2020-05-26

どうなるアメリカ大統領選挙 コロナ感染は世界最悪、経済もガタガタ、トランプ再選の目はあるか。

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3月末には「コロナ感染拡大にもかかわらずトランプ大統領の支持率が急回復と伝えましたが、ここ2か月の間に状況は大きく変わってきました。最新の平均支持率は、トランプ大統領が42.1パーセントなのに対し、バイデン前副大統領は47.4パーセントと5ポイント以上リードしています。トランプ大統領はこの劣勢を挽回することができるでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-05-26 | Posted in 未分類 | No Comments » 

スウェーデンの『緩い』コロナ対策は成功するか その後

 

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4月28日に「スウェーデンの『緩い』コロナ対策は成功するか」という記事をお届けしました。この時は、少なくともパンデミックに向かってまっしぐらという状況ではないとお伝えしました。その後、トランプ大統領が死亡者数の多さを指摘し都市封鎖をしないスウェーデンを批判したり、マスコミが死者3000人を突破したと危機的状況をあおったりしていますが、その実態はどうなのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-05-19 | Posted in 未分類 | No Comments » 

コロナ後は、食糧不足で社会混乱か?

コロナ危機を必要以上にマスコミで煽って世界中を混乱に陥れて、次なる世界への転換を目論んだ輩がいる。

しかし、コロナが思ったより早く収まってきて欧州はロックダウンの解除が始まっている。その輩からすると、もう少しロックダウンを長く続けて経済破綻を致命的なレベルにしたかっただろう。

だからコロナ第2波が仕掛けらえるかもしれない。

もう一つ気にしたいのは「食糧危機」による混乱だ。

実際に、各国が食料品の輸出禁止を始めている。
海外からの労働者頼みだった分野は機能停止している。
また、様々な3密環境での食料工場なども停止している。
さらに、アフリカから中東へは、強烈なバッタが農作物を食い尽くして大問題になっている。

これらを、またもやマスコミで煽って危機状況を演出することで社会危機を長引かせる企てはもう始まっているかもしれない。

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コロナ後も襲う世界的「食料危機」の静かな到来
東洋経済より
~都市封鎖や輸出制限がどこまで影を落とすか~

世界的な都市封鎖によりサプライチェーンも大きな影響を受けました。

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写真はイメージ(写真:Alex Potemkin/iStock)

全世界に感染拡大した新型コロナウイルスによって、世界的な食料危機が起ころうとしている。それは日本も例外ではない。
国連食糧農業機関(FAO)や世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)の各事務局長は3月31日、「食料品の入手懸念が輸出制限につながり、国際市場で食料品不足が起きかねない」と共同声明を出した。

■いったい食料供給の現場で何が起きているのか?

懸念される事情をまとめてみる。

まず、1つめは、世界的に穀物の供給が滞りはじめたことだ。
世界最大の小麦の輸出国であるロシアが、小麦の輸出を停止した。当初は、4〜6月間の小麦の輸出量を700万トン(前年同期の輸出実蹟約720万トン)に制限していたのだが、この輸出業者への割り当てが終了したとして、4月26日に停止を発表した。
ロシアが輸出規制の動きを見せはじめた3月中旬以降は、これに呼応するように、東欧の穀倉地帯にあたるウクライナや、カザフスタンも既に小麦の輸出制限をかけている。
コメの世界最大の輸出国であるインドは、コメと小麦の輸出を停止している。コメの輸出でタイに次ぐ世界第3位のベトナムも輸出禁止の措置をとった。ただし、こちらは4月10日に解除している。いずれにしても、自国の事情を優先したことによる。
このように、穀物など食品輸出を制限する国が続出している。主要20カ国(G20)が4月21日に食料の輸出規制回避で共同声明を発表しているが、その効果も見通せない。

