害予測モデル作成と保険業界〜


今年の冬はめずらしく寒いですね :o
でも暖かい冬っていうのも・・・・。
寒いのは大変ですが、ま、冬らしくていいかなと思うこのごろです。
さて、今回のテーマは温暖化
ご存知の通り世界的な深刻な問題であることは間違いないのですが、これを逆手にとってもうけちゃおう!という動きがありますね。
エコカーなどもいい例ですが今回はちょっと違って「保険業界」のお話です。
その前にクリック御願いします!

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  投稿者 watasin | 2007-12-24 | Posted in 10.経済NEWS・その他1 Comment » 

『米3大銀、サブプライム基金の設立断念』…ここまでにあったこと

【米3大銀、サブプライム基金の設立断念】

 米金融最大手シティグループなど米大手銀行3行は21日、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で資金繰り難に陥った運用会社(SIV)を救済するために計画していた「サブプライム支援基金」の設立を断念することを明らかにした。ほかの金融機関が協力に消極的だったうえ、米大手がSIVを自力で救済する動きが広がったことで基金の必要性が薄れ、見送りを決めたとみられる。



 日本の3大メガバンクが融資を拒否したこともあって、サブプライム支援基金の設立が断念された模様です。まぁ手を出したら焦げ付き確実な融資とはいえ、アメリカ様のご要望を断ったというのは一応ニッポンあっぱれと言ったところでしょうか。
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 ↑↑↑ アッパレ アッパレ ↑↑↑


しかしこの10日あまりの出来事を並べてみると、どうも一筋縄ではいかないような…




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  投稿者 kato | 2007-12-23 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨3 Comments » 

CO2排出権市場の日本は蛙?

今回は、CO2排出権に関する最近の色々を繋げて見ました。
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これはゴアさんの自室との事ですが、既に蛙が捕まえられているんです・・・・・
「何を訳のわからんことを・・・」と叱られそうですが・・・・・
排出権関連のニュースを繋げてみると、日本は、「蛙?」「買える?」って感じになってしまった・・・・・・ :cry:
ので・・・・・・ますますワケワカラン!?
続きを読んでみてください。そして、
「もっと別の展開もあるぞー!!」 って方は是非コメント ください。
応援よろしくお願いします。

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  投稿者 gokuu | 2007-12-22 | Posted in 08.金融資本家の戦略4 Comments » 

サーマルリサイクルってどうなの? Vol.1

皆さんがお住まいの地域ではごみは分別回収されていますか?
日本の各地でペットボトルをはじめ、パック容器を分別回収してリサイクルに回して地球に優しい生活に心がけているものと思います。
私の住む東京都では多くの地区で今年の10月から「サーマルリサイクル」が始まり、分別が楽になった。とか不燃ごみの量が減って保管やゴミ出しが楽になった。などの感想を持つ方も多いようです。

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区報によると東京湾の最終処分場の延命と資源の有効活用を図るために実施する。
とあり、これまで不燃ごみであった菓子袋やカップ麺の容器などの廃プラスチックを「可燃ごみ」として
活用することで「不燃ごみ」の減少が見込める、と説明しています。
またサーマルリサイクルの一手段である廃棄物発電は、太陽光発電や風力発電と同様に新エネルギー法により石油に換わる「新エネルギー」として位置づけられています。
この「サーマルリサイクル」って本当に最終処分場の延命に繋がるのでしょうか?
新エネルギーとして期待できるのでしょうか?  少し調べてみました。 
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  投稿者 mukai | 2007-12-21 | Posted in 06.現物市場の舞台裏2 Comments » 

日用品は値上げラッシュなのに、消費者物価指数が上がらないのはなんで?

最近の生活実感は、「値上げラッシュ」というのが我々庶民の感覚ではないでしょうか。
電気・ガスなどの公共料金にはじまり、パン・食用油・マヨネーズ・ラーメンといった食品、ジュース・お酒などの飲料、衣料や住宅価格、ガソリン・軽油・石油などの燃料、金をはじめとする貴金属、タクシーなどのサービス料金全般、喫茶店のコーヒーやカレーの価格・・・・・・などあらゆる日用品が上がっています。
つい先日も、牛乳と醤油が値上げされたばかりです。それぞれ、多種多様な食品に利用されているため影響が拡大することだ懸念されていますし、30年ぶりとか、20数年ぶりに値上げといった商品や財、サービスが確実に増えているのは間違いないでしょう。
しかし、政府から発表される消費者物価指数は「0.1%微減」とか「O.1%微増」です。これには、「え、本当?」というのが、みんなが感じている実感ではないでしょうか?
そこで、消費者物価指数が庶民感覚とずれて上昇しないカラクリについて調べてみました。

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  投稿者 katuko | 2007-12-20 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?3 Comments » 

サブプライムローンを作ったのは誰?

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最近いたるところで話題になっているサブプライムローンについて、考えさせられる記事があったので紹介します。
サブプライムローンはどんなものか?、それが広がった結果どんなことになりそうか?といったことは盛んに取り上げられていますが、誰が作ったか?その背景は何だったのか?といったことを明らかにしてみたいと思います。
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  投稿者 wyama | 2007-12-20 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨1 Comment » 

地方分権の行方−「増田プラン」は?

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今日は、先月、発表された地方再生の要である総合戦略「増田プラン」(増田総務大臣発)に注目してみた。
2008年度の税制改正に向けた政府税調答申を前に、国と地方の税源取り合いをめぐる国と地方の綱引きが活発化。
その前に、ポチッとお願いします。
  ↓

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  投稿者 orisay2 | 2007-12-19 | Posted in 03.国の借金どうなる?1 Comment »