2007-08-31
金融危機の仕掛け人はロスチャイルドか!?
過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。
そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。
では、今回の金融不安は自然発生なのだろうか?
仕掛けられた可能性は無いのか?
仕掛けられたものだとすると、誰かが儲けているはず。
サブプライム問題で儲けている所が無いかな・・・と探してみると情報が1つあったよ。
どうもロスチャイルドが儲けてるらしいんだな、これが。
入るを量りて出ずるを為す
地方財政はいずれも窮乏状態ですが、その原因の一端を教えてくれる事例を紹介します。
…国の政策に追従してきた結果、今日の窮状を招いている!! というもの
和歌山県のある地方都市の事例を紹介します。
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危険な中国産食品 ! ! 日本の食は大丈夫か?
まずは最近の中国産食品・製品をめぐる数々の事故例を列挙してみましょう。
・北京:段ボール肉まん偽装事件、さらにそれはヤラセ報道だった…………(7月)
・ウナギのかば焼きから発がん性が指摘されるマラカイトグリーンを検出…・(7月)
・中国製の練り歯磨きから有害物質ジエチレングリコール…………………・(7月)
・モンゴル:下水溝油を使った即席ラーメンを食べた学生2人が中毒死……・(7月)
・米国:ウナギ・エビなど魚介類から抗菌剤検出、輸入規制へ………………(6月)
・パナマ:咳止めシロップからジエチレングリコール、300人以上が死亡……(6月)
・米国:中国産原料を使ったペットフードで犬や猫が相次ぎ中毒死…………・(3月)
このほかにも中国の国内情報がたくさん報道されました。
◇広州で茶葉から殺虫剤のメタミドホスやDDT、鉛を検出、不合格33%に
◇遼寧省で桃、サクランボなど、くだものに基準超える残留農薬を検出
◇北京で肉製品の細菌数など品質不合格2割超える 等々。
アメリカ・香港などでは「China-Free(中国産食品は使ってない)」と言う看板のお店が人気で、日本でも不買運動にまで発展しています。最近、スーパー内での中国産食品はめっきり減少傾向にあるし、主婦たちの話を盗み聞きするとかなり食の安全性には敏感なようです。
ここまで来た中国産食品や製品に対する不信感。それはどのようにして起こり、どのような顛末を迎えるのでしょうか?
そして、単に中国産食品を除外すれば済む話なのでしょうか? 日本の食は大丈夫なのでしょうか?
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地方分権改革の現状のまとめ
9道州案
これまで、地方分権とその背後にある道州制への移行について述べてきましたが、ここらで、ちょっとまとめてみたいと思います。
まず、何故、地方分権−道州制が必要なのか?
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか?」12
【第12回:世界金融不安→世界恐慌は起こるか?】
前回の記事以降、参院選挙で民主党が圧勝、世界同時株安など政治と経済で大きな動きがありました。
世界同時株安は米サブプライムローンを発端としたものですが、根本問題は『アメリカ経済の行き詰まり』『ファンドの信用不安』にあり、日本における不動産投資ファンドの今後と直結した内容ですので、今回は世界金融不安→世界恐慌の可能性とファンドの今後について予測してみます。(前回は、こちら)
上の写真はドイツ銀行のシニア・アドバイザーになったグリーンスパン。
その後、FRBはドイツ銀行に資金を調達した(金額など詳細は不明)。
画像は「HEATの雑記」さんから拝借(内容も画像もお勧め。人物の表情が秀逸)。
ハイブリッド車は環境にやさしいか?
オイルピーク論がこのブログでも何回か取り上げられていますが、石油→ガソリンはなるべく使わないで済むことに越したことはありませんね。
ガソリンといえば自動車、ガソリンを食わない自動車といえばハイブリッド車、というのが現在の定説ですが、本当にハイブリッド車はガソリンを食わないのか?環境にやさしいのか?をちょっと調べてみました。
『シッコ』
『シッコ』 🙄 (Sicko、邦題『シッコ Sicko』)という映画が8月公開なのだが皆さんご存知でしょうか?私はCM見たから、なんとなく知っている程度でしたので、先ずはタイトルと、その内容を調べてみました。
『シッコ』というのは、アメリカ合衆国の医療制度をテーマとしたドキュメンタリー調、かつコメディー調のアメリカ映画。社会問題を扱ったドキュメンタリー作品で物議を醸すマイケル・ムーアが監督です。
アメリカの医療、何が問題なんでしょうか?
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世界金融不安は、より深刻化している
8月9日に、欧州中央銀行(ECB)が、サブプライムローン問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、約948億ユーロ(約15兆4000億円)を緊急供給。同じく、米連邦準備理事会(FRB)が、金融市場に総額240億ドル(約2兆8000億円)の資金供給を行なって以来、欧米日の中央銀行による、短期資金市場への巨額な資金供給が続いている。
サブプライムローンの劣化に端を発した信用不安は、銀行間の信用不安となり、銀行間の短期資金貸借がスムーズに行かなくなった。その為、欧米日中央銀行が、資金供給の出動をしたのである。
経過を表にしてみました。
欧米日中央銀行の短期資金供給
欧州中央銀行 | 米国FRB | 日本銀行 | |
9日 | 948億ユーロ(15兆4000億円) | 240億ドル(2兆8000億円) | — |
10日 | 610億5000万ユーロ(9兆8000臆円) | 380億ドル(4兆5000億円) | 1兆円 |
13日 | 476億6500万ユーロ(8兆円弱) | — | 6000臆円 |
14日 | — | — | ▼1兆6000臆円 |
15日 | — | 70億ドル(8200億円) | — |
16日 | — | 50億ドル(5700億円) | 4000臆円 |
21日 | — | 37億5000万ドル(4300億円) | — |
注:14日の日銀の▼は、短期市場からの資金回収です。
しかし、銀行の資金バランスは、短期資金供給だけでは安定化できないほど悪化しているので、欧米中央銀行はより長期の資金供給を発動した。
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ロシア正教会とプーチン政権
約1年前の昨年8月16日、北朝鮮政府の事実上の公式HPである「ネナラ(朝鮮語で“わが国”の意)・朝鮮民主主義人民共和国」が報じたニュースが佐藤優氏によって紹介されている。北朝鮮とロシアの関係が水面下で進んでいると言う論調の中で「ロシア正教会とプーチン政権の関係」に言及されています。紹介します。
「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会の金永南委員長は8月15日、平壌の万寿台議事堂で、ロシア正教会対外関係処委員長であるスモレンスク・カリーニングラードのキリル府主教を団長とするロシア正教会代表団と会見した。席上、キリル府主教は金永南委員長に、金正日総書記にあてたロシア正教会のアレクシー2世総主教の親書を伝達した」北朝鮮政府公式HPより
つづく
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ロシアが主導するエネルギーカルテルと世界構想
先日、ロシア・中国を中心とした上海協力機構(SCO)による協働の軍事訓練がニュースに取り上げられました。
この上海協力機構にはインドやイランなどがオブサーバーとして加わり、中央アジア発の新たな動きに注目が集まっています。この機構の表向きの目的は、中国発の中央アジアにおける合同の国境管理とされていますが、実際は、中国・インドを中心としたエネルギー消費国と、ロシア・イランなどのエネルギー供給国によるエネルギー需給関係の強化が目的とも言われています。
図:上海協力機構に関係する国
この上海協力機構をはじめ、特に不穏な動きを見せているのがロシアである。
ロシアは、この機構の他にも各国との協働関係を築き始めているが、特に、2003年のサウジアラビアとの石油・天然ガスの協力合意は大きな意味を持っています。
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