■2008年にも起こった食料危機
この状況で思い出されるのは2008年の食料危機である。世界の食料価格、それも主食穀物の価格が高騰して、輸入に頼る貧困国では食料が買えなくなり、暴動が起き、餓死者まで出た。当時の国連の食料問題の担当部署では、1億人が食料不足の危機に曝されているとして、この事態を「静かなる津波」と表現した。
原油価格の高騰や、当時のアメリカ政府によるバイオ燃料の推進で原料となるトウモロコシの価格が上がったこと、それに世界的な小麦の不作に、穀物相場に投機筋が流れるなど、様々な要因が重なったものだが、日本でも値上がりの余波を受けた。
また、それに応じて、国内のインフレから食品価格の高騰を懸念したインドやベトナムが、当時もコメの輸出を停止したことがコメの価格を押し上げた。

ただ、今回はその事情が少し違う。各国で罰則を伴う都市封鎖が起きてしまったことが大きい。たとえばインドでは3月21日からその措置がとられた。人の移動が制限され、出稼ぎに来ていた農業就労者が帰れなくなった。加えて、輸送も滞る。収穫しても出荷ができない。人手不足に物流の不全で、国内備蓄を優先した。どの国も自国ファーストに走るのは当然のこととも言える。

■次に影を落とすのはアメリカの食肉生産だ。
食料自給率が37%(2018年カロリーベース)の日本の場合、コメはほぼ100%賄えるし、8〜9割を輸入に頼る小麦は、主にアメリカ、カナダに依存している。いまのところ安定供給は保たれている。
問題は食肉だ。日本の豚肉の自給率は48%(2018年)で、輸入の最大の相手国がアメリカである。その豚肉加工場が、相次いで閉鎖に追い込まれた。新型コロナウイルスによる従業員の集団感染が発生しているためだ。いうまでもなく、加工場には窓がない、密閉された空間だ。
豚肉加工大手「スミスフィールド・フーズ」は、サウスダコタ州にある工場で従業員700人以上が感染し、4月14日から無期限の閉鎖に入っている。この工場だけで、全米の豚肉供給の4〜5%を占めるという。
また、米食肉加工最大手「タイソン・フーズ」は4月23日、国内最大を含む2カ所の豚肉処理施設に続いて、牛肉処理施設1カ所の閉鎖を発表している。同社会長は、国内の食肉供給に支障が出る可能性がある、とコメントしている。
全米食品商業労働組合によると、全米で13の加工施設が閉鎖され、食肉加工能力が豚肉で25%、牛肉で10%減少したとする。これを受けて、米国の牛肉卸売価格は4月に過去最高を記録。豚バラ肉も137%に高騰している。
もはや、アメリカ国内の供給体制も危機的である。豚は育っても、処理できないのが実情だ。アメリカ・ファーストの国ならば、国内の安定供給を優先するはずだ。

■日本国内では働き手不足が深刻な問題に
3つ目に、日本国内における技能実習生の問題がある。感染拡大防止に人の流れを止めたことで、海外から人材が入って来られなくなっている。
技能実習といえば、一定期間、技術や知識を学んで帰国し、自国の発展に貢献することが本来の目的である。だが、事実上は人手不足を補う労働力として機能している。日本の農業を支えているのが、彼ら彼女らである。いまも来日の見通しが立たない農業関係の技能実習生や特定技能外国人は、農林水産省によると1900人とされるが、各地の報道を見ればそれよりも多いはずだ。

事態を重く見た農林水産省は、技能実習生をあてにしていた農家や法人を対象に、支援策に乗り出している。
新しく募集をかけて確保した代わりの人材に対して、当初の予定の賃金を上回った場合には、1時間500円を上限に国が補助する。交通費や宿泊費、保険料から、農家やJAなどによる人材募集サイトへの情報の掲載や、チラシ作成の費用も補助の対象とする。しかも、JAの職員が援農をした場合には、1日4000円程度を上限に支援するという。
この「農業労働力確保緊急支援事業」に、農水省は46億4600万円を2020年度補正予算案に計上している。その上、それまで禁じられていた技能実習生の転職を可能にするなどして、農業就労者を国内で補う方針だが、それでも人材が確保できるとは限らない。各地で作付けの見直しも行われている。生産性が低下する可能性は高い。

仮に、この”コロナ・ショック”で、都市部での職を失った日本人が農業従事者となっていくことが増えるのだとしたら、それは終戦後の状況に重なる。
焦土と化した祖国に復員した人々が、折からの農地解放も手伝って、農業をはじめる。食料の増産は進み1960年には自給率は80%までになった。しかし、それも同年に更改された日米新安全保障条約によって、アメリカからの穀物輸入が増えると、自給率は低下の一途をたどり、いまや38%になっている。
その間の1973年には、当時のニクソン大統領が大豆の国内価格の高騰から緊急輸出停止措置をとったことがあった。既にアメリカに大豆の輸入を依存していた日本は、味噌や醤油がなくなる、豆腐が食えなくなると、大騒ぎになった。

■食料をめぐる世界的な争いの可能性
中国から感染拡大がはじまった新型コロナウイルスだが、各国は都市封鎖し、人の流れを止めた。日本は、中国からタマネギやニンジン、ニンニクなどの野菜を加工したものを多く輸入している。その供給が急減している。国内の混乱から、サプライチェーンをもとに戻すにも時間がかかる。
先行きの不透明な新型コロナウイルスによる地球規模の侵略。自国ファーストに立てば、どこで食料供給が停まるか、わからない。
このままいけば100年前の第1次世界大戦後からやがて訪れる世界恐慌といっしょに、自国利益優先のブロック経済圏を確保していったように、食料争奪をめぐる戦争へと進んでいく可能性はある。
その前に、国土と食の安全保障を考えてみる必要があるだろう。新型コロナウイルスは、世界のパラダイムを組み換えてしまう可能性を秘めている。

(以上引用)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2020-05-19 | Posted in 未分類 | No Comments » 

ロシアのコロナウイルス問題その後、感染者数世界2位まで激増。そのタイミングで活動制限を緩和

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4月7日に日本を追い越し421日に世界で10位の感染者数まで増加したことをお伝えしたロシアのコロナウイルス問題、その後も激増を続け、4月30日は10万人を突破し中国を追い抜き、5月11日にイタリアを抜いて世界4位になったと思ったら、512日にはイギリス、スペインも抜いて世界2位の感染者数になりました。このタイミングでプーチン大統領は活動制限の緩和を宣言しました。今、ロシアで何が起こっているのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-05-12 | Posted in 未分類 | No Comments » 

実体終了し始めているコロナ禍を長引かせて、「ビル・ゲイツの」ワクチン開発に900億、ODAに1640億と、バラ撒く安倍首相。

●非常事態宣言が延長されました。

そもそも、コロナは交通事故より確率が低い死亡率なのに、自粛要請で経済を破綻させてしまっている。
さらに、下のグラフを見てください。どう見てもコロナの完全にピークは終わっています。
なのに、非常事態は5月末まで延期?!

少なくとも大都市以外は解除してもいいはずです。

さすがに、ほとんど関係のない地方自治体は解除を宣言し始めています。
日本よりも酷いヨーロッパが段階的解除に入る中で、何故か安倍首相は非常事態を解除したがりません。
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■NHKまとめの、日本国内のコロナ感染者数(2020年5月11日まで)

何故か、ほとんどが治癒するコロナ発病を死亡率の高い病気として扱い、経済を破綻させてしまった。

今度は、ビルゲインズのワクチンに寄付?!
休業、解雇で生活立ち行かなくなっている多くの国民にまともな手当てをせずに、大した病気でもないコロナワクチンとODAに税金をばら撒き!

誰かに操られているか、能力不足なのか? どちらにしろ国民には災いです。

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Shanti‐Phula  より

■安倍首相、国民の税金を勝手に「ビル・ゲイツの」ワクチン開発に900億円つぎ込み、勝手にODAに1640億円バラまくと発表 〜 「国民のために使え!」

安倍首相は、国際的なワクチン開発の資金集めイベントに8億ドル(約900億円)の支援をすることを明らかにしました。900億円はもちろん我々の税金です。さらに安倍首相は、途上国に向けて15億4000万ドル(約1640億円)もの支援も明らかにしました。

しつこいようですが、これも税金です。自国民がコロナ恐慌で生きるか死ぬかの瀬戸際だと言うのに、なぜ今、気前よく海外に支援するのか、「そこじゃないだろ!」とネット上では非難ごうごうです。

安倍首相が協力のメッセージを送ったというイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」は、あべぴょんの大好きなトランプ大統領は賛同していません。その代わり、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は協力しているようです。

さらに支援金の拠出先となるCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)という「世界的な連携機構」もまたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が支援する組織で、2017年のダボス会議で設置されたものらしい。国民を救わず、このような怪しい組織に税金を捧げるあべぴょん。

しかも善意の顔で途上国にバラまくODAは、当然キックバックを狙ったものでしょう。早い話が税金を国民のために使わず、自分たちの懐に入れるのが目的かと。総理辞職のギリギリまで泥棒をするおつもりか。
(まのじ)

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■安倍首相 新型コロナワクチン開発などに8億ドル超の支援表明
引用元)NHK NEWS WEB 20/5/5

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、4日夜、EUなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に8億ドルを超える支援を行うと表明しました。
(中略)

(中略)ワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合などを通じて(中略)、8億ドルを超える支援を行うと表明しました。

また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。
(以下略)
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^(以上引用)
By猪飼野

  投稿者 dairinin | 2020-05-12 | Posted in 未分類 | No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-60~FRBが史上初めてジャンク債を買い支えることを表明→中国の動きに注目~

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4月9日、FRBが史上初めてジャンク債を買い支えることを表明した。これは債権市場→株式市場→ドル暴落の延命行為。

3月23日からはトリプルB格以上の債権を買い支えていたが、原油価格の低迷によるシェールオイル企業の危機や「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」によるCLO債の(ダブルB:ジャンク債への)格下げ発表(参考)によって、債券市場の売り攻勢を食い止める意図がある。

これは、コロナウィルスの感染拡大が、奥の院の想定よりも早期に鈍化したためだと思われる。直接はロスチャが動いている。

 

また、コロナウィルスのワクチン(エボラ出血熱ワクチンの使いまわし)が米国、ドイツそして世界中に供給されようとしている。これによって人口削減計画を加速する狙いか。(元々はロックフェラー⇔ビルゲイツ、ジョージソロス+ネオコン等)

 

そのような状況にあって、中国がやたらと動いている。

3月半ばには中国も不良債権処理のため、国有の資産管理会社(AMC:銀河資産管理)を設立し、現不良債権残高の2倍を超える86兆円余りの不良債権の買い取りを可能とした。(中国にはシャドーバンクがいくつもあり、実質の不良債権の額は計り知れないが、国有ということで額はさほど重要ではない→公の数字重視か)

 

さらに、4月20日以降南シナ海を実質支配下に納めると公言。数年前から人工島をつくり軍事施設やレーダー設備等も配備され、「一帯一路」政策の一環としてエリア拡大を行っている。暴動や社会的混乱に備えて軍事力強化にも力を入れていると思われる。

 

この「一帯一路」政策も実のところ、旧金貸しと同じようなやり方。開発のために発展途上国に高利で支援し、返せないことに付け込んでその国を実質支配していく。ロスチャの差し金か。スリランカがその例。かつての植民地支配との批判もどこ吹く風。

 

途上国に入り込んで工場や病院などを建設し、そこに(現地労働者ではなく)中国国民を送り込む。

この「一帯一路」政策は中国の領土拡大のための政策か。当初は民族自決の方向性であったが、現在の中国の目指すべきところはどこにあるのか?ロスチャと一蓮托生であると思われるが、どうも植民地支配に近いグローバル化のようにも思われる。トランプの敵対姿勢もそのためか。

 

昨年末の中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議で習近平総書記は、「ブロックチェーン技術・産業の革新発展を加速推進せよ」と演説した。(参考

「ブロックチェーン」の本当の目的はなにか?今後の課題。

(さらに…)

  投稿者 tasog | 2020-05-06 | Posted in 未分類 | No Comments » 

コロナウイルスが原因の暴動が始まった

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4月2日に「コロナウイルス危機、世界秩序は保たれるか」という投稿をしましたが、その後の状況を調べてみました。アメリカのミシガン州では武装したデモ隊が議事堂に押し入るなど、世界各地で暴動が始まっています。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2020-05-02 | Posted in 未分類 | No Comments » 

あなたは、コロナ対策をどうすべきか真剣に考えましたか⁈

■日本人は、コロナ対策、どうするべきかを真剣に考えたのか?!

コロナは危ない>3密禁止 >都市封鎖、 Stay Home >すべての経済活動を自粛

「経済より人の命が大切でしょ!」これを言われると思考停止するようだ。

なぜか、ほとんどの世界各国がマスコミに躍らせれて暴走している。

まるでグリム童話の「ハーメルン笛吹き男」にある、海に飛び込んでいくネズミの行列がみたいだ。

ちょっと待った! もう一度考えてみよう!!

 

  ◎コロナのリスクは、本当に高いの?                                                                               

⇒インフルエンザよりも致死率が格段に低い。つまりほとんどがかかっても治癒する。

  cf)コロナウィルスとインフルエンザの感染者数を比較して分かる事実~危機を煽るマスコミの共認支配~

 

 

◎医療崩壊するの?                                                                                                                     

⇒これまでのインフルで医療崩壊していない。ほとんどの病院はが外来激変で暇!

 コロナ患者の受け入れのやり方、作戦の立て方の課題だ。

   cf)医療崩壊は起こらない!? 

 

◎経済活動を全面自粛?                                                                                                          

⇒コロナリスクよりも、都市封鎖などによる経済打撃のほうが、リスクが大きいよ。

  cf)陰の仕掛人のシナリオ通り、世界市場は大暴落に向けてまっしぐら

 

◎世界でも、「緩やかな規制」で乗り切ろうとしている国もある。                

⇒スエーデンは「緩やかな規制」で、健闘中。 英国も選択しようとしたが、マスコミに負けて都市封鎖に。 日本はそんな選択肢があることすら、国民は知らない(=考えてない)

 cf)スエーデンの「緩い」コロナ対策は成功するか 

◎今回の非常事態宣言の延期決定 。                                                                           

 マスコミが煽って、議論するまでもなく延期するようだ。 欧州では、段階的な解除を始めている。

その条件を設定して議論しているのだが、日本は「何となくまだ怖いから封鎖継続」「経済より人命のほうが大切でしょ。」によっての決定だ。

実は、経済リスクのほうが怖い状況だという議論ができない「雰囲気」を作ってしまっている。

死亡率がすごく低く、衛生環境も保たれている日本で、都市封鎖の継続がなぜ必要なのか?

なぜか、マスコミに煽られて都市封鎖が必至という雰囲気で、経済破滅ルートを選ぶのはおかしい。

スエーデンのような緩やかな規制で乗り切るほうが、経済的打撃を避けられて、トータルバランス的に優位だという議論がなぜないのか?

「ハーメルン笛吹き男」にある、海に飛び込んでいくネズミの行列、みたいだね! ~~~~~

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■マスコミに煽られて雰囲気で暴走する日本の姿は、第二次世界大戦に突入していった日本の姿に重なる。

普通に考えると、下記のような政策検討となるはず

【1】事実を詳細に把握したうえで、あらゆる選択肢を並べて、議論する。

  (国民が考える。国会でも議論する。)

【2】一番リスクが少なくベターだと思われる選択肢を国策とする。

【3】国策を自ら考えて実行してみる

【4】うまくいかなかったら、原因追求して方針を修正していく

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■さらに考えてみると、先進国の多くが、都市封鎖で経済破綻に向かっているのはなぜか?

◎これまでの世界経済を牛耳っていた輩をやっつけようと、仕組んでいる奴がいるのではないか? 何を狙っているのか?

 cf)コロナ騒動の背後、奥の院の狙い(1)

 cf)コロナ騒動の背後、奥の院の狙い(2)

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ by 猪飼野

  投稿者 dairinin | 2020-05-02 | Posted in 未分類 | No Comments